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ホーム > くらし > 子育て > 子育て支援 > 私立幼稚園等・保護者への補助金のご案内

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更新日:2015年7月2日

私立幼稚園等・保護者への補助金のご案内

青梅市では、私立幼稚園、幼稚園類似の幼児施設および認定こども園に通園している園児の保護者に対し、補助金を交付しています。

申請方法

6月初めごろ、各園を通じ申請書類を配付しますので、必要事項を記入のうえ、園に提出してください。(園から市へ提出されます。)もし、書類が届かない場合は、園または市へお問い合わせください。

交付時期

年2回に分けて交付します。

  • 1回目(4~8月分)…9月中旬ごろ
  • 2回目(9~3月分)…4月中旬ごろ

保護者の指定された口座にお振込みいたします。

幼稚園就園奨励費補助金

国の制度を受け青梅市で制度化している補助金です。

青梅市内に住民登録があり私立幼稚園に通園している園児の保護者に対し、所得状況に応じて補助金を交付します。(青梅市以外の幼稚園に通園している場合も対象になります。ただし、幼稚園類似の幼児施設および認定こども園に通園している場合は対象となりません。)

なお、新制度に移行した幼稚園については、施設型給付となるため、就園奨励費補助金としては交付されません。

平成27年度補助限度額一覧表(年額、単位:円)

補助額は、所得階層区分のほか、家庭の状況によって以下の二つのいずれかになります。

(1)幼稚園に就園している園児に小学1年生から3年生の兄・姉がいる世帯

所得階層区分

第1子

第2子

第3子以降

生活保護世帯

308,000

308,000

市民税非課税世帯・所得割額非課税世帯

290,000

308,000

市民税所得割額が77,100円以下の世帯

211,000

308,000

市民税所得割額が211,200円以下の世帯

185,000

308,000

市民税所得割額が211,200円を超える世帯

154,000

308,000

 【注意】

  • 小学1年生から3年生の兄・姉、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校の幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所、または児童発達支援及び医療型児童発達支援もしくは特例保育、家庭的保育事業等を利用しているきょうだいを含んで最年長から「第1子、第2子…」となります。
  • 年度途中で入退園された場合は、在園月数に応じ調整します。
  • 就園奨励費と保護者補助金の合計額が、保護者の方が負担された入園料、保育料および園則上の学納金の合計額を上回る場合には、保護者の方が負担された合計額が、補助限度額となります。

(2)(1)に該当しない世帯

所得階層区分

第1子

第2子

第3子以降

生活保護世帯

308,000

308,000

308,000

市民税非課税世帯・所得割額非課税世帯

272,000

290,000

308,000

市民税所得割額が77,100円以下の世帯

115,200

211,000

308,000

市民税所得割額が211,200円以下の世帯

 62,200

185,000

308,000

市民税所得割額が211,200円を超える世帯

   0

154,000

308,000

【注意】

  • 幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校の幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所、または児童発達支援及び医療型児童発達支援もしくは特例保育、家庭的保育事業等を利用しているきょうだいを含んで最年長から「第1子、第2子…」となります。
  • 年度途中で入退園された場合は、在園月数に応じ調整します。
  • 就園奨励費と保護者補助金の合計額が、保護者の方が負担された入園料、保育料および園則上の学納金の合計額を上回る場合には、保護者の方が負担された合計額が、補助限度額となります。

私立幼稚園等園児保護者補助金

東京都と青梅市で実施している補助金です。

青梅市内に住民登録があり私立幼稚園、幼稚園類似の幼児施設または認定こども園(1号認定子どもおよび特例施設型給付費を受ける2号認定子どものみ)に通園している園児の保護者に対し、所得状況に応じて補助金を交付します。(青梅市以外の幼稚園、幼稚園類似の幼児施設または認定こども園に通園している場合も対象になります。)

なお、新制度に移行した園についても、対象となります。

平成27年度補助限度額一覧表(年額、単位:円)

小学1年生から3年生の兄・姉、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校の幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所、または児童発達支援及び医療型児童発達支援もしくは特例保育、家庭的保育事業等を利用しているきょうだいを含んで最年長から「第1子、第2子以降」となります。

所得階層区分

第1子

第2子以降

生活保護世帯

市民税非課税世帯

市民税所得割非課税世帯

136,800
(62,400)

136,800
(62,400)

市民税所得割額が71,100円以下の世帯

106,800
(52,800)

127,200
(52,800)

市民税所得割額が211,200円以下の世帯

94,800
(52,800)

120,000
(52,800)

市民税所得割額が256,300円以下の世帯

79,200
(50,400)

110,400
(50,400)

市民税所得割額が256,300円を超える世帯

46,800
(46,800)

46,800
(46,800)

【注意】

  • 表中の補助額は、東京都分と青梅市分を合算した金額で、()内は青梅市分のみの金額です。青梅市のもみの木幼児園以外の幼稚園類似の幼児施設に通園している場合、青梅市分のみの対象となる場合があります。
  • 年度途中で入退園された場合は、在園月数に応じ調整します。
  • 就園奨励費と保護者補助金の合計額が、保護者の方が負担された入園料、保育料および園則上の学納金の合計額を上回る場合には、保護者の方が負担された合計額が、補助限度額となります。
  • 新制度に移行した園につきましては、保護者補助金の額が、保護者の方が負担された市で定めた利用者負担額と園で定めた特定負担額の合計額を上回る場合には、保護者の方が負担された合計額が、補助限度額となります。

私立幼稚園等入園料補助金

青梅市独自で実施している補助金です。

青梅市内に住民登録があり私立幼稚園、幼稚園類似の幼児施設または認定こども園(1号認定子どもおよび特例施設型給付費を受ける2号認定子どものみ)に今年度入園された園児の保護者に対し、所得状況に関係なく一律一万円の補助をします。ただし、入園料が補助額を下回る場合は、入園料の額を限度とします。

なお、入園料補助金は幼児1人につき、就学前までの1回に限ります。

 

所得階層区分の確認方法

平成27年度市民税・都民税特別徴収税額の通知書、平成27年度市民税都民税納税通知書などで市民税所得割額を御確認ください。

平成27年1月1日現在、青梅市に住民登録がない場合には、住民登録地の課税担当課で、住民税の課税証明書を発行してもらい、申請書に添付して提出してください。

補助限度額の算定基礎となる市民税所得割額は、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、外国税額控除、寄付金控除の税額控除前の額となります。

補助限度額の算定基礎となる市民税所得割額は、私立幼稚園等に通園している幼児と同一世帯に属し、生計を一にしている父母およびそれ以外の扶養義務者すべての者の合計額となります。単身赴任のように実際には居住が別でも、経済的に一体性がある場合には、同一世帯として取り扱います。

新制度に移行した園については、東京都の補助分のみの算定を、4月~8月分については平成26年度の市民税所得割額で、9月~3月分については平成27年度の市民税所得割額で行い、補助金額を決定します。

寡婦(寡夫)控除のみなし適用について

幼稚園就園奨励費補助金および私立幼稚園等園児保護者補助金については寡婦(寡夫)控除のみなし適用の対象となります。

寡婦(寡夫)控除とは

寡婦(寡夫)控除は、納税者の夫(妻)と死別若しくは離婚した後婚姻をしていない場合、または夫(妻)の生死が明らかでない場合に受けられる控除のことです。

寡婦(寡夫)控除のみなし適用とは

上記寡婦(寡夫)控除は婚姻していたことが条件となるため、同じ「ひとり親世帯」でも、婚姻していなかった場合控除が受けられない方がいることから、寡婦(寡夫)控除をみなし適用し、補助金額を算定することとします。

みなし適用の対象者

婚姻によらずにひとり親(寡婦・寡夫)で児童扶養手当を受給している方

対象者となるかどうかについては、原則として課税される年の12月31日現在の状況で確認します。

寡婦(寡夫)控除みなし適用の手続き

幼稚園の申請書の状況欄に記載して提出してください。

ただし、みなし適用をしても補助金額に変更がない場合もあります。

寡婦(寡夫)控除の詳細について

(1)一般の寡婦(寡夫)の要件

ア.夫(妻)と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない人、または夫(妻)の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人または生計を同一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

イ.夫(妻)と死別した後婚姻をしていない人または夫(妻)の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族等に要件はありません。

注)1「夫(妻)」とは民法上の婚姻関係をいいます。

注)2「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

(2)特定の寡婦の要件

寡婦に該当する方が次のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当します。

ア.夫と死別しまたは離婚した後婚姻していない人や夫の生死が明らかでない一定の人

イ.扶養親族である子がいる人

ウ.合計所得金額が500万円以下であること

問い合わせ

部署名:子ども家庭部子育て推進課