更新日：2012年1月10日

平成21年度課税にかかる改正の概要

目次

• 寄付金税制の拡充
• 公的年金からの特別徴収の開始

 寄付金税制の拡充

「生まれ育ったふるさと」などに対し貢献または応援したいという思いを実現するため、「ふるさと納税」制度として、市民税・都民税所得割額が一定限度まで税額控除されることになりました。

なお、自分の出身地だけではなく、その他の「都道府県」や「市区町村」に寄付をした場合も「ふるさと納税」の対象となります。
市内にお住まいの方が青梅市に寄付をした場合も対象となります。

改正の概要

	改正前	改正後
地方公共団体の範囲	都道府県・市区町村	都道府県・市区町村 （ふるさと納税）
控除方式	所得控除方式	税額控除方式
控除率	適用対象寄付金×税率 （10％）の軽減効果	都道府県や市区町村に対する 寄付金のうち、適用下限額を超 える部分について、市・都民税 所得割の概ね1割を上限として 所得税と合わせて全額控除
控除対象限度額	総所得金額の25％	総所得金額の30％
適用下限額	100,000円	5,000円

【注意】

• 控除対象限度額は、「ふるさと納税」以外の寄付金との合計額となります。
• 平成20年1月1日以降に寄付をした寄付金が対象となり、寄付をした翌年度の市民税・都民税から控除されます。ただし、所得税は寄付を行った年分から控除されます。

税額控除額の計算方法

1.と2.の合計額が税額控除額となります。

1. 基本控除額
   （地方公共団体への寄付金-5千円）×10％
2. 特例控除額
   （地方公共団体への寄付金-5千円）×（90％-0～40％）
   ※0～40％には寄付者に適用される所得税の税率をあてはめていただきます。

寄付金控除の対象となる寄付金

寄付金控除の対象となる寄付金は、各都道府県、市区町村ごとに定められています。
青梅市の平成21年度市民税・都民税の寄付金控除の対象となる寄付金は次のとおりです。
申告の際は、寄付先からの領収書をお持ちください。

• 都道府県、市区町村への寄付金
• 社会福祉法人東京都共同募金会への寄付金
• 日本赤十字社東京都支部への寄付金

 公的年金からの特別徴収の開始

年金受給者の方が納税しやすくするなどを目的として、公的年金等にかかる市民税・都民税を老齢基礎年金等から特別徴収させていただくことになりました。

特別徴収開始の時期

平成21年10月

特別徴収の対象となる年金

老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金などの介護保険料が特別徴収されている年金

特別徴収の対象となる方

前年中に公的年金等を受給している65歳以上の方で、その年度の4月1日に「特別徴収の対象となる年金」を受給している方
ただし、次の方は特別徴収の対象になりません。

• 「特別徴収の対象となる年金」の年額が18万円未満の方
• 特別徴収税額が「特別徴収の対象となる年金給付」の年額を超える方

公的年金から特別徴収される税額

公的年金等の所得にかかる市民税・都民税の所得割額および均等割額
なお、公的年金等以外の所得にかかる市民税・都民税については、給与からの特別徴収または普通徴収（納税通知書での納付）で納付していただきます。

特別徴収の時期および徴収方法

1.平成21年度または新たに特別徴収に該当する方年度の前半（6月・8月）は普通徴収（納税通知書、口座振替）で納めていただき、年度の後半（10月・12月・2月）は公的年金からの特別徴収になります。

普通徴収	普通徴収	特別徴収	特別徴収	特別徴収
6月	8月	10月	12月	2月
年税額の 1/4	年税額の 1/4	年税額の 1/6	年税額の 1/6	年税額の 1/6

2.前年度に公的年金からの特別徴収であった方（平成22年度以降適用）

上半期（4月・6月・8月）の年金支払い時には、前年度の下半期に特別徴収した税額の3分の1ずつを仮徴収します。
また、下半期（10月・12月・2月）の年金支払い時には、確定した当該年度の年税額から上半期に仮徴収した税額を差し引いた額の3分の1ずつを本徴収します。

特別徴収 （仮徴収）	特別徴収 （仮徴収）	特別徴収 （仮徴収）	特別徴収 （本徴収）	特別徴収 （本徴収）	特別徴収 （本徴収）
4月	6月	8月	10月	12月	2月
前年度の下 半期に徴収 した税額の 1/3	前年度の下 半期に徴収 した税額の 1/3	前年度の下 半期に徴収 した税額の 1/3	年税額から 仮徴収額を 控除した額 の1/3	年税額から 仮徴収額を 控除した額 の1/3	年税額から 仮徴収額を 控除した額 の1/3