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ホーム > くらし > 各種証明書等交付請求 > 「市役所窓口で本人確認方法」が変わりました。

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更新日:2017年1月27日

「市役所窓口で本人確認方法」が変わりました。

証明書等の取得には必ず「本人確認書類(身分証明書)」をお持ちください。

市民の皆さんの個人情報を保護し、なりすましによる証明書の不正な取得の防止を図るため、「青梅市窓口等における本人確認に関する事務取扱規則」を制定し、窓口での本人確認を厳格化いたします。平成20年9月1日から届出をするときや証明書を取るとき、次の本人確認書類が必要になりました。

ご負担をおかけしますがご協力をお願いいたします。

本人確認を行う窓口

市民課、市民活動推進課、保険年金課、市民税課、資産税課、収納課、高齢介護課、障がい者福祉課

本人確認を行う事務

課名

本人確認を行う事務

市民課

住民票の写しの交付(広域交付を除く。)、住民票記載事項証明の交付、戸(除)籍全部事項証明書(謄本)の交付、戸(除)籍個人事項証明書(抄本)の交付、改製原戸籍の謄(抄)本の交付、戸籍の附票の写しの交付、戸籍届出の受理証明書、届書記載事項証明書の交付、身分証明書の交付、独身証明書の交付、自動車臨時運行許可、埋火葬許可証交付済証明書の交付、不在籍・不在住証明書の交付、本籍変更証明書の交付、青梅市民証の記載事項変更届および返納届、住民異動の届出(転入・転居・転出等)、住民基本台帳の一部の写しの閲覧、届出によって効力を生ずべき婚姻届・離婚届・養子縁組届・養子離縁届・認知届、不受理申出

保険年金課

国民健康保険被保険者証の交付・再交付(短期証を含む。)、国民健康保険資格の取得および喪失、後期高齢者医療被保険者証の交付・再交付(短期証を含む。)、後期高齢者医療資格の取得および喪失、国民年金保険料学生納付特例、国民年金保険料の免除・納付猶予、国民年金各種請求、国民年金資格の取得、喪失および種別変更

市民税課

市民税・都民税課税証明書の交付、市民税・都民税非課税証明書の交付、所在証明書の交付

資産税課

土地・家屋・償却資産評価額証明書の交付、土地・家屋・償却資産課税証明書の交付、土地・家屋・償却資産課税台帳記載事項証明書の交付、名寄帳の閲覧

収納課

納税証明書(継続検査用を除く。)の交付

高齢介護課

介護保険被保険者証等の交付・再交付

障がい者福祉課

身体障害者手帳の交付・再交付、愛の手帳の交付・再交付、精神障害者保健福祉手帳の交付・再交付

必要な本人確認書類

身分証明書の区分

身分証明書の種類

1

法律等の規定により交付された書類(1点)

運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書、個人番号カード、住民基本台帳カード(顔写真入りのもの)、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳(顔写真入りのもの)、官公庁・公団・事業団・公庫・特殊法人等の職員の身分証明書(顔写真・生年月日入りのもの)、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたもの)、またはこれらと同等の書類で市長が適当と認めるもの

2

法律等の規定により交付された書類その他身分を証する書類(2点)

  • (1) 健康保険の被保険者証、各種年金証書(手帳)、恩給証書、介護保険被保険者証、生活保護受給者証、精神障害者保健福祉手帳(顔写真のないもの)、各種医療証、住民基本台帳カード(顔写真のないもの)またはこれらと同等の書類で市長が適当と認めるもの
  • (2) 学生証(顔写真入りのもの)、法人が発行した身分証明書(顔写真入りのもの。1に掲げる書類を除く。)、国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(顔写真入りのもの。1に掲げる書類を除く。)またはこれらと同等の書類で市長が適当と認めるもの
  • (3) 学生証(顔写真のないもの)、法人が発行した身分証明書(顔写真のないもの)、預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、診察券、納税通知書、消印のある本人あて郵便物またはこれらと同等の書類で市長が適当と認めるもの

戸籍の申請を行うときはご注意ください

本人確認を行う事務のうち、戸(除)籍全部事項証明書(謄本)の交付、戸(除)籍個人事項証明書(抄本)の交付、改製原戸籍の謄(抄)本の交付、戸籍届出の受理証明書、届書記載事項証明書の交付、届出によって効力を生ずべき婚姻届・離婚届・養子縁組届・養子離縁届・認知届および不受理申出(以下「戸籍関係事務」という。)については、必要な本人確認書類の表1の身分証明書を1点もしくは必要な本人確認書類の表の2の身分証明書のうち(1)の書類を2点以上または(1)と(2)の書類を各1点以上の提示が必要です。

問い合わせ

部署名:市民部市民課 

住民記録係