更新日：2012年1月10日

4月分

   市民の声等をお知らせします。今回は、平成23年4月1日から23年4月30日までにお寄せいただいた中からその一部を皆様に公表します。

防災行政無線について

   計画停電の時間や実施、JR青梅線の運行状況等を防災無線で放送していただき非常に助かりました。また、青梅線の運行状況は、夜10時頃と決まった時間だったので助かりました。職場で、防災無線で計画停電の時間やJRの運行状況を言ってくれるから助かると話すと、「それいいね！自分の市でもやって欲しい。」との意見もあります。夏の時期はどうなるかわかりませんが、計画停電が行われる際には、苦情等もあると思いますが、是非今後も続けていって欲しいです。

防災課からの回答   

   今回、このような御意見をいただき、私ども市の職員といたしましては何よりの励みとなります。ありがとうございます。
   これまでは「防災行政無線」は耳障りとの御意見も多数寄せられておりましたが、3月11日以降、担当課といたしましては、難聴地域の・・・対応や御要望が増えたものと感じており、そうした中、青梅市では防災行政無線のデジタル化も進めているところです。

節電による市施設の利用制限について

   現在（4月15日）、市内の施設の使用が大幅に制限され、4月30日までとなっています。理由が電力不足に協力するためとなっていますが、すでに季節がら電力が十分と思われます。一度4月30日と決めたからそれまではというのでは、いかにもお役所的に感じるのですが、再開は難しいのでしょうか？
 役所でもサービスが当然のように求められる時代にこのような対応でいいのでしょうか？   民間企業であれば顧客第一主義です。役所も市民第一主義で考えられないものでしょうか？   自粛も右にならえで、当たり障りのない対応でよいのでしょうが、あまりにも鈍重な対応に感じます。御検討をお願いいたします。

防災課からの回答

   日頃、青梅市の施設を御利用いただきありがとうございます。また、スポーツ施設の貸出しの件ですが、御活用いただいております市民の皆さま方におかれましては、たいへん御不便をおかけしておりまして申し訳ございません。
   さて、東北地方太平洋沖地震による東京電力福島第一原子力発電所等の事故に伴う電力不足により、計画停電が予定および実施されてまいりましたが、青梅市におきましても例外ではなく、市の各施設につきまして使用制限をさせていただいているところです。
   こうした中、東京電力（株）は、電力の供給バランスが著しく改善されたことに伴い、「原則不実施」としたとの発表がなされ、これに伴い、市としましても早々に市の各施設の再開に向けた今後の方向性を検討するため、施設管理主管課を中心として協議いたしました。
   市施設の利用に関する統一的な対応といたしまして、市民センター等の各種施設につきましては、電力不足の解消貢献はもとより、施設使用料等の還付も始まっており、また、予約時期の差も発生すること等利用者様に対して不公平が生じてしまうことから、周知のとおり4月30日までは貸し出しを中止させていただくことになりました。
   5月1日からの各施設につきましては、ほぼ平常通りの御利用をいただけることになりましたが、多くの電力を使う夜間照明の必要な屋外体育施設は除かれます。
   また、東京電力（株）は、あくまで「原則不実施」としており、夏に向かっての電力量によっては計画停電を確実に回避できるとは明らかにしていませんので、市といたしましても、まだまだ予断を許さないものと考えています。
   こうしたことから、総合体育館等についても節電対策を講じながらの運用ですので、御利用についてはさらに御不便をおかけすることになりますが、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

職員のコスト意識向上のお願い

   職員のコスト意識が低いです。
   例えば、新庁舎の受付横に設置してある情報表示設備案内スクリーン（TV）ですが、費用を確認したところ200万円以上もかかっています。コンテンツを確認すると、インターネットから得られる情報より圧倒的に少ないです。これはほんの一部で、名刺一枚とってもカラー印刷ではなく、白黒で十分です。
   庁舎内を見ると、無駄、無駄が目立ちます。市長をはじめコスト意識をもっと民間並みに持っていただけないでしょうか？
   職員の数も多すぎます。動きを見ているとすぐに分かります。

行政管理課からの回答

   「コスト意識の向上」につきましては、行政経営の概念から、これまで行政が担ってきた各種のサービスについて、サービスの質やコストなどを視点とし、限られた予算でより効率的、効果的なサービスの提供を行うため、費用対効果、事業成果の検証など民間企業経営の観点を取り入れ行政運営を行っていくことと考えています。
   特に、少子高齢化や地方分権の進展に伴って、各自治体には安定した財政基盤の構築とともに、多様化する市民ニーズに対応するための、独自性をもった自治体経営が必要とされています。したがって、従事する職員についても、経営感覚や政策形成能力が求められているところです。
   青梅市におきましても、多様化する市民ニーズに応え、より良い公共サービスを提供するとともに、安定した行政運営を目指し、平成20年度から24年度までの5年間を計画期間として「青梅市行財政改革推進プラン」を策定いたしました。「最少の経費で最大の効果を挙げる」という、地方自治経営の基本原則にのっとり、日々取り組んでいるところです。
   御指摘いただきました点につきましては、この取り組みを着実に進めることにより、職員のコスト意識向上につなげることで対応を図りたいと考えております。
   今後ともお気づきの点等がございましたら御意見・御指摘をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

   「青梅市行財政改革推進プラン」の内容についてはこちらをご覧ください。

給食センター周辺のごみについて

   給食センターの前の通行人として一言。
   給食センターの外周にごみが散乱していてとても見苦しく感じます。同じ通りの民間企業は従業員が掃除をしている姿をよく見かけますが、給食センターの外周は同じごみを数か月も放置しているように思います。
   食育と言われ、食べることも教育であり、それに携わっている人として疑問を感じます。

学校給食センターからの回答

   学校給食センターの職員は、衛生管理上、調理業務時間中は調理場外へ出ることはなるべく控えているため、日常的な清掃等に従事することはできません。しかし、夏休み等、調理業務のない時期には、調理場内の整備、清掃はもちろん、周辺部の草刈りや清掃等を実施しており、環境美化の推進に努めています。
   なお、藤橋調理場周辺では、民家が少ないことから付近の空き地や道路等にごみの不法投棄が見られることがあり、不法投棄禁止の看板を設置して防止に努めています。また、不法投棄を発見した場合は、市のごみ対策課に連絡し、ごみの撤去を依頼しています。
   今回の御連絡を受け、周辺に放置されていたごみは一時調理場敷地内に保管し、ごみ対策課に処理を依頼しました。