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ホーム > くらし > 窓口・税 > 税金 > 市民税・都民税(個人住民税) > 平成24年度市民税・都民税(住民税)の主な改正点

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更新日:2013年1月31日

平成24年度市民税・都民税(住民税)の主な改正点

主な改正点

扶養控除の見直し

  • 16歳未満の扶養親族にかかる扶養控除(33万円)が廃止されます。
  • 16歳以上19歳未満の特定扶養親族にかかる扶養控除の上乗せ(12万円)を廃止し、扶養控除の額が33万円になります。
  • 扶養控除の改正に伴い、扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除または配偶者控除の額に23万円加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が53万円に引き上げられました。

※上記の改正により、19歳未満の扶養親族のある方は、前年度よりも税額が高くなる場合があります。

市民税・都民税(住民税)の扶養控除の全体図(PDF:99KB)

16歳未満の扶養親族について

  • 前項「扶養控除の見直し」のとおり、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除は廃止されますが、市・都民税が課税されない方であるか(非課税)等を判定する際の扶養親族数に含まれます。判定基準等については、「市・都民税が課税されない方」を御覧ください。)
  • このため、16歳未満の扶養親族を有する場合は、扶養親族として申告が必要となります。給与所得者の場合は会社に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」により、公的年金等の受給者の場合は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」により申告してください。また、所得税確定申告書や市・都民税申告書の提出をする場合も同様です。
  • 扶養親族としての申告がありませんと、前述のとおり市・都民税の非課税判定等を行なう際の扶養親族に含まれませんので、税額に影響が出る場合があります。

寄付金税制の拡充

  • 認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄付金のうち、都道府県または市町村が条例において個別に指定したものは、寄付金税額控除の対象になることになりました。

     寄付金控除対象となる寄付金は下記のとおりです。

          都道府県・市区町村に対する寄付金
     東京都内に事務所を有する共同募金会・日本赤十字社に対する寄付金

     東京都の条例制定寄附金一覧(平成23年12月末時点)(東京都主税局)はこちらをご覧ください。

     また、青梅市の条例制定寄附金対象団体は、上記の東京都の条例制定寄附金団体のうち、青梅市内に所在する団体となります。

     

  • 寄付金税額控除の適用下限額が現行の5,000円から2,000円に引き下げられました。

    ※上記内容は、平成23年1月1日以降に支払った寄付金から適用になります。

               

上場株式等にかかる配当・譲渡所得等に対する軽減税率の延長

  • 上場株式等にかかる配当及び譲渡所得に対する10%軽減税率(所得税7%及び市・都民税3%)の適用期限が2年間延長され、平成25年12月31日までとなりました。

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問い合わせ

部署名:総務部市民税課