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ホーム > くらし > 窓口・税 > 税金 > 延滞金の計算方法について

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更新日:2017年2月9日

延滞金の計算方法について

 滞納した場合には、本来納めるべき税額のほかに延滞金を納めなくてはなりません。 

 延滞金の計算

 納期限を過ぎて納付するときは、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、税額に次の割合を乗じて計算した延滞金を納付してください。なお、延滞金額の計算は年度によって変更しています。

 1) 平成26年1月1日以後の期間の割合
 特例基準割合(注1)に年7.3パーセントの割合を加算した割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合。)が適用されます。

 2) 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合
 年14.6パーセントの割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、特例基準割合(注2)。)が適用されます。

 3) 平成11年12月31日までの期間の割合
 年14.6パーセントの割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3パーセントの割合。)が適用されます。

  (注1)平成26年1月1日以後の期間の特例基準割合
 各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限ります。)に係る利率の平均。)の合計を12で除して計算した割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てます。)として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1パーセントの割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3パーセントの割合を超える場合は年7.3パーセントの割合となります。

 (注2)平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合
 各年の前年の11月30日経過時の日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てます。)に年4パーセントを加算した割合。

  延滞金の割合の推移

 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間
  平成12年1月1日から平成13年12月31日まで  年4.5パーセント
  平成14年1月1日から平成18年12月31日まで  年4.1パーセント
  平成19年1月1日から平成19年12月31日まで  年4.4パーセント
  平成20年1月1日から平成20年12月31日まで  年4.7パーセント
  平成21年1月1日から平成21年12月31日まで  年4.5パーセント
  平成22年1月1日から平成25年12月31日まで  年4.3パーセント
  平成26年1月1日から平成26年12月31日まで  年2.9パーセント
  平成27年1月1日から平成28年12月31日まで  年2.8パーセント
  平成29年1月1日から平成29年12月31日まで  年2.7パーセント

 

  納期限の翌日から1か月を経過した日以降
  平成25年12月31日まで  年14.6パーセント
  平成26年1月1日から平成26年12月31日まで 年9.2パーセント
  平成27年1月1日から平成28年12月31日まで 年9.1パーセント
  平成29年1月1日から平成29年12月31日まで 年9.0パーセント

 

延滞金計算例

 

  特例基準割合を用いて計算した場合に、計算結果に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

 

 計算例1 平成28年度市民税・都民税第1期分(納期限:平成28年6月30日)、税額120,000円を平成28年9月20日に納付した場合

 1 最初の1か月は(7月1日から7月31日までの31日間)
   120,000円×31日×2.8パーセント÷365日=285.4円
   特例基準割合を用いているため1円未満を切捨てますので、285円となります。
 2 それ以降の経過時期は(8月1日から9月20日までの51日間)
   120,000円×51日×9.1パーセント÷365日=1,525.8円
   特例基準割合を用いているため1円未満を切捨てますので、1,525円となります。
 3 合計すると285円+1,525円=1,810円
 4 100円未満の延滞金は切り捨てますので、延滞金は1,800円となります。
 

 計算例2 平成24年度市・都民税第1期分(納期限:平成24年7月2日)、税額43,000円を平成25年4月1日に納付した場合

 1 最初の1か月は(7月3日から8月2日までの31日間)
   43,000円×31日×4.3パーセント÷365日=157.0円
   特例基準割合を用いているため1円未満を切捨てますので、157円となります。
 2 それ以降の経過期間は(平成24年8月3日から平成25年4月1日までの242日間)
   43,000円×242日×14.6パーセント÷365日=4,162.4円
 3 合計すると157円+4,162.4円=4,319.4円
 4 100円未満の延滞金は切り捨てますので延滞金は、4,300円となります。
 

 延滞金の計算の注意点

 1 各年度・各税目の期別の税額が2,000円未満のときは、延滞金はかかりません。
 2 各年度・各税目の期別の税額が2,000円以上の延滞金の計算は、税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
 3 計算された延滞金の金額が1,000円未満のときは、延滞金はかかりません。
 4 計算された延滞金の金額が1,000円以上のとき計算された延滞金に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

 

問い合わせ

部署名:総務部収納課