更新日：2012年1月10日

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竹内市長が所信を表明　大切なルール～寄付は禁止～　償却資産の申告はお早めに　青梅市ファミリー・サポート・センターの利用を希望される方を対象とした入会説明会を開催します　家庭教育支援講座（第2回）開催のお知らせ　老齢年金を受けている方に源泉徴収票を送付します　青梅市教育相談所相談員（臨時職員）募集　第20回多摩郷土誌フェア　神田一橋中学校通信教育課程生徒募集

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平成19年第5回市議会定例会で竹内市長が所信を表明

平成19年12月1日から20日までの会期で、平成19年第5回市議会定例会が開かれました。その初日に竹内市長が、3期目の市政運営についての所信を表明しました。

そこで、その全文を掲載します。（見出しや表現など変更した部分があります）

本日、平成19年第5回市議会定例会が開催されるにあたり、今後4年間の市政運営に対する所信を表明する機会を与えられましたことを深く感謝申し上げます。

私は、このたびの市長選挙において、市民の皆様からご支援、ご支持をいただき、3期目の市政を担うことになりました。誠に光栄の至りでございます。

多くの市民の皆様から寄せられました大きな期待に応えるため、また、地方分権が進む中、地方自治のあり方が、改めて問われているこの重要な時期、その課せられた使命と責任の重さに身の引き締まる思いであります。

青梅市長として、市民の方々の信頼に応え、ふるさと青梅の自立と発展、快適な市民生活の実現に向け、経験と実行力を生かし、全力で取り組んでまいります。

私は、平成11年、バブル経済崩壊後の長引く日本経済の低迷期に、市長に就任し、以来2期8年、厳しい財政状況が続く中、創意工夫を重ね、青梅の財産である豊かな自然や歴史・文化を大切にし、市民の暮らしやすさ向上に全力で取り組んでまいりました。

これまでの8年間、特に永山北部丘陵地と日本ケミコン跡地の取得や墓地公園の境界問題など長年の懸案でありました重要事項を解決してまいりました。

また、職員数の削減、収益事業の経営改善、長期債務の減額、庁内事務の電子化、情報公開の推進など行財政改革を徹底して進めてまいりました。

その一方、中心市街地の活性化のための河辺駅北口整備事業の推進や新中央図書館の整備とともに、市民の生活環境の整備のため、市立総合病院の医療体制の充実、火葬場の改築、保育園の増改築や市民の利便性向上のための新庁舎建設の推進など、大きな政策判断のもと、必要な事業を大胆に推し進めてまいりました。

そのほか、時代の要請に応じ、安全・安心まちづくり条例、環境基本条例、風景条例の制定などにより、生活の安全や環境の保全に取り組むとともに、教育委員会と連携し、子どもいきいき学校づくり事業や情報教育の推進など教育の充実にも取り組んでまいりました。

大きな決断と細心の配慮を持って、市民の声に耳を傾けながら、財政の立て直しと適切な施策を着実に実行してまいりました。

こうした取り組みや今回の選挙で訴えてまいりました「更なる行財政改革の推進、里山としての永山北部丘陵地整備、新庁舎の早期しゅん工、中心市街地の活性化、子育て支援、高齢者・障害者支援、青梅インターチェンジ周辺の物流拠点整備、教育の充実」など、市民の方々のご理解とご支持をいただいた結果と受け止め、これらの施策を積極的に推し進めるとともに、これまでの施策を更に充実させてまいります。
また、今回の選挙に際し、改めて感じましたことは、市民の皆様に市政の状況を分かりやすくお知らせすることの重要性であります。
これからも、積極的な情報提供に努めるとともに、議員各位をはじめ、市民の皆様の声に耳を傾け「暮らしやすさ」の視点に立ち、着実な市政運営に取り組んでまいります。

市政運営の方針　「総合長期計画」将来像の実現に向けて

さて、我が国の経済は、グローバル化が急速に進展する中、規制緩和による市場原理の拡大など社会経済全般にわたる構造改革が進み、景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復が続くと見込まれています。

一方、構造改革が進む中、地域や個人に、所得や雇用などの格差の問題が生じております。

また、年金・医療などの社会保障制度や国の安定的な財源確保のための税制改正など、今後に対する課題が山積しております。

さらに、三位一体改革においては、十分な税源移譲がなされない中での、地方交付税・国庫補助負担金の見直しによる地方財政の負担増や、少子高齢・人口減少社会に対する国の制度変更による医療や福祉など生活に関する分野での市民の負担や地方自治体の負担が増大しております。

こうした国の動向や社会経済のグローバル化・情報化の進展は、今の時代にあって、地方自治体の運営そのものに大きな影響を与えます。

同時に、地方分権の推進は、地域の自立と責任が求められます。また、震災などの災害時には、地域の結束力や地域独自の迅速な対応が必要となります。

私は、今後の市政運営には、国内外の経済・社会情勢を的確にとらえ、時代の変化を予測する先見性と、地域の実態や課題を正確に把握する視点がますます重要になると考えております。

私は、将来の姿から今を考え、これまでに培った経験を生かし、市民の力を最大限に取り入れた、自主・自立と連携が発揮される市政運営を目指し、青梅の未来に確かな展望と明るい希望が持てるまちづくりを進めてまいります。

私が、進めようとするまちづくりは、「豊かな自然環境のなかで、都市的な生活が享受でき、そこに住む人の心のふれあいがあるまち」としていくことであります。

この実現に向け、総合長期計画に基づく施策を着実に推進してまいりますが、今後4年間、特に重視する考え方を申し上げます。

（1）安定した財政基盤の確立

快適で安心な市民生活を確保し、維持するためには、地域経済の活性化と行財政改革により、安定した財政基盤を確立することが不可欠と考えます。

国の各分野にわたる構造改革や三位一体改革、また、本年、地方分権改革推進委員会の「基本的な考え方」や「中間的な取りまとめ」が示され、第2期改革による地方分権の流れが一層加速されるものと思われます。

基礎的自治体としての自主性とともに、その責任も重大であり、真に自立した地方自治の確立が求められます。

また、少子高齢・人口減少社会の進展、市民ニーズの多様化により行政負担が、ますます増大してまいります。

この対応には、依然として厳しい地域経済ではありますが、市内の経済活性化を図り、雇用の創出とともにその税財源による財政の安定化を図ることが重要であります。

市の特性である豊富な観光資源を生かした観光施策の充実や中心市街地の活性化とともに、東部を中心に進めた企業の立地により、本市の重要産業としての役割を担う先端技術産業の振興、青梅インターチェンジ周辺地域を中心とした新規産業の誘致、中小企業の支援などの取り組みを強化してまいります。

また、地域経済の活性化による税収の増加を図る一方、市税等収納率の向上、市職員の削減、長期債務の減額、事務事業の見直し、資産の有効活用、予算配分の重点化など、引き続き、徹底した行財政改革を推進してまいります。

施策遂行にあたっては、常に効率的で充実したものとなるよう目的を明確にし、増大する福祉需要などにも適切に対処しながら、スクラップ・アンド・ビルドによる最適な事業執行を進めてまいります。

（2）自然環境と地域の歴史・文化を生かす取り組みの推進

分権型社会に求められる地域の自立や活性化には、市民が地域に誇りと愛着を持ち、地域の個性を生かした、潤いのある生活が重要と考えます。

本市には、豊かで優れた自然環境、寺社など歴史ある建築物や貴重な文化財が多く残されております。

また、青梅の自然を背景に、青梅を愛した多くの文化人や芸術家の創作活動の場ともなり、今でも活発な活動が行われております。

青梅の貴重な地域資源であります、市民に憩いや潤いを与える自然や景観をできる限り保全していくとともに、歴史的価値のある文化財、優れた文化・芸術・郷土芸能などを保存し、広く紹介していくことや、市民・団体の文化・芸術活動の支援などを行ってまいります。

次世代を担う子どもたちも含め、市民の方々が生活の中で、歴史や文化に親しめるような取り組みを進めてまいります。

また、人と自然とのつながりを大切にし、身近に親しめる自然を活用し、市民の心身の健康づくりへの取り組みを支援してまいります。

こうした取り組みを充実することにより、市民の地域での活動・地域間の交流の活発化や市外からの交流人口の増加を図り、観光振興や地域振興にもつなげてまいります。

（3）安心して暮らせる地域社会の形成

青梅の恵まれた自然環境の中で、充実した市民生活を過ごすために、誰もが地域で安心して暮らせるまちとしていくことが重要と考えます。

子どもや高齢者、障害者などの社会的弱者と言われる方々に対する支援のため、医療・福祉を更に充実するとともに、災害時の対応、犯罪や交通事故の防止、生活環境の整備など、市民や関係諸機関と連携し、安全で安心のできる生活環境づくりを進めてまいります。

子育て支援では、子どもが身近で安心して遊べる居場所づくりや安全確保など、家庭・地域・学校が連携した子育て環境の整備や子育て支援事業の内容の充実、学校教育における児童・生徒の学力と体力の向上を図ってまいります。

また、高齢者・障害者の日常生活に対する活動や自立支援の取り組みを充実させるとともに、セーフティネットとして安定した市民生活の保障と自立への支援を進めてまいります。

さらに、救急医療体制の整備や市立総合病院の医療体制を一層充実するなど、安心できる医療環境を整備してまいります。

防災対策については、地域防災計画に基づく確実な対応を図るとともに、防災拠点機能の強化として、学校の耐震化の推進や市役所新庁舎の建設など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。防犯対策については、防犯パトロールなど地域の防犯活動への支援や関係機関との連携強化など犯罪のないまちづくりを進めてまいります。こうした対策には、多くの機関や市民の方々の多大なご協力が不可欠であり、地域ぐるみの対応をお願いするものであります。

生活環境の整備については、河川の水質浄化や快適な居住環境の確保のため、全市水洗化に向け、下水道整備を進めるとともに、環境基本計画に基づき、市民・事業者・行政が連携した環境保全活動やごみの減量化・資源化の取り組みを推進してまいります。

また、公園や広場の整備、環境美化など生活に身近な環境整備や地域の実情に応じた道路・交通網の整備など、快適に暮らせる生活環境を整えてまいります。

（4）市民と連携・協力した行政運営の推進

多様化する市民サービスや進む地方分権と少子高齢化に対し、行政主導の施策遂行や財源確保の取り組みだけでは、適切な行政運営とは言えません。そこには、多くの市民の知恵やさまざまな形での協力による施策の遂行が必要であります。そうすることで、今求められている地域の自立や活力を生かす豊かな地域社会が形成されるものと考えます。

本市には、既に地域の自治会活動をはじめとして、防災・防犯、環境美化、青少年育成など多くの方々による地域での活動があります。また、これまでも行政は、市民活動団体等との協働・市民参加の取り組みを進めてまいりました。

こうした地域の自主的活動を更に促進するとともに、多くの人々の共感と参加のもと、公的なサービスを市民や自治会・ボランティア・NPOなど多様な主体と連携・協力し合えるまちづくりを目指してまいります。

地域の自立と活力が高まるよう、自治会をはじめ、市民活動団体、熱意や技能、知恵を持つ市民の方々などの「力」を生かすとともに、各団体などのネットワークづくりを支援してまいります。

市民と行政がそれぞれの役割を担いながら、市民との連携・協力を一層深めた行政運営を進めてまいります。

こうした考え方のもとに、限られた財源の中、創意工夫により、きめ細かい施策を実施し、市民福祉の向上に幅広く対応してまいります。

今後の重点施策

今後の施策につきましては、今年度策定する総合長期計画後期基本計画や行財政改革推進プランに具体的に示してまいりますが、ここでは、特に推進したいと考えている施策を分野別に申し上げます。

環境・生活基盤

自然環境や景観については、新たに取得した永山北部丘陵地を里山として市民参加により整備していくとともに、東京都の花粉症対策と連携した間伐・広葉樹化などによる森林の整備、多摩川などの自然景観の保全や青梅宿の街並み景観の整備などに努めてまいります。

生活環境では、市民一人100gのごみ減量を目指した「ごみ減量チャレンジ100」の取り組み、生ごみたい肥化事業や資源化率の向上への取り組みなど、市民・事業者と連携したごみの減量化・再利用・再生利用・発生抑制を推進し、循環型社会に向けた取り組みを充実いたします。

また、全市水洗化に向け沢井地区等の第3期事業区域および小曾木事業区域の公共下水道施設の整備を進めるとともに御岳山や成木地区の事業計画を進めてまいります。

安全・安心への取り組みについては、消防車両の更新や消防設備の整備による消防体制を強化するとともに、災害時に高齢者や障害者などの要援護者に対し、迅速に安全を確保できる体制づくりの早急な整備など救急・救助体制を充実し、地域防災計画に基づく対策を進めてまいります。また、地域の自主的な防犯活動への支援などにより、犯罪の未然防止を図ってまいります。

教育・文化

学校教育では、地域に根ざした学校教育活動の推進や小・中学校の一貫教育の構築による特色ある学校づくり、学校・家庭・地域の連携のもとでの保護者・地域住民による学校評価を通した開かれた学校づくりを推進してまいります。

また、特別支援教育につきましては、支援体制の充実と特別支援学級の拡充などを進めてまいります。

学校施設については、児童・生徒の安全確保や教育環境の向上、防災拠点機能の強化のため、校舎・体育館の耐震化を含む計画的な整備・改修を推進いたします。

教育内容につきましては、学習指導の工夫改善や個に応じた指導による基礎的・基本的な学力の確実な定着とすべての教科の基盤となる国語力の向上を図っていくとともに、スポーツ活動を通して健康の維持・増進に向けての体力づくりを推進してまいります。

また、児童・生徒が、生命の尊重、思いやりの心、社会貢献の精神を育むための心の教育の充実に取り組んでまいります。

平成20年3月に開館する新中央図書館については、駅に近接した都市型図書館として多様な情報の提供や視聴覚サービスを行ってまいります。さらに、ネットワーク化により各地域の図書館を情報拠点とするなど、図書館サービスの充実に努め、市民の読書活動を活発化してまいります。

また、誰もが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツを楽しめるよう、活動の機会や場の提供を推進するとともにモデル地区における総合型地域スポーツクラブの設立、総合体育館や既存体育施設の改修・整備を進めてまいります。

さらに、地域資源を生かした文化・芸術活動の振興や市民の文化・芸術活動の支援、市民ニーズに応えた美術館・博物館事業の推進に取り組んでまいります。

健康・医療・福祉

健康については、市民の健康づくりのため、ウォーキング・ジョギングなど、身近な運動の環境整備や活動の支援により生活習慣病予防のための健康づくり推進体制の整備を図ります。

また、健康づくりに欠かせない「食」について、食育推進計画の策定など関係機関が連携し、食育への取り組みを進めてまいります。

医療については、市立総合病院のがん治療、高度医療、救急医療などを充実し、地域に信頼される医療の向上と健全な運営に努めてまいります。また、救急医療体制の整備などに取り組んでまいります。

子育て支援事業では、乳幼児・就学児の医療費助成制度を充実するとともに、待機児童解消に向けた保育園の整備拡充による定員増や一時保育・延長保育の拡充など、多様な保育ニーズに対応する保育サービスを充実してまいります。また、市民センターや公園などの利用による身近で安全な子どもの遊び場や居場所の確保、子ども家庭支援センター事業の推進などに取り組んでまいります。

高齢者・障害者については、介護予防と生活支援サービスなど高齢者の保健福祉事業や介護保険事業の充実、自立センター・障害者地域活動支援センターの充実や自立のためのさまざまな活動の支援、福祉バスの運行や移送サービスの充実による移動手段の確保などに努めてまいります。

地域活性化

地域経済の発展のため、青梅インターチェンジ周辺地区は、物流企業を誘致し、広域物流を柱としたまちづくりの実現に向け、組合施行による土地区画整理事業を推進してまいります。

中心市街地の整備ではそれぞれの地域特性を生かし、更なる魅力とにぎわいづくりに努めてまいります。

特に、東青梅駅周辺の整備では、取得した日本ケミコン跡地を中心に官庁施設の合同庁舎化など駅南口周辺の計画的な整備を推進し、北口においては、駅舎へのエレベーター設置を含む良好な駅前広場等の整備を検討してまいります。

また、青梅駅周辺については、市民や来訪者の回遊性の向上を図るため、旧青梅街道の電線類の地中化、景観形成計画に基づく道路、趣のある街並みなどの整備を進めるとともに観光客が集まるイベントの支援など、観光商業としての振興を図ってまいります。

商工業の振興については、中小企業の技術開発の強化に向けた青梅のものづくりへの支援など地域産業の育成強化、製造業の活性化にかかる支援を進めるとともに市民の暮らしに密着した商店街の振興を図ってまいります。

また、観光の振興については、観光情報の発信や回遊型観光ルートの開発など、地域と連携した観光まちづくりに取り組みます。

交通網の充実のため、圏央道や国道、千ヶ瀬バイパス、吉野街道など都道の整備要請とともに、都市計画道路根ヶ布・長淵線などの幹線道路や生活道路など道路網を整備してまいります。また、JR青梅線の増発やバス路線の維持充実を要請し、より利便性の高い公共交通機関としてまいります。

農業の振興では、安全で多彩な農業生産の支援、地産地消の推進や優良な農地の保全などを図ってまいります。

地域活動の活性化の取り組みとしては、自治会をはじめ、地域住民・地域団体のコミュニティ活動の支援、ボランティア・市民活動センターの充実などによる多様な地域社会の形成に取り組んでまいります。

行政運営

市民ニーズを的確にとらえた市政運営や市民の意向を反映した施策展開のため、市民との懇談会や市民参加、協働の取り組みを充実してまいります。

また、市民との情報の共有化を推進していくため、青梅市ホームページの更なる充実による行政情報やまちづくり活動の積極的な情報提供を進めてまいります。

効果的で効率的な事業を推進するため、行政評価を充実し、施策の選択と集中を進めてまいります。

また、職員数の削減による人件費など経常経費を抑制するなど、徹底した行財政改革を推進するとともに市財政に寄与するための収益事業の一層の経営改善に努めてまいります。

そのほか、市民サービスの向上のため、市民センターをより地域の利便性が図られる場として充実するとともに、迅速で効率的な電子自治体の推進、市職員の更なる意識改革と能力開発に取り組んでまいります。

さらに、市役所新庁舎については、バリアフリーや環境に配慮するとともに、窓口業務を集約して市民の利便性を確保し、また災害時には、対策本部や支援活動の拠点として機能するよう、早期しゅん工を目指してまいります。

おわりに

私は、青梅に暮らすすべての住民が、この青梅を誇りに思い、住んでよかったと実感できる地域としていくことが使命と考えております。

行政を預かる者として、また地域を経営する最高責任者として、自らの努力とさまざまな人々の協力により、限られた財源と職員数のもと、行政の効率化を図るとともに地域の特性を最大限生かし、市民一人ひとりが暮らしやすいと実感し、希望に満ちた青梅としてまいります。

これからの4年間は、今まで培った行政経験のすべてを生かし、手がけてきた仕事を完成させ、喫緊（きっきん）の課題に迅速に対処してまいります。

そして、二元代表制のもう一方の担い手である市議会と切磋琢磨しながら、相互の理解を深め、信頼関係のもと、市政の推進に努めてまいります。

私は、誠実で、堅実、着実に、市民の信頼の確立とあるべき姿の実現に向け、初心を忘れることなく、真摯（しんし）な姿勢を貫き、勇気を持って、この4年間の市政運営に、職員と力を合わせ、全力で取り組んでまいる所存であります。

議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解とご指導、ご協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。長時間のご清聴、誠にありがとうございました。

大切なルール～寄付は禁止～

お正月は、年賀など贈り物が多くなります。しかし政治家や候補者が、選挙区内の人にお金や物を贈ることは、法律で禁止されています。

答礼のための自筆によるものを除き、年賀状などのあいさつ状をだすこともできません。

また、有権者が政治家や候補者に寄付を求めることも禁止されています。

問い合わせ　市選挙管理委員会電話22-1111

償却資産の申告はお早めに

1月1日現在で、市内に固定資産税の課税対象となる償却資産を所有している方は、1月31日（木曜日）までに市役所資産税課へ申告をしてください。

※申告期限間近になりますと受付が混雑します。なるべくお早めに申告をお願いします。

償却資産とは…土地・家屋以外の資産で、会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために使用している機械・工具・備品・構築物・車両（自動車税・軽自動車税の課税対象となるものを除く）などの資産です。

問い合わせ　資産税課家屋係電話22-1111

青梅市ファミリー・サポート・センターの利用を希望される方を対象とした入会説明会を開催します

育児のお手伝いをして欲しい方（利用会員）、ぜひご参加ください。

日時　1月17日、2月14日、3月13日の木曜日　午前10時30分～正午

会場　東青梅センタービル3階会議室

対象　3か月～12歳の子どもの保護者

費用無料

直接会場へ

その他

• 登録の際、印鑑が必要です
• 登録料・年会費無料
  ※ただし、利用する際は別途利用料金がかかります

問い合わせ　市ファミリー・サポート・センター電話＆ファックス23-3888

家庭教育支援講座（第2回）開催のお知らせ

文部科学省委嘱事業として4回連続で実施する講座の第2回を開催します。ぜひご参加ください。

日時　1月19日（土曜日）午前10時～正午

会場　子育て支援センター

対象　乳幼児とその保護者

内容　心をつなぐスキンシップ「抱っこ法」

講師　日本抱っこ法協会会長　石田遊子氏

定員　30組

費用無料

申し込み　子育て支援センターへ直接申し込み

主催　おうめ子ども情報局運営協議会

問い合わせ　市子育て支援センター電話31-1318、子育て支援課子育て支援係電話22-1111

老齢年金を受けている方に源泉徴収票を送付します

老齢基礎年金や老齢厚生年金などは、所得税法上「雑所得」として取り扱われ、課税の対象となります。

そのため、社会保険業務センターでは、平成19年の年金の支払総額や介護保険料額、源泉徴収税額などを記載した「公的年金等の源泉徴収票」を1月中旬より送付します。「公的年金等の源泉徴収票」は、所得税が源泉徴収されたか否かに関わらず、老齢基礎年金や老齢厚生年金などを受けている方全員に送付されます。

2つ以上の年金を受けている方や公的年金以外に所得がある方は、確定申告をする際にも必要となりますので、大切に保管してください。

「公的年金等の源泉徴収票」がお手元に届かないときや紛失された場合には、お問い合わせください。

問い合わせ　年金ダイヤル0570-05-1165（IP電話・PHSからは電話03-6700-1165）、青梅社会保険事務所電話30-3413

青梅市教育相談所相談員（臨時職員）募集

募集職種　心理相談員（臨時職員）

募集人数　若干人

応募資格　次のいずれかに該当する者

• （1）平成20年4月1日現在、45歳以下で臨床心理士の資格を有する方
• （2）昭和57年4月2日以降生まれで、臨床心理士の資格を取得見込みまたは、大学で心理学、心理学近接諸学科もしくは医学を専攻し、心理臨床の経験を有する方

選考方法　書類選考のほか論文および面接試験

選考日　平成20年1月下旬

採用予定日　平成20年4月1日以降予定

申込書配布・受付　1月7日～22日（土・日曜日、祝日を除く）教育センター内指導室で配布・申し込み

問い合わせ　指導室電話22-1111

第20回多摩郷土誌フェア

多摩地区28市町村の郷土、歴史、文化財の書籍を展示即売している、郷土誌フェアが開催されます。皆さんの来場をお待ちしています。

日時　1月25日（金曜日）～27日（日曜日）午前10時～午後7時

※27日は午後5時まで

会場　パークアベニュー3階オリオン書房ノルテ店（JR立川駅北口）

問い合わせ　郷土博物館電話23-6859

神田一橋中学校通信教育課程生徒募集

対象　尋常小学校・国民初等科を修了したが高校入学資格のない方、義務教育未修了で学齢相当年齢を超過した方

選考日　3月2日（日曜日）

申し込み・問い合わせ　1月8日～2月27日までに千代田区立神田一橋中学校通信教育課程電話03-3265-5961へ願書提出