更新日：2012年1月10日

11月分

市民の声等をお知らせします。今回は、平成21年11月1日から21年11月30日までにお寄せいただいた中からその一部を皆様に公表します。

御意見などの内容

自宅近くの工場跡地で行っている工事の騒音と振動についてです。

入口のスケジュールには、日曜日は全休と書いてありましたが、土日も工事をしています。平日は我慢できますが、休みの日も朝からの騒音と一日中軽い振動で家が揺れています。

体調を崩して休んでおりましたが、揺れて逆に気持ちが悪くなり、横になっていられませんでした。せめて日曜日だけでも工事をお休みしてくれるように市から何らかの通達はできませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

環境政策課からの回答 

環境政策課職員が現場を確認し、現場事務所にて、工事を行っている業者に対して苦情があった旨を伝え、日曜日の工事は今後行わないように指導しました。

御意見などの内容

新政権では、行政刷新が非常に注目されています。

未曾有の不況の中、私たちの青梅市でも、不要・不必要な事業を市民を交えて仕分けていく必要があると思います。これも、行政刷新、行政改革、無駄な予算執行の防止になると思います。

お金の使い方や業務内容等、見直す部分は沢山あると思います。この見直しを、市議会議員や偉い先生方、市の職員だけでやるのではなく、市民を加えて行うべきだと考えます。

行政運営に市民の意見が尊重されることはなかなかありません。市のあり方、仕事の進め方、お金の使い方などそういうところで市民の意見を尊重して欲しいです。

他の自治体に先駆け、青梅市で取り組むようお願いします。

行政管理課からの回答  

本市では、平成18年度から行政評価制度（事務事業評価）を正式に導入しております。

この事務事業評価は、評価者が市の職員であることを除いて、国が実施した事業仕分けとほぼ同様の視点による評価です。

評価方法は、事業担当課長による1次評価後、市職員で構成するプロジェクトチームにより2次評価を行い、青梅市行財政改革推進本部会議で報告したのち、担当課による事業の見直しや次年度の予算査定等への資料として活用しております。

平成21年度からは、市民代表や学識経験者など9名で構成する「青梅市行財政改革推進委員会」による外部評価を新たに加え、事業仕分けと同様に、客観性を高めることとしています。

従いまして、当面本市では、この行政評価制度を充実して活用し、行財政改革の推進を図ってまいりたいと考えております。

御意見などの内容

太陽光発電の設置を検討しています。設置費に対し国、東京都の補助は受けられますが、残念ながら市は既に終えたとのことです。

そこで、質問と意見を申し上げたいと思います。

質問は、平成22年度予算の見通しです。

意見として、補助金はより多くの対象者が受けられるようにすべきです。財源が少ないのであれば、補助金の単位を小額にして枠を増やすべきです。

環境政策課からの回答

中々歯止めのかからない民間の室温効果ガス排出量の減少に、最も効果的といえる太陽光発電装置等の導入について、機器の価格が高額であることから、地方自治体としても、導入を検討する市民に対し、補助金交付の形で、一定の経済的なインセンティブを付加することは重要と考えます。次年度も事業継続を検討してまいりたいと存じますが、逼迫する財政状況との兼ね合いもありますので、現時点での確約は御容赦ください。

補助金単位の引き下げと、対象枠の増大につきましては、貴重な御意見として、今後の事業運用において検討課題とさせていただきます。

今後もより良い環境づくりに努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。