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ホーム > くらし > 窓口・税 > 税金 > 固定資産税・都市計画税(土地・家屋・償却資産) > 償却資産について

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更新日:2016年12月27日

償却資産について

償却資産の固定資産税について、その概要をご紹介します。

償却資産とは

土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。
償却資産の主なものは次のとおりです。

資産の種類

固定資産税における償却資産

構築物

広告設備、独立煙突、受変電設備、門および塀、庭園、テニスコート、ゴルフ練習場設備、緑化施設等の外構工事、屋外給排水設備、屋外駐車場の舗装路面(砂利も含む)、その他土地に定着する土木設備、厨房設備、家屋の賃借人の施した造作等

機械および装置

旋盤、ボール盤、プレス、モーター、ボイラー、ポンプ、圧縮機、コンベア、ホイスト、クレーン、太陽光発電システム、立体駐車場の機械装置等

車両および運搬具

大型特殊自動車(分類番号が「0、00から09および000から099」、「9、90から99および900から999」の車両)、パワーショベル、構内運搬車(自動車税・軽自動車税の対象となるものは除く)

工具・器具および備品

パソコン、陳列ケース、レジスター、測定・検査工具、治具、取付工具、切削工具、金型、家具(事務机・応接セット等)、衝立、電気器具、ガス器具、自動販売機、広告看板、コンテナー、金庫、事務用機器、理容・美容機器、医療機器、娯楽機器、ルームエアコン、厨房器具等

また、償却資産の申告対象とならないものは次のとおりです。

  • 無形減価償却資産(営業権、特許権、ソフトウェア等)
  • 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満で、一時に損金または必要な経費に算入されるもの、もしくは取得価額が20万円未満で、「一括償却」として3年間で一括して損金または必要な経費に算入されるもの
  • 平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で、取得価額が20万円未満のもの
  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となる自動車、軽自動車等
  • 繰延資産(創立費・開業費等)

償却資産の申告について

地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の資産を1月31日までに申告していただくことになっております。なお、申告期限を過ぎても申告を受け付けます。

詳しくは、申告の手引きをご覧ください。平成29年度固定資産税(償却資産)申告の手引き(PDF:2,453KB)

課税標準額および税額について

課税標準額は1月1日現在の償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものです。
税率は1.4%ですので、【税額=課税標準額×1.4%】となります。

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

わがまち特例とは、法律の定める範囲内で、地方公共団体が償却資産の課税標準の特例割合を条例で定めることができる仕組みです。
青梅市では、特例割合を次のように定めています。(市税条例附則第10条の2)

対象資産

減額期間

課税標準特例割合

対象となる取得時期

対象資産の例

水質汚濁防止のための汚水または廃液の処理施設
(地方税法附則第15条第2項第1号)

無制限

1/3

平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで

水質汚濁防止法に規定する工場等の汚水または廃液処理施設

大気汚染防止法に規定する指定物質の排出抑制施設
(地方税法附則第15条第2項第2号)

無制限

1/2

平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで

テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した資産は、中小事業者等が取得した場合に限る。)
土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出抑制施設
(地方税法附則第15条第2項第3号)

無制限

1/2

平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで

フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した資産は、中小事業者等が取得した場合に限る。)
下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設
(地方税法附則第15条第2項第7号)

無制限

3/4

平成24年4月1日から
平成30年3月31日まで

下水道の機能を妨げまたは損傷のおそれのある下水を排水するとき基準内に収まるよう処理を行う施設(pH調整槽、加圧浮上分離装置等)
再生可能エネルギー発電設備(太陽光)
(地方税法附則第15条第33項第1号イ)

3年度分

2/3

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

太陽光発電設備(経済産業省の認定を受けた設備以外かつ再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したもの)
再生可能エネルギー発電設備(風力)
(地方税法附則第15条第33項第1号ロ)

3年度分

2/3

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

風力発電設備(経済産業省の認定を受けた設備)

再生可能エネルギー発電設備(水力)
(地方税法附則第15条第33項第2号イ)

3年度分

1/2

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

水力発電設備(経済産業省の認定を受けた設備)
再生可能エネルギー発電設備(地熱)
(地方税法附則第15条第33項第2号ロ)

3年度分

1/2

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

地熱発電設備(経済産業省の認定を受けた設備)
再生可能エネルギー発電設備(バイオマス)
(地方税法附則第15条第33項第2号ハ)

3年度分

1/2

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

バイオマス発電設備(経済産業省の認定を受けた設備かつ出力が2万kw未満の設備
水防法に規定する地下街等の所有者または管理者が取得した浸水防止用の設備
(地方税法附則第15条第39項)

5年度分

2/3

平成26年4月1日から
平成29年3月31日まで

止水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機
ノンフロン製品
(地方税法附則第15条第40項)

3年度分

3/4

平成26年4月1日から
平成29年3月31日まで

CO2ショーケース、空気冷凍システム
認定誘導事業者が整備した公共施設等
(地方税法附則第15条第42項)

5年度分

4/5

平成28年4月1日から
平成30年3月31日まで

都市再生特別措置法に規定する認定誘導事業者が認定誘導事業(立地適正化計画に記載された誘導施設を有する建築物の整備に関するものに限る。)により取得した公共施設等の用に供する家屋および償却資産

 

免税点について

償却資産の物件ごとの固定資産税課税標準額の合計が、償却資産は150万円未満の場合は免税となります。
なお、償却資産の課税標準額が150万円未満となるかどうかは価格の計算をした結果により判断しますので、償却資産の多少にかかわらず申告してください。

関連リンク

  • 都税Q&A(東京都主税局のホームページにリンクします。)

 

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問い合わせ

部署名:総務部資産税課