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更新日:2012年1月10日
平成20年度一般会計当初予算は434億円 公的資金補償金免除繰上償還 戸籍法・住民基本台帳法の一部改正 なりすまし、虚偽申請の防止にご協力ください 車上ねらいが多発しています 被害にあわないために 児童下校時の安全放送
1~2ページ (PDF版1ページ(PDF:347KB)、2ページ(PDF:273KB))市外局番は0428です
「豊かな自然、快適なくらし、ふれあいの街 青梅」の実現に向けて
20年度の施政方針は、広報おうめ3月15日号でお知らせしましたが、これを実現するための予算が市議会で決まりました。一般会計予算の総額は434億円で、19年度と比べて2.3パーセント、金額で10億円の減となりました。
20年度予算は、人口減少・団塊の世代の大量退職の到来など社会構造の大きな転換期を迎え、行政課題もますます複雑・多様化する中、市民福祉の向上を推進し、「豊かな自然、快適なくらし、ふれあいの街 青梅」の実現を目指していくため、「青梅市総合長期計画の推進」、「地域経営の視点に立った施策の展開」、「行政経営の視点に立った行財政改革の推進」、「財政構造改革の推進」の4項目を基本に編成しました。
歳入予算
基幹財源である市税では法人市民税が大幅に増となったほか、競艇事業収入などが増加しましたが、一方で地方交付税、繰入金、市債などの減少により、歳入は減額となりました。
歳出予算
長期計画事業や市民福祉向上のための施策について予算化を図りました。扶助費や補助費等の消費的経費が増加しましたが、人件費の削減や大規模計画事業の終了による投資的経費の減少のため、歳出も前年度に比べ減額となりました。
国・都支出金の確保や市債の活用等による財源確保、行財政改革に基づく事業の見直しや土地の売り払い収入などに努めましたが、なお歳入が不足したことから、財政調整基金等の取り崩しなどにより対応しました。
この結果、財政規模は434億円と前年度の財政規模に比べ10億円、2・3%の減となりました。
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区分 |
平成20年度 |
伸び率 |
|
|---|---|---|---|
|
一般会計 |
434億円 |
△2.3% |
|
|
特別会計 |
国民健康保険会計 |
129億円 |
3.6% |
|
下水道事業会計 |
104億5,200万円 |
88.3% |
|
|
老人保健医療会計 |
7億6,047万円 |
△89.0% |
|
|
後期高齢者医療会計 |
17億9,125万円 |
皆増 |
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介護保険会計 |
54億7,132万円 |
3.1% |
|
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受託水道事業会計 |
15億5,820万円 |
△24.0% |
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病院事業会計 |
176億1,207万円 |
7.4% |
|
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収益的収支 |
152億4,807万円 |
2.5% |
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資本的収支 |
23億6,400万円 |
56.1% |
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収益事業会計 |
658億3,900万円 |
19.0% |
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合計 |
1,597億8,431万円 |
7.7% |
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1予算の重点化
総合長期計画における「まちづくりの基本方向」ごとに、新しい施策と拡充事業等予算の重点化項目を設定しました。
快適で安全な生活環境の街
学び楽しむ伝統・文化の街
健やかでやさしい福祉の街
活気に満ちた元気な街
みんなで創る街
2総合長期計画の推進
今年度は青梅市総合長期計画後期基本計画期間(平成20年度~24年度)の初年度であり、この長期計画事業を推進します。
3財政構造改革の推進
市財政を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にあることから、経常的な歳入に見合った財政規模の実現を目指し、財政構造を改革していきます。
市では、広報おうめ6月15日号と12月15日号の年2回、市の財政状況について公表しています。今号では、3月議会で承認された平成20年度の一般会計予算の主な新規施策・拡充事業等の一部を紹介しています。
市の予算や財政状況についての問い合わせは財政課電話22-1111へ
国では、地方公共団体の公債費負担の軽減対策として、総人件費の削減等を内容とする「財政健全化計画」または「公営企業経営健全化計画」を策定し、行政改革および経営改革を行う団体を対象に、平成19年度から3年間で、5兆円規模の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金および公営企業金融公庫資金)について、補償金を免除して繰上償還等を行うこととしています。
青梅市では、次の公的資金が対象となりました。
総額90億1千690万5千円について、繰上償還を希望し、国の審査を経て、財政健全化計画および公営企業経営健全化計画とともに、繰上償還についての承認を受けました。
平成19年度においては、下水道事業会計および病院事業会計で総額37億2千893万3千円の繰上償還を実施しました。今後、20年度から21年度にかけて、健全化計画に基づき事業を執行しながら、残りの対象額について繰上償還を実施していく予定です。
問い合わせ 財政課電話22-1111
戸籍法と住民基本台帳法の一部が改正され、平成20年5月1日から戸籍謄抄本や住民票の写し等をとれる場合が限定されます。また、請求者等の本人確認ができない場合は証明書類がとれなくなる場合があります。必ず本人確認書類をご持参ください。
これは市民の皆さんの個人情報を保護し、なりすましの防止を図るために行われるものです。ご理解とご協力をお願いします。
戸籍の届出等
戸籍の証明書等 請求は次の場合に限定されます
住民票の写し等 請求は次の場合に限定されます
転出・転入等の届出
届出の際の本人確認を規定
その他 偽りその他の不正手段で交付を受けた者には制裁措置(刑罰)が科されます。
※詳細は広報おうめ5月1日号でお知らせします。
問い合わせ 市民課戸籍係、住民記録係電話22-1111
できる防犯対策を実施して、車上ねらいからの被害を防ぎましょう。
自動販売機や店舗等に少しの間立ち寄るときも、必ずドアロックをしてください。
現金、貴重品、バッグ等を車内に置いたまま車から離れないようにしてください。ドアロックをしていても、車外から小銭やバッグなどが見えると、車上ねらいのターゲットになります。
窓ガラスの破壊や衝撃、不正なドアの開閉に反応する警報ブザーを設置すると効果があります。
また、車外から見えるところに「警報装置設置」などの表示物を設置するのも一つの方策です。
問い合わせ 青梅警察署防犯係電話22-0110、市防災安全課市民安全係電話22-1111
全国的に子どもがまき込まれる多くの犯罪や事件が発生しているため、従来に引き続き、教育委員会では小学校低学年の児童の下校が始まる時間に、児童の安全な下校の見守りをお願いする放送を実施しています。
趣旨をご理解のうえ、市民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。
問い合わせ 指導室電話22-1111
部署名:企画部秘書広報課