主な市税と減免対象

市民税・都民税

毎年1月1日現在、市内に住所または事業所等がある方に対して、前年の1月から12月までの所得によって課税されます。

1. 生活保護法の規定による保護を受ける場合
2. 所得が皆無となり生活が著しく困難となった場合
3. 災害により、次に該当することとなった場合

• 死亡した場合
• 生活保護法の規定による保護を受けることとなった場合
• 身体障害者となった場合
• 損害金額が住宅または家財の価格の10分の3以上で、前年所得額が1,000万円以下の場合

固定資産税・都市計画税

その年の1月1日現在の土地、家屋、償却資産の所有者に対して、物件の価額（評価額）によって課税されます。
※償却資産は固定資産税のみです。

固定資産税減免申請

1. 生活保護法による生活扶助を受ける場合
2. 災害等により固定資産の価値が著しく減じた場合  

   問い合わせ：財務部資産税課

軽自動車税

その年の4月1日現在の軽自動車（バイクを含む）の所有者に対して、課税されます。

軽自動車税の減免対象、その他詳細についてはこちらをご覧ください。