法人市民税

法人市民税について

法人等の市民税は、青梅市内に事務所や事業所などがある法人（会社）などに申告をいただき納めていただく税金です。
この法人市民税には、均等割と法人税割があります。
均等割は、利益の有無にかかわらず、資本金等の額と市内の従業者数等により、負担をいただくものです。
また、法人税割は、資本金の額または出資金の額により税率が決まり、課税標準となる法人税額に応じて負担をいただくものです。

なお、個人事業税は都税となりますので、各都税事務所にお問い合わせください。東京都主税局個人事業税はこちら

税率

均等割

法人等の区分		均等割
次に掲げる法人 1 公共法人および公益法人等のうち、均等割を課することができないもの以外のもの（独立行政法人で収益事業を行うものを除く） 2 人格のない社団等 3 一般社団法人および一般財団法人（どちらも非営利型法人を除く） 4 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額または出資金の額を有しないもの		5万円
上記以外の法人
資本金等の額	従業者数	均等割
1千万円以下	50人以下	5万円
1千万円以下	50人超	12万円
1千万円超～1億円以下	50人以下	13万円
1千万円超～1億円以下	50人超	15万円
1億円超～10億円以下	50人以下	16万円
1億円超～10億円以下	50人超	40万円
10億円超～50億円以下	50人以下	41万円
10億円超～50億円以下	50人超	175万円
50億円超～	50人以下	41万円
50億円超～	50人超	300万円

法人税割

資本金の額または出資金の額	計算式
1億円未満	課税標準となる法人税額×100分の12.3
1億円以上10億円未満	課税標準となる法人税額×100分の13.5
10億円以上	課税標準となる法人税額×100分の14.7

【注意】

資本金等の額
法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額として政令で定めるところにより算定した金額）をいいます。
従業者数
青梅市内に有する事務所、事業所または寮等の従業者の合計人数をいいます。（原則として、非常勤の役員、出向社員、パートタイマーおよびアルバイト等を含みます。）
均等割の月割計算
事務所等を市内に有していた期間が1年に満たない場合は月割になります。
また、月割は暦に従って計算をしていただき、1月に満たない端数が生じたときは切り捨ててください。（ただし、事務所等を有していた月数が1月に満たない場合は1月になります。）
なお、均等割の計算は、（事務所等を有していた）月数を乗じてから12で除してください。

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申告と納付

法人市民税の確定申告と納付は、原則としてそれぞれの法人が定めた事業年度終了の日から2か月以内（均等割のみ納税義務を負う公共法人、公益法人等については4月30日まで）に申告書を提出していただくとともに、あわせてその税額を納付していただきます。
また、事業年度の途中でも申告(予定申告等)、納付の必要な場合があります。
なお、申告書等は、市民税課窓口に用意しております。連絡をいただければお送りいたします。

納付書は、こちら（PDF：153KB）からダウンロードできます。

郵便等で提出される場合の送付先

198-8701
東京都青梅市東青梅1丁目11番地の1
青梅市財務部市民税課市民税係

設立・異動等の届出

青梅市内に新たに事務所や事業所を開設した場合や法人等の所在地、名称等に変更が生じた場合は、届出をしてください。
なお、届出書は、市民税課窓口に用意しております。連絡をいただければお送りいたします。

各種届出にかかる届出書の種類と添付書類 ※添付書類はコピーしたもので結構です。

内容	届出書の種類	履歴事項全部事項証明書	定款	その他
市内に法人等を設立したとき	法人設立届	○	○	-
市内に事務所等を設置したとき	法人設置届	○	○	-
市内の事務所等を廃止したとき	法人異動届	-	-	-
市内事業所（支店）の移転	法人異動届	-	-	-
市内に本店が移転したとき	法人異動届	○	○	-
市外に本店が移転したとき	法人異動届	○	-	-
商号、代表者、資本金、本店所在地の変更	法人異動届	○	-	-
業種変更	法人異動届	○	-	-
事業年度の変更	法人異動届	-	○	（議事録の写し）
解散	法人異動届	○	-	（議事録の写し）
合併解散	法人異動届	○	-	合併契約の写し
清算結了	法人異動届	○	-	-
休業	法人異動届	-	-	-