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ホーム > くらし > 窓口・税 > 税金 > 軽自動車税(含む原付バイク等登録) > 軽自動車税について

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更新日:2017年2月22日

 軽自動車税について

バイクや軽自動車には軽自動車税が課税されます。

あらまし

(1)課税の対象

軽自動車税は、賦課期日(4月1日)現在登録のある原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および2輪の小型自動車を所有している人に課税されます。

普通自動車税と違い月割制度はありませんので、4月2日以降に廃車して所有者でなくなった場合でも、その年度は1年間分の軽自動車税が課税され、税金の払い戻し等はありません。また、4月2日以降に登録して所有者となった場合には翌年度からの課税となり、その年度の軽自動車税は課税されません。

(2)納税方法

毎年5月初旬に郵送する納税通知書により、納期限(5月末日)までに納付してください。
次の項目をクリックするとその内容説明がご覧いただけます。

  1. 車種別による税額と申告手続場所
  2. 原付自転車および小型特殊自動車の届出に必要な書類
  3. 軽自動車税の減免について
  4. 自賠責保険について

 1車種別による税額と申告手続場所

車両の登録・廃車等の手続きは、次の表のとおり車種により方法と申告場所が異なります。該当する機関に必ず届け出てください。
特に、車両の廃棄や知人への譲渡などにより車両の所有者でなくなったにもかかわらず、廃車手続きをしないまま4月1日を過ぎてしまうと、その年度の税金がかかってしまいますのでご注意ください。

軽自動車税においてグリーン化を進める観点から、自動車検査証の「初度検査年月」から13年を経過した軽4輪車等に対して、平成27年4月1日以降に新規登録した車両の税率の概ね20%の重課税率(年額)が平成28年度から適用されています。

 

車 種 区 分

税率(年額):円

申告場所

原動機付
自 転 車

総排気量が50cc以下のもの

2,000

市役所市民税課

総排気量が50ccを超え90cc以下のもの

2,000

総排気量が90ccを超え125cc以下のもの

2,400

ミニカー

3,700

小型特殊
自 動 車

農耕作業用のもの

2,400

その他のもの(フォークリフトなど)

5,900

2輪の小型自動車(総排気量が250ccを超えるもの)

6,000

国交省運輸支局

軽自動車

2輪のもの(総排気量が125ccを超え250cc以下のもの)
※ボートトレーラー等の2輪の被牽引車両を含む。

3,600

3輪のもの

平成27年3月31日以前に新規登録した車両

3,100

軽自動車検査協会

平成27年4月1日以降に新規登録した車両

3,900

初度検査年月から13年を経過した車両

4,600

4輪以上のもの
(乗 用)

平成27年3月31日以前に新規登録した車両

営業用

5,500

自家用

7,200

平成27年4月1日以降に新規登録した車両

営業用

6,900

自家用

 10,800

初度検査年月から13年を経過した車両

営業用

8,200

自家用

 12,900

4輪以上のもの
(貨 物)

平成27年3月31日以前に新規登録した車両

営業用

3,000

自家用

4,000

平成27年4月1日以降に新規登録した車両

営業用

3,800

自家用

5,000

初度検査年月から13年を経過した車両

営業用

4,500

自家用

6,000

専ら雪上を走行するもの

3,600

 

※車両を所有していないのに廃車等の手続をしないと、いつまでも軽自動車税がかかりますので、上記の場所で必ず手続をお願いします。

※「申告場所」の連絡先等は、それぞれの名称をクリックしてください。

軽自動車税重課税率の適用年度早見表表はこちらをクリックしてください。(PDF:53KB)

 

軽自動車税の軽減(グリーン化特例)

平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に、最初の新規検査を受けた車両で、排出ガス性能および燃費機能の優れた環境負荷の小さいものについて、平成29年度分(1回のみ)の軽自動車税が軽減されます。適用される対象車と軽減後の税率は次のとおりです。

 

対象車

軽減内容

電気自動車等

税率を概ね75%軽減

平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車または平成27年度燃費基準+35%達成車

税率を概ね50%軽減

平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車または平成27年度燃費基準+15%達成車

税率を概ね25%軽減

 

車種区分

税率(年額)

標準税率

75%軽減

50%軽減

25%軽減

軽自動車

3輪のもの

3,900円

1,000円

2,000円

3,000円

4輪以上のもの

乗用

営業用

6,900円

1,800円

3,500円

5,200円

自家用

10,800円

2,700円

5,400円

8,100円

貨物用

営業用

3,800円

1,000円

1,900円

2,900円

自家用

5,000円

1,300円

2,500円

3,800円

 

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 2原動機付自転車および小型特殊自動車の届出に必要な書類

登録する場合:軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(PDF:61KB)---A

廃車する場合:軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車)(PDF:65KB)---B

上の2種類の用紙は市民税課窓口でも配布しています。プリントして必要事項をご記入のうえ、窓口に提出することもできます。それぞれの用紙に「添付書類等一覧表」に記載された書類等を添えて市民税課(青梅市役所本庁舎1階15番窓口)に提出してください。

添付書類等一覧表

手続き内容 持参するもの、等
登録 販売店からの購入 販売店発行の販売証明書・印鑑
個人間の譲渡による登録 下の名義変更の欄をご覧ください。
市外からの転入(名義人は変更なし) 廃車済みの場合 廃車済書・印鑑
廃車してない場合 ナンバープレート・標識交付証明書・印鑑
青梅市に住民登録がない方 上記のほかに、住民登録してある住所およびバイク等を青梅市で使用していることが確認できる書類も必要となります。詳しくは、電話でお問い合わせください。
廃車 廃棄処分
盗難
市外転出
ナンバープレート・標識交付証明書・印鑑

盗難の場合は、警察に届出をし、受理番号を確認のうえご来庁ください。

市外転出の場合、直接転出先での手続きも可能です。その際には標識交付証明書が必要になりますので、転出先の市町村にご確認ください。

名義変更

市内所有者からの名義変更 廃車済みの場合 廃車済書・譲渡証明書(旧所有者の署名・押印があるもの)・印鑑
廃車してない場合 旧所有者の廃車申告および新所有者の登録申告の両方が必要です。→上記AおよびBの申請書類に、記入・押印をしてください。

ナンバープレート・標識交付証明書・譲渡証明書(旧所有者の署名・押印があるもの)・新旧両所有者の印鑑

市外の方への名義変更

原則として、当市で廃車してから譲渡することとなります。詳しくは譲渡先の市町村にお尋ねください。

市外の方からの名義変更 廃車済みの場合 廃車済書・譲渡証明書(旧所有者の署名・押印があるもの)・印鑑
廃車してない場合 ナンバープレート・標識交付証明書・譲渡証明書(旧所有者の署名・押印があるもの)・印鑑

 

 

【注意】

  • 「標識交付証明書」は、バイクの登録時に市町村長が発行した書類で、所有者の住所・氏名、ナンバープレートの番号、車台番号等が記載されたものです。廃車、名義変更等の手続きに必要な書類ですので、大切に保管してください。

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 3軽自動車税の減免について

身体や精神に障害をお持ちの方が使用される軽自動車などには、障害の程度が一定の要件に該当する場合、申請により軽自動車税を減免(全額免除)する制度があります。

(1)軽自動車税の減免の対象範囲

次のいずれかで、専ら障害者の方の通院、通学などに利用されるもの。なお、減免可能な台数は、普通車、軽自動車、バイク、等を含めていずれか1台限りです。

  1.  障害者の方が所有し、本人が運転する軽自動車など
  2.  障害者またはその方と生計を一にする方が所有し、生計を一にする方が障害者のために運転する軽自動車など
  3.  障害者の方が所有し(障害者のみで構成される世帯に限る)、その方を常時介護する方が運転する軽自動車など

(2)対象となる障害の程度

ア 「身体障害者手帳」または「戦傷病者手帳」の交付を受けている方

障害の区分

身体障害者手帳

戦傷病者手帳

視覚障害

1級~3級、4級の1

特別項症~第4項症

聴覚障害

2級・3級

特別項症~第4項症

平衡機能障害

3級・5級

特別項症~第4項症

音声機能または言語機能障害のうち、喉頭摘出にかかるもの

3級

特別項症~第2項症

上肢不自由

1級・2級

特別項症~第3項症

下肢不自由

1級~6級

特別項症~第6項症

第1款症~第3款症

体幹不自由

1級~3級

5級

特別項症~第6項症

第1款症~第3款症

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級・2級

-

移動機能

1級~6級

-

心臓機能障害

1級・3級・4級

特別項症~第3項症

じん臓機能障害

1級・3級・4級

特別項症~第3項症

呼吸器機能障害

1級・3級・4級

特別項症~第3項症

膀胱または直腸の機能障害

1級・3級・4級

特別項症~第3項症

小腸機能障害

1級・3級・4級

特別項症~第3項症

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級~3級

-

肝臓機能障害

1級~4級

特別項症~第3項症

イ 「愛の手帳」または「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている方

愛の手帳(療育手帳)

総合判定が1度~3度

精神障害者保健福祉手帳

障害等級が1級(精神通院医療にかかる自立支援医療費受給者に限ります。)

(3)減免申請の手続

ア 必要書類

  • 軽自動車税減免申請書(PDF:87KB)  ※減免申請書の記入例はこちら(PDF:114KB)
  • 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、愛の手帳(療育手帳)または精神障害者保健福祉手帳のいずれか
  • 該当車両の自動車検査証または標識交付証明書のいずれか
  • 運転する方の運転免許証
  • 納税義務者の印鑑
  • 納税義務者の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カード)、通知カードの場合は本人確認書類(運転免許証、パスポートなど) ※平成28年1月1日以降の申請から記載欄が追加されました。

イ 申請期限および申請場所

ウ 減免理由が消滅した場合は

エ その他

  • 申請期限を過ぎると当該年度の減免を受けることができませんので、ご注意ください。
  • 減免を受けている軽自動車などを、年度途中に買い替えたり、名義変更された場合は軽自動車税の減免は継続されませんので、申請期限までに改めて減免申請をしてください。

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 4自賠責保険について

(1)手続きは、損保会社・共済組合・代理店で

自賠責保険は、万一の交通事故の際の基本的な対人賠償を目的として、バイク・原動機付自転車を含むすべての自動車に法律で加入が義務付けられており、損害保険会社や共済組合が取り扱っています。市役所で加入等の手続きをすることはできません。

(2)自賠責保険に加入しないで運転すると

1年以下の懲役または50万円以下の罰金(自賠法第86条の3)。さらに、違反点数は6点となり、免許停止処分等となります(道路交通法第103条、第108条の33)。

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問い合わせ

部署名:総務部市民税課