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ホーム > くらし > 窓口・税 > 税金 > 給与支払者の方へ(個人住民税特別徴収)

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更新日:2016年12月5日

給与支払者の方へ(個人住民税特別徴収)

特別徴収にかかる各種様式(異動届出書・特別徴収への切替申請書等)をダウンロード・印刷されたい方はこちら

給与支払報告書の提出方法について知りたい方、給与支払報告書(個人別明細書・総括表)をダウンロード・印刷されたい方はこちら

納期の特例の適用・解除を申請したい方はこちら

eLTAXを利用した電子申告について知りたい場合はこちら

平成29年度給与支払報告書の提出について

平成29年度給与支払報告書の提出期限は平成29年1月31日(火曜日)となっております。期限内のご提出をお願い申し上げます。

給与支払報告書の提出にあたってのおねがい

特別徴収義務者様におかれましては、給与支払報告書の提出にあたり、個人番号が特定個人情報に該当することから、給与支払報告書の提出にあたってはエルタックスを利用した提出や、郵送による提出の場合は例えば配達記録付郵便をご利用いただく等、給与支払報告書の提出にあたり特定個人情報の管理には特段のご留意をしていただきます様お願い申し上げます。  

 

給与支払報告書の配布について

平成29年度提出分より給与支払報告書の様式が大きく変更されます。平成29年度提出分より給与支払報告書に給与受給者・扶養親族(年少扶養含む)の個人番号を記入する必要がありますので、必ず新様式を使用いただくようお願い申し上げます。

給与支払報告書の入手方法

青梅市役所1階15番窓口

事前の予約は不要です。直接窓口にお越しください。

ダウンロード

 

給与支払報告書の記載要領について

平成29年度より、マイナンバーの本格施行に伴い給与支払報告書の記載方法が大きく変更となります。下記をご確認いただいたうえ、ご提出をお願いいたします。

平成29年度給与支払報告書の記載要領について

平成28年分年末調整のしかた(国税庁ホームページへ)

(ホームページの場所)ホーム>税について調べる>パンフレット・手引き>平成28年分年末調整のしかた

 

特別徴収の一斉実施ならびに普通徴収切替理由書の提出について

平成29年度における個人住民税の特別徴収指定について

このたび、都と都内全62区市町村で、要件に該当するすべての事業者を対象に、平成29年度から特別徴収義務者として指定させていただきますので、ご理解を賜りますようお願いします。

平成29年度より都内全62市区町村において特別徴収の一斉実施を行うにあたり、普通徴収切替理由に該当する方で普通徴収の適用を希望される給与受給者がいる場合、給与支払報告書の提出に合わせて普通徴収切替理由書の提出が必要となります。普通徴収切替理由に該当し普通徴収の適用を希望される方がいる場合は、下記をご確認いただき、普通徴収切替理由書を提出してください。

特別徴収について詳しくはこちらのページをご覧ください。(東京都特別徴収推進ステーション)

tokucho_staion

普通徴収切替理由書の記載方法について

2ページをご確認ください。

普通徴収切替理由書

 

エルタックスによる税額決定通知書副本の送信について

青梅市では、エルタックスを利用して給与支払報告書を提出した特別徴収義務者で希望のある事業所に、特別徴収税額決定通知書の副本をエルタックスを経由して送信することができます。なお、平成28年度以前に希望を申し出た事業所については申し出は不要です。

エルタックスによる税額決定通知書副本の送信を希望する場合

平成29年3月末までに電話か書面にて送信希望の申出をしてください。

電話の場合

市民税課市民税係(0428-22-1111内線2172・2173・2174)までご連絡ください。

書面の場合

指定の様式はありません。事業所名・所在地・青梅市の指定番号(新規の場合は記入不要)・エルタックスによる税額決定通知書副本の送信を希望する旨・担当者のご連絡先を記載した書面を市民税課市民税係宛に提出してください。

 

エルタックスの利用についてはこちらをご覧ください

 

光ディスク等による給与支払報告書の提出について

給与支払報告書は光ディスク等により提出いただくことができます。その場合、給与支払報告書の提出期限の3か月前までに提出承認申請書をご提出いただく必要があります。

給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書

提出期限:給与支払報告書の提出期限の3か月前(平成29年度分については10月末日)まで(注)

(注)平成29年度分の給与支払報告書について光ディスク等による提出を希望される事業所におかれては、事前に市民税課市民税係までご相談ください。

 

 

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特別徴収にかかる各種様式について

平成29年1月1日より、特別徴収への切替申請書、特別徴収に係る異動届出書、納期の特例申請書および納期の特例解除申請書を提出するときは特別徴収義務者の法人番号または個人番号、給与所得者の個人番号(特別徴収に係る異動届出書)を記載いただく必要があります。1月1日以降にこれらの書類を提出する場合は、下記の様式をダウンロードしてご使用ください。

なお、平成28年度の特別徴収のしおりに同封した従来の様式も引続き使用いただくことができます。その場合は特別徴収義務者名称の下部および給与所得者の氏名の下部に個人番号を記入して提出してください。

手続が必要なとき

必要な手続き・提出時期

提出様式

記載例

新たに就職した従業員の方が特別徴収を希望されたとき(特別徴収への切替)

普通徴収の納期限までに、特別徴収の切替申請書をご提出いただくか、市民税課市民税係までお電話ください。

平成29年1月1日以降に提出する切替申請書について

平成29年1月1日以降に提出する切替申請書については、特別徴収義務者の方の法人番号または個人番号を記入いただきます様お願いいたします。

特別徴収への切替申請書(PDF:54KB)

切替申請書記載例(PDF:90KB)
従業員の方が退休職、転勤・異動をしたとき(普通徴収への切替、特別徴収の継続)

異動が生じた翌月10日までに、特別徴収に係る異動届出書をご提出ください。様式については、右様式の他、独自様式を利用いただくことも可能です(記載項目に漏れ等がないかご確認をお願いいたします。)。

平成29年1月1日以降に提出する異動届出書について

平成29年1月1日以降に提出する異動届出書については、特別徴収義務者の法人番号または個人番号および給与所得者の方の個人番号を記入いただきます様お願いいたします。

給与所得者異動届出書(PDF:110KB)

1、普通徴収への届出(PDF:112KB)

2、一括徴収への届出(PDF:114KB)

3、特別徴収継続の届出(PDF:331KB)

事業所の名称・所在地に変更があったとき

変更が生じた翌月10日までに、特別徴収義務者に係る変更届出書をご提出ください。

平成29年1月1日以降に提出する変更届出書について

平成29年1月1日以降に提出する変更届出書については、特別徴収義務者の方の法人番号または個人番号を記入いただきます様お願いいたします。

特別徴収義務者変更届出書(PDF:48KB)

 
特別徴収について知りたいとき

特別徴収のしおりをご確認いただき、ご不明な点があれば市民税課市民税係までお気軽にお問合せください。

また、個人住民税の特別徴収推進ステーション(東京都ホームページ)では、特別徴収制度の概要、特別徴収にかかる手続についての解説動画など、特別徴収にかかる情報が掲載されておりますので是非ご利用ください。

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特別徴収のしおり(PDF:1,709KB)

 
納期の特例申請をしたいとき

申請月以降の分について承認となります(月の15日頃までに申請してください)。

納期の特例申請書(PDF:52KB)

 
納期の特例申請を解除したいとき 納期特例を希望しなくなったとき、または納期特例の要件を満たさなくなったときは、納期の特例解除申請書をご提出ください。

納期の特例解除申請書(PDF:49KB)

 

 

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納期の特例について

特別徴収義務者が一定の規模の場合、特別徴収した住民税を半年分にまとめて収めることができる特例があります。これを「納期の特例」といいます。
この特例を受けていると、その年の6月から11月までに特別徴収した住民税は12月10日、12月から翌年5月までに特別徴収した住民税は翌年6月10日が、それぞれの納付期限となります。

納期の特例の要件

  1. 給与の支給人員が常時10人未満であること
  2. 納期の特例の申請をしていること

なお、納期の特例適用後、給与等の支払いを受ける人が常時10人以上となった場合には、解除の申請をしていただく必要があります。

納期の特例申請書

納期の特例の適用を希望される場合は、下記の申請書に必要事項を記入の上、市民税課までご提出ください。

納期の特例解除申請書

納期の特例適用後、給与等の支払いを受ける人が常時10人以上となった場合には、下記の申請書に必要事項を記入の上、市民税課までご提出ください。

 

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問い合わせ

部署名:総務部市民税課