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ホーム > くらし > 窓口・税 > 税金 > 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産) > 証明書などの交付、閲覧

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更新日:2017年6月23日

証明書などの交付、閲覧

土地家屋評価証明などの交付、閲覧についてご案内します。(申請書および委任状の様式のダウンロード

各種証明書のご案内

資産税課では、固定資産税に関する課税事務を行うほか各種証明書を交付しています。
本人以外の方が証明書を申請するときは、委任状等により申請者・代理人・証明書の種類・通数を明確にしてください。申請資格があると認められない場合は交付できません。

窓口は市役所本庁舎のみで、出張所および市民センターではお受けできません。

なお、郵送での申請の場合、料金は窓口申請分とは異なりますのでご注意ください。

種類 主な用途 取り扱い
単位
窓口申請分
手数料
郵送申請分
手数料

固定資産評価証明書(注1)

見本はこちら(PDF:129KB)

相続・登記 1通

300円
(注2)
(注3)

400円
(注2)
(注3)

固定資産公課証明書(注1)

見本はこちら(PDF:133KB)

融資など
固定資産(補充)課税台帳記載事項証明書(注1)  
名寄帳(なよせちょう)の閲覧(注1) 所有物件の確認
税務署への申告
1件

閲覧料300円
(注3)

閲覧料400円
(注3)

公図(こうず)の閲覧   1枚 300円 郵送ではお受けしていません。
土地・家屋台帳の閲覧   1冊 300円 郵送ではお受けしていません。
住宅用家屋証明書 登録免許税の軽減 1通 1,300円 1,300円
家屋滅失証明書 滅失登記 1通
(注2)
300円 すぐに発行できない場合がありますので、来庁される前に、お電話にてご相談ください。

(注1)
過去10年度分の証明書を発行および閲覧できます。

(注2)
1通に5筆(棟)まで記載できます。5筆(棟)を超える分については5筆(棟)までの手数料(窓口申請料300円、郵送申請料400円に加えて1筆(棟)につき60円(窓口申請料・郵送申請料同額が必要となります。

(注3)
所有形態(単独・共有)が違う場合は、別々の名義での交付となります。
なお、所有している固定資産の名義の数で件数も変わりますので、手数料については電話で事前にお問い合わせいただくか、窓口までお越しください。

  • (例1) 土地2筆の評価証明書を申請した場合でも、1筆が単独名義、もう1筆が共有名義の場合は、2通の固定資産評価証明書の交付となります。
  • (例2) 土地2筆の名寄帳を申請した場合でも、1筆が単独名義、もう1筆が共有名義の場合は、2件の名寄帳の交付となります。

請求に必要なもの

窓口に来た方が本人であることを確認できる書類(運転免許証、健康保険被保険者証等)
(市では、個人情報保護・なりすまし防止のため、窓口においでいただいた方の本人確認をおこなっております。詳しくは「市役所窓口における本人確認書類一覧をご覧ください。)

郵送申請について

次の書類を添えて、下記あてにお送りください。

  1. 申請書
  2. 定額小為替
    手数料一覧表でご確認ください。
    小為替には何も記入しないでください。
    また、封入された小為替は、手数料の合計額と同額になりますよう、ご協力をお願いします。
    手数料については電話で事前にお問い合わせいただくか、窓口までお越しください。
  3. 申請者の本人確認書類の写し
    本人であることを確認できる書類(運転免許証、健康保険被保険者証等)
    同封して頂いた本人確認書類は、証明書に同封しお返しいたします。
    (職務上請求であっても必要となります。)
  4. 返信用封筒
    切手を貼った宛先(申請者の住所)明記の封筒
  5. その他
    請求者と納税義務者が異なる場合、委任状等が必要となる場合があります。
    別途お問い合わせください。
    固定資産証明等の委任状のダウンロード(PDF:81KB)
  6. 【郵送先】
    〒198-8701
    東京都青梅市東青梅1-11-1
    青梅市役所資産税課家屋係

ご利用上の注意

  • 証明書の記載内容は5月にお送りした固定資産税課税明細書とほぼ同一です。
  • 証明書の内容によっては即日交付できない場合もございますので、ご了承ください。
  • 郵送申請において発生した郵便事故等の責任は一切負いかねますので、ご了承ください。

住宅用家屋証明書について

住宅用家屋証明書の申請に必要な要件や、書類の詳細はこちら(PDF:233KB)からご確認ください。

用途

住宅用家屋証明書は一定の条件を満たす家屋の所有権の保存登記、移転登記及び抵当権の設定登記において、登録免許税の軽減を受ける際に添付します。

条件

新築住宅・建築後未使用の住宅…住宅用家屋(床面積50平方メートル以上)を個人が新築もしくは取得した後、1年以内に保存登記すること。
中古住宅…住宅用家屋(床面積50平方メートル以上)を個人が取得した後、1年以内に移転登記すること。

住宅用家屋証明申請書類一覧

住宅用家屋証明書については下記の申請書をお使いください。交付要件を満たさない場合は交付できませんので、ご注意ください。

書類一覧

注意事項

申請書類を印刷する際は、白色用紙A4サイズをご使用ください。市が設定する様式と異なって出力される場合や感熱紙等で印刷されている場合には、改めて書類を記入していただく場合があります。

郵送申請について

  • 郵送で申請する場合は、上記書類一式に加え、下記2点が必要となります。
  1. 返信用封筒
    切手を貼った宛先(申請者の住所)明記の封筒
  2. 定額小為替
    小為替には何も記入しないでください。
    また、封入された小為替は、手数料の額と同額になりますよう、ご協力をお願いします。
  • 郵送での申請につきましては、書類に不備等がありますと、再提出等をお願いする場合があります。その場合、証明書の交付までに時間がかかりますので、ご了承ください。
  • 申請書には、必ずご連絡先をご記入ください。
  • 申請の際は、できるだけ時間に余裕を持ってご申請ください。

手数料

1,300円(1通)

土地台帳付属地図(市公図)の閲覧

市役所本庁舎において、市内全域の公図の閲覧ができます。

(申請地番周辺の公図を印刷し、お渡しします。)

閲覧料金は1枚300円になります。コピー代はかかりません。

平成26年度から全ての地区の公図の閲覧を市役所本庁舎で行うこととなりました。

平成26年4月1日からは出張所では閲覧できなくなりましたのでご注意ください。

詳しくは、「土地台帳、公図、家屋台帳の閲覧場所が変わりました」をご覧ください。

土地台帳・家屋台帳の閲覧

市役所本庁舎において、市内全地区の土地・家屋台帳の閲覧ができます。

平成26年度から全ての地区の台帳を市役所本庁舎で保管することとなりました。

平成26年4月1日からは出張所では閲覧できなくなりましたのでご注意ください。

詳しくは、「土地台帳、公図、家屋台帳の閲覧場所が変わりました」をご覧ください。

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問い合わせ

部署名:総務部資産税課