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ホーム > くらし > 窓口・税 > 税金 > 償却資産について

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更新日:2018年7月27日

償却資産について

償却資産の固定資産税について、その概要をご紹介します。

償却資産とは

土地および家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるものをいいます。
償却資産の主なものは次のとおりです。

資産の種類

固定資産税における償却資産

構築物

広告設備、独立煙突、受変電設備、門および塀、庭園、テニスコート、ゴルフ練習場設備、緑化施設等の外構工事、屋外給排水設備、屋外駐車場の舗装路面(砂利も含む)、その他土地に定着する土木設備、厨房設備、家屋の賃借人の施した造作等

機械および装置

旋盤、ボール盤、プレス、モーター、ボイラー、ポンプ、圧縮機、コンベア、ホイスト、クレーン、太陽光発電システム、立体駐車場の機械装置等

車両および運搬具

大型特殊自動車(分類番号が「0、00から09および000から099」、「9、90から99および900から999」の車両)、パワーショベル、構内運搬車(自動車税・軽自動車税の対象となるものは除く)

工具・器具および備品

パソコン、陳列ケース、レジスター、測定・検査工具、治具、取付工具、切削工具、金型、家具(事務机・応接セット等)、衝立、電気器具、ガス器具、自動販売機、広告看板、コンテナー、金庫、事務用機器、理容・美容機器、医療機器、娯楽機器、ルームエアコン、厨房器具等

また、償却資産の申告対象とならないものは次のとおりです。

  • 無形減価償却資産(営業権、特許権、ソフトウェア等)
  • 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満で、一時に損金または必要な経費に算入されるもの、もしくは取得価額が20万円未満で、「一括償却」として3年間で一括して損金または必要な経費に算入されるもの
  • 平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項または所得税法第67条の2第1項に規定するリース資産で、取得価額が20万円未満のもの
  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となる自動車、軽自動車等
  • 繰延資産(創立費・開業費等)

償却資産の申告について

地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在の資産を1月31日までに申告していただくことになっております。なお、申告期限を過ぎても申告を受け付けます。

詳しくは、申告の手引きをご覧ください。平成30年度固定資産税(償却資産)申告の手引き(PDF:9,941KB)

課税標準額および税額について

課税標準額は1月1日現在の償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものです。
税率は1.4%ですので、【税額=課税標準額×1.4%】となります。

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)について

わがまち特例とは、法律の定める範囲内で、地方公共団体が償却資産の課税標準の特例割合を条例で定めることができる仕組みです。
青梅市では、特例割合を次のように定めています。(市税条例附則第10条の2)

対象資産

減額期間

課税標準特例割合

対象となる取得時期

対象資産の例

水質汚濁防止のための汚水または廃液の処理施設
(地方税法附則第15条第2項第1号)

無制限

1/2

(1/3)

平成30年4月1日から平成32年3月31日まで

(平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで)

水質汚濁防止法に規定する工場等の汚水または廃液処理施設

大気汚染防止法に規定する指定物質の排出抑制施設
(地方税法附則第15条第2項第2号)

無制限

1/2

平成26年4月1日から
平成32年3月31日まで

テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した資産は、中小事業者等が取得した場合に限る。)
土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出抑制施設
(地方税法附則第15条第2項第3号)

無制限

1/2

平成26年4月1日から
平成30年3月31日まで

フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した資産は、中小事業者等が取得した場合に限る。)
特例の削除により平成30年4月1日以降に取得した資産は適用されません。

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設
(地方税法附則第15条第2項第6号)

無制限

3/4

平成24年4月1日から
平成32年3月31日まで

下水道の機能を妨げまたは損傷のおそれのある下水を排水するとき基準内に収まるよう処理を行う施設(pH調整槽、加圧浮上分離装置等)
再生可能エネルギー発電設備(太陽光)
(地方税法附則第15条第32項第1号イ)

3年度分

2/3

平成28年4月1日から
平成32年3月31日まで

太陽光発電設備(経済産業省の認定を受けた設備以外かつ再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したもの)で出力が1,000kw未満の設備
再生可能エネルギー発電設備(太陽光)
(地方税法附則第15条第32項第2号イ)

3年度分

3/4

平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで

上記設備で出力が1,000kw以上の設備
再生可能エネルギー発電設備(風力)
(地方税法附則第15条第32項第1号ロ)

3年度分

2/3

平成28年4月1日から
平成32年3月31日まで

風力発電設備(経済産業省の認定を受けた設備)で出力が20kw以上の設備

再生可能エネルギー発電設備(風力)
(地方税法附則第15条第32項第2号ロ)

3年度分

3/4

平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで

上記設備で出力が20kw未満の設備
再生可能エネルギー発電設備(水力)
(地方税法附則第15条第32項第3号イ)

3年度分

1/2

平成28年4月1日から
平成32年3月31日まで

水力発電設備(経済産業省の認定を受けた設備)で出力が5,000kw未満の設備
再生可能エネルギー発電設備(水力)
(地方税法附則第15条第32項第1号ハ)

3年度分

2/3

平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで

上記設備で出力が5,000kw以上の設備
再生可能エネルギー発電設備(地熱)
(地方税法附則第15条第32項第3号ロ)

3年度分

1/2

平成28年4月1日から
平成32年3月31日まで

地熱発電設備(経済産業省の認定を受けた設備)で出力が1,000kw以上の設備
再生可能エネルギー発電設備(地熱)
(地方税法附則第15条第32項第1号ニ)

3年度分

2/3

平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで

上記設備で出力が1,000kw未満の設備
再生可能エネルギー発電設備(バイオマス)
(地方税法附則第15条第32項第3号ハ)

3年度分

1/2

平成28年4月1日から
平成32年3月31日まで

バイオマス発電設備(経済産業省の認定を受けた設備かつ出力が1万kw未満の設備)
再生可能エネルギー発電設備(バイオマス)
(地方税法附則第15条第32項第1号ホ)

3年度分

2/3

平成30年4月1日から
平成32年3月31日まで

 上記設備で出力が1万kw以上2万kw未満の設備
水防法に規定する地下街等の所有者または管理者が取得した浸水防止用の設備
(地方税法附則第15条第37項)

5年度分

2/3

平成26年4月1日から
平成32年3月31日まで

止水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機
認定誘導事業者が整備した公共施設等
(地方税法附則第15条第39項)

5年度分

4/5

平成28年4月1日から
平成32年3月31日まで

CO2ショーケース、空気冷凍システム
特定事業所内保育施設
(地方税法附則第15条第44項)

5年度分

1/2

平成29年4月1日から
平成31年3月31日まで

子ども・子育て支援法に規定する、仕事・子育て両立支援事業のうち、企業主導型保育事業の運営費にかかる補助を受けた特定事業所内保育施設の用に供する固定資産で、有料で借り受けた以外のもの

ノンフロン製品
(地方税法附則第15条旧第40項)

3年度分

3/4

平成26年4月1日から
平成29年3月31日まで

CO2ショーケース、空気冷凍システム
特例の削除により平成29年4月1日以降に取得した資産は適用されません。

 生産性向上特別措置法に係る支援について

平成30年6月6日に生産性向上特別措置法が施行されたことに伴い、青梅市では次の要件を満たす先端設備に対する固定資産税の負担をゼロとします。
特例の適用を受けるためには別途申告等が必要です。
先端設備等導入計画についてはこちら

要件
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち先端設備等導入計画の
認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万以上/5年以内)
◆器具備品(30万以上/6年以内)
◆建物付属設備(※)(60万円以上/14年以内)

その他要件

生産、販売活動の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

家屋と一体となって効用を果たすものを除く

免税点について

償却資産の物件ごとの固定資産税課税標準額の合計が、償却資産は150万円未満の場合は免税となります。
なお、償却資産の課税標準額が150万円未満となるかどうかは価格の計算をした結果により判断しますので、償却資産の多少にかかわらず申告してください。

関連リンク

  • 都税Q&A(東京都主税局のホームページにリンクします。)

 

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問い合わせ

部署名:市民部資産税課