更新日：2012年1月10日

平成18年度課税等にかかる改正の概要

地方税法等の改正に伴い、平成18年度の市・都民税が次のとおり変わります。

• 定率減税が縮小されます。
• 65歳以上の方の公的年金等控除額が変更されます。
• 老年者控除が廃止されます。
• 65歳以上の方の非課税措置が廃止されます。
• 共働き夫婦の妻への均等割が全額課税されます。
• 国民年金保険料等にかかる払込証明書が必要になります。

※65歳以上の方への税制改正の影響（まとめ）

※65歳以上の方の年金収入と確定申告

＊税制改正の詳しい内容は市民税課市民税係までお問い合わせください。

（今後の地方税法等の改正により、内容が変更になることがあります。）

 定率減税の縮小

税額から一定率の金額を控除する定率減税が2分の1に縮小されます。

税目	改正前	改正後	適用
市・都民税	15％（上限4万円）	7.5％（上限2万円）	18年度から
所得税	20％（上限25万円）	10％（上限12万5千円）	18年分から

 65歳以上の方の公的年金等控除の変更

65歳以上の方の年金収入を所得（雑所得）に換算する計算式が次のように変更され、控除額の最低補償額は140万円から120万円に引き下げられました。（65歳未満の方については変更がありません。）

（1）改正前（平成17年度まで）

公的年金等の収入金額	公的年金等にかかる雑所得の金額
260万円未満	収入金額-140万円
260万円以上460万円未満	収入金額×0.75-75万円
460万円以上820万円未満	収入金額×0.85-121万円
820万円以上	収入金額×0.95-203万円

（2）改正後（平成18年度以降）

公的年金等の収入金額	公的年金等にかかる雑所得の金額
330万円未満	収入金額-120万円
330万円以上410万円未満	収入金額×0.75-37万5千円
410万円以上770万円未満	収入金額×0.85-78万5千円
770万円以上	収入金額×0.95-155万5千円

【注意】

• この結果、例えば年金収入270万円の方の場合の所得の計算は、改正前の計算では127万5千円ですが、改正後の計算では150万円になり、雑所得の額は22万5千円増加することになります。
  平成17年度：2,700,000円×0.75-750,000円＝1,275,000円
  平成18年度：2,700,000円-1,200,000円＝1,500,000円
• 遺族年金、障害年金は非課税ですので、税額を算定する場合の公的年金収入には含まれません。
• この改正により、65歳以上の方で公的年金等のみの収入額が158万円（改正前は178万円）を超える場合は、税法上、他の親族の控除対象配偶者または扶養親族になれませんのでご注意ください。

 老年者控除の廃止

納税義務者本人が65歳以上で、かつ、合計所得金額1千万円以下の場合に適用される老年者控除が廃止されます。

住民税  48万円→廃止（平成18年度から）

所得税  50万円→廃止（平成17年所得から）

従前、老年者は寡婦（夫）に該当しても所得控除を受けることができませんでしたが、老年者控除が廃止されたことにより、今後は寡婦（夫）控除が受けられるようになります。

寡婦等に該当するかどうかは、こちら（クリック）を参照してください。

 65歳以上の方の非課税措置の廃止

年齢65歳以上（老年者）で合計所得金額が125万円（年金収入のみの場合で245万円）以下の方に対する非課税措置が廃止されます。

ただし、平成17年1月1日現在65歳に達していた方（昭和15年1月2日以前生まれの方が該当し、昭和15年1月3日以降に生まれた方には適用されません。）で前年の合計所得金額125万円以下の方については、次のように経過措置が適用されます。

• 平成18年度は1月3日に減額（税額の2月3日を控除）
• 平成19年度は2月3日に減額（税額の1月3日を控除）
• 平成20年度からは全額課税

老年者（65歳以上）に対する非課税措置は廃止されますが、前年の合計所得金額が125万円以下の障害者、未成年者または寡婦（夫）に対する非課税措置は存続します。したがって、老年者が障害者または寡婦（夫）に該当する場合は、引き続き非課税措置の対象となります。ただし、この場合には市・都民税の申告が必要になります。寡婦（夫）については、こちら（クリック）を参照してください。

 共働き夫婦の妻への均等割課税

生計を一にする共働き夫婦のように夫、妻ともに所得がある場合、平成16年度までは均等割は夫のみが負担し、妻に対する均等割は非課税とされていましたが、平成17年度以降は次のとおり課税されます。

年度	共働き妻の均等割額
平成16年度	0円	市民税 0円
		都民税 0円
平成17年度	2,000円	市民税1,500円
		都民税 500円
平成18年度	4,000円	市民税3,000円
		都民税1,000円

 国民年金保険料等にかかる払込証明書

国民年金保険料等（国民年金保険料および国民年金基金の掛金）の払込金について社会保険料控除を受けようとする場合、国民年金保険料等の支払いをしたことを証明する「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を確定申告書（または市・都民税申告書）に添付や提示をし、または年末調整の際に提出しなければならないことになりました。

 65歳以上の方への税制改正の影響（まとめ）

65歳以上の方で、収入が公的年金等のみの方については、次の表の金額を超えると住民税が課税されます。

扶養親族数	住民税が課税される年金収入 （平成18年度から）	同左 （平成17年度まで）
扶養親族0人	155万円を超える場合	266.6万円を超える場合
扶養親族1人	212万円を超える場合	266.6万円を超える場合

納税者本人が寡婦（夫）または障害者に該当する方で合計所得金額が125万円（年金収入で245万円）以下の場合、住民税は非課税です。ただし、この場合には市・都民税の申告を行う必要があります。

住民税（市・都民税）の概算（平成17年度・平成18年度の比較）

65歳以上で配偶者を扶養していない方			65歳以上で配偶者を扶養している方
公的年金収入額	平成17年度	平成18年度	公的年金収入額	平成17年度	平成18年度
155万円以下	0円	0円	212万円以下	0円	0円
160万円の場合	0円	7,200円	220万円の場合	0円	4,000円
260万円の場合	0円	53,400円	260万円の場合	0円	38,200円
270万円の場合	23,700円	58,100円	270万円の場合	9,600円	42,800円
300万円の場合	33,300円	71,900円	300万円の場合	19,300円	56,700円

上記の表は、基礎控除、配偶者控除のみを考慮した概算ですので、他の所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除等）がある場合は上記の表より税額が少なくなります。

平成17年1月1日現在65歳以上で前年の合計所得金額125万円以下の方については、平成18年度分市・都民税は約3分の1（19年度は約3分の2）になります。

 65歳以上の方の老年者控除の廃止、公的年金等控除額の引き下げおよび65歳以上非課税措置の縮減・廃止などに伴い、65歳以上の方に対する税制が大きく変わります。このため、今までは申告が必要なかった方も税務署への確定申告や市役所への住民税の申告が必要になる場合があります。

年金収入と所得税の確定申告

公的年金等の支払いを受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に対して所得税が源泉徴収されています。

しかしながら、公的年金等にかかる源泉所得税は年末調整されませんので、源泉徴収された所得税があるときは確定申告を行って過不足を精算する必要があります。（確定申告には「公的年金等の源泉徴収票」が必要です。）

年金収入が次の表の金額を超える場合は、確定申告が必要です。

控除対象配偶者等扶養親族の有無	所得税が課税される年金収入
扶養親族がいない場合	158万円を超える場合
控除対象配偶者または扶養親族がいる場合	196万円を超える場合
70歳以上の老人控除対象配偶者がいる場合	206万円を超える場合

上記の収入金額以内でも、所得税を源泉徴収されているときには確定申告で精算（還付）することになります。

年金支払者に「扶養親族等申告書」を提出している場合でも、その他の所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除等）が受けられる場合は確定申告をすることで所得税が還付されます。

確定申告が必要のない方でも住民税の申告が必要な場合があります。

収入がなかった方でも、非課税証明書の発行や、国民健康保険・介護保険の保険料、各種手当を決定するため、住民税（市・都民税）の申告が必要となる場合があります。該当する方は申告をしてください。

 寡婦等について

寡婦または寡夫については、税法上次のような特例があります。

（1）市・都民税非課税

納税義務者本人が寡婦または寡夫に該当し、合計所得125万円（年金収入で245万円）以下の人の場合は、住民税（均等割および所得割）が非課税になります。

年齢65歳以上の者（合計所得125万円以下）に対する非課税措置は廃止されますが、寡婦または寡夫に該当する場合は引き続き非課税になります。ただし、課税収入がある場合は、住民税の申告をする必要があります。

（2）所得控除

所得控除として次の控除が受けられます。

寡婦（夫）：26万円（所得税は27万円）

特別寡婦：30万円（所得税は35万円）

税制改正前の寡婦（夫）控除は、老年者（65歳以上の者）には適用がありませんでしたが、老年者控除の制度が廃止されたことにより、今後は65歳以上の老年者も控除の対象になります。ただし、寡婦等の控除を受ける場合は確定申告をする必要があります。

寡婦等の定義

寡婦：寡婦とは、納税義務者本人が、原則としてその年の12月31日の現況で、次のいずれかに当てはまる人です。

1. 夫と死別し、もしくは離婚してから結婚をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人または生計を一にする子どもがいる人です。この場合の子どもは、総所得金額等が38万円（給与収入で103万円）以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
2. 夫と死別してから結婚していない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの有無は要件になっていません。

特別寡婦：寡婦に該当する方が次の三つのすべての条件を満たすとき

1. 夫と死別し、もしくは離婚してから結婚していない人、または夫の生死が明らかでない一定の人
2. 扶養親族である子どもがいる人
3. 合計所得金額が500万円以下であること。

寡夫：寡夫とは、納税義務者本人が原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。

1. 合計所得金額が500万円以下であること。
2. 妻と死別し、もしくは離婚してから結婚をしていないことまたは妻の生死が明らかでない一定の人であること。
3. 生計を一にする親族である子どもがいること。この場合の子どもは、総所得金額等が38万円（給与収入で103万円）以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。