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更新日：2012年1月10日
6～7ページ
人事行政の運営等の状況
6～7ページ（PDF版は6ページ（PDF：138KB） 7ページ（PDF：173KB） ）市外局番は0428です
人事行政の運営等の状況
この公表は、地方公務員法第58条の2の規定に基づき公表するものです。
市職員の給与等に関する詳細については、年度末にホームページへ掲載する予定です。
問い合わせ 職員課人事給与係電話22-1111
職員の任免および職員数に関する状況
（1）任命権者別一般職の職員の任免および職員数の状況（単位：人）
|
区分 |
9年4月1日現在職員数 （a） |
採用等の状況 |
||
|---|---|---|---|---|
|
19年4月2日～20年3月31日 （b） |
20年4月1日 （c） |
計 （d＝b＋c） |
||
|
市長の補助職員 |
566（1） |
2 |
55（8） |
57（8） |
|
市立総合病院の職員 |
644（2） |
25 |
77（4） |
102（4） |
|
議会の職員 |
11 |
1 |
1 |
2 |
|
教育委員会の職員 |
234（9） |
0 |
4（4） |
4（4） |
|
選挙管理委員会の職員 |
4 |
0 |
1 |
1 |
|
監査・公平委員会の職員 |
4 |
1 |
0 |
1 |
|
農業委員会の職員 |
1 |
0 |
0 |
0 |
|
計 |
1,464（12） |
29 |
138（16） |
167（16） |
|
区分 |
退職等の状況 （19年4月2日～20年4月1日） |
20年4月1日 現在職員数 （j＝a＋d-i） |
前年度 比較 （j-a） |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
定年退職 （e） |
普通退職 （f） |
死亡 （g） |
その他 （h） |
計 （i＝e＋f＋g＋h） |
|||
|
市長の補助職員 |
12 |
8 |
2 |
1（1） |
23（1） |
600（8） |
34（7） |
|
市立総合病院の職員 |
8 |
74 |
0 |
7 |
89 |
657（6） |
13（4） |
|
議会の職員 |
1 |
0 |
0 |
1 |
2 |
11 |
0 |
|
教育委員会の職員 |
11 |
5 |
0（1） |
26（4） |
42（5） |
196（8） |
△38 （△1） |
|
選挙管理委員会の職員 |
0 |
0 |
0 |
1 |
1 |
4 |
0 |
|
監査・公平委員会の職員 |
0 |
0 |
0 |
1 |
1 |
4 |
0 |
|
農業委員会の職員 |
0 |
0 |
0 |
1 |
1 |
0 |
△1 |
|
計 |
32 |
87 |
2（1） |
38（5） |
159（6） |
1,472（22） |
8（10） |
【注意】
- （ ）内は、再任用短時間勤務職員で外数です。
- 職員数は、上記の他に東京都後期高齢者医療広域連合、東京都十一市競輪事業組合へ各1人を派遣しており、平成20年4月1日現在の青梅市の総職員数は、1,474人となります。
（2）部門別職員数の状況（各年4月1日現在） （単位：人）
|
|
職員数 |
平成19年と20年の比較増減状況 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
平成18年 |
平成19年 |
平成20年 |
増員数 |
減員数 |
主な増減理由 |
||
|
一般行政部門 |
議会 |
11（0） |
11（0） |
11（0） |
0 |
0 |
|
|
総務 |
143（△2） |
143（0） |
181（38） |
44 |
6 |
組織改正 |
|
|
税務 |
52（1） |
53（1） |
54（1） |
1 |
0 |
税務職員の充実 |
|
|
民生 |
58（△2） |
57（△1） |
56（△1） |
2 |
3 |
特別会計新設に伴う移行 |
|
|
衛生 |
77（△1） |
73（△4） |
72（△1） |
1 |
2 |
組織改正 |
|
|
農林水産 |
13（△1） |
12（△1） |
12（0） |
1 |
1 |
人員配置不補充 |
|
|
商工 |
11（0） |
11（0） |
10（△1） |
0 |
1 |
組織改正 |
|
|
土木 |
98（0） |
98（0） |
101（3） |
5 |
2 |
道路用地、緑地保全業務の充実 |
|
|
小計 |
463（△5） |
458（△5） |
497（39） |
54 |
15 |
|
|
|
特別行政 |
教育 |
239（△2） |
235（△4） |
197（△38） |
16 |
54 |
組織改正、人員配置不補充 |
|
小計 |
239（△2） |
235（△4） |
197（△38） |
16 |
54 |
|
|
|
普通会計 |
702（△7） |
693（△9） |
694（1） |
70 |
69 |
|
|
|
公営企業等 |
病院 |
641（2） |
644（3） |
657（13） |
23 |
10 |
医師等医療技術職員の増員 |
|
下水道 |
27（△2） |
27（0） |
27（0） |
0 |
0 |
|
|
|
その他 |
103（3） |
101（△2） |
95（△6） |
8 |
14 |
東京都移管に伴う組織改廃 |
|
|
小計 |
771（3） |
772（1） |
779（7） |
31 |
24 |
|
|
|
合計 |
1,473（△4） |
1,465（△8） |
1,473（8） |
101 |
93 |
|
|
【注意】
- （ ）内の数値は、対前年の増減数です。
- 職員数は、地方公共団体定員管理調査に基づく数値で、教育長を含んでいます。
（3）役職別職員数（総合病院診療部門を除く）
市役所においては、課を単位に仕事が分担されており、同じ分野の課をまとめて部が置かれています。そして部に部長、課に課長、係に係長などを置いています。
平成20年4月1日現在の状況は次のとおりです。
|
部長職 |
15人 |
課長職 |
62人 |
課長補佐職 |
38人 |
係長職 |
129人 |
主任職 |
354人 |
主事職 |
252人 |
|---|
（4）昇任試験の状況（19年度）
昇進の基本原則は能力主義、成績主義に基づき行っています。管理職候補者等を見い出す方法として、課長補佐職、係長職および主任職については昇任試験を課しています。
|
区分 |
受験者 |
合格者 |
|---|---|---|
|
課長補佐職 |
14人 |
11人 |
|
係長職 |
2人 |
2人 |
|
主任職 |
51人 |
34人 |
職員の給与の状況
（1）部門別給与等の状況(18・19年度決算)（単位：千円）
|
区分 |
共済費 |
計 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
18年度 決算額 （g） |
19年度 決算額 （h） |
前年度比較 （i＝h-g） |
18年度 決算額 （j） |
19年度 決算額 （k） |
前年度比較 （k-j） |
対前年度伸率 （％） |
|
|
市長部局 |
672,556 |
664,239 |
△8,317 |
5,554,230 |
5,815,539 |
261,309 |
4.7 |
|
市立総合病院 |
638,958 |
646,135 |
7,177 |
5,254,462 |
5,287,216 |
32,754 |
0.6 |
|
議会 |
14,438 |
13,794 |
△644 |
105,733 |
98,902 |
△6,831 |
△6.5 |
|
教育委員会 |
300,966 |
303,642 |
2,676 |
2,173,115 |
2,182,198 |
9,083 |
0.4 |
|
選挙管理委員会 |
5,393 |
5,250 |
△143 |
40,910 |
91,206 |
50,296 |
122.9 |
|
監査・公平委員会 |
5,477 |
5,542 |
65 |
39,297 |
39,207 |
△90 |
△0.2 |
|
農業委員会 |
1,521 |
1,503 |
△18 |
10,998 |
10,813 |
△185 |
△1.7 |
|
計 |
1,639,309 |
1,640,105 |
796 |
13,178,745 |
13,525,081 |
346,336 |
2.6 |
|
区分 |
給 料 |
職員手当 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|
|
18年度決算額 （a） |
19年度決算額 （b） |
前年度比較 （c＝b-a） |
18年度決算額 （d） |
19年度決算額 （e） |
前年度比較 （f＝e-d） |
|
|
市長部局 |
2,465,416 |
2,419,356 |
△46,060 |
2,416,258 |
2,731,944 |
315,686 |
|
市立総合病院 |
2,411,738 |
2,405,338 |
△6,400 |
2,203,766 |
2,235,743 |
31,977 |
|
議会 |
53,347 |
50,066 |
△3,281 |
37,948 |
35,042 |
△2,906 |
|
教育委員会 |
1,123,215 |
1,115,847 |
△7,368 |
748,934 |
762,709 |
13,775 |
|
選挙管理委員会 |
19,826 |
18,632 |
△1,194 |
15,691 |
67,324 |
51,633 |
|
監査・公平委員会 |
20,162 |
20,124 |
△38 |
13,658 |
13,541 |
△117 |
|
農業委員会 |
5,623 |
5,460 |
△163 |
3,854 |
3,850 |
△4 |
|
計 |
6,099,327 |
6,034,823 |
△64,504 |
5,440,109 |
5,850,153 |
410,044 |
（2）初任給の状況（平成20年4月1日現在）
|
区分 |
初任給 |
|
|---|---|---|
|
一般行政職 |
高校卒 |
144,000円 |
|
大学卒 |
181,200円 |
|
（3）職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況
|
区分 |
20年4月1日現在 |
||
|---|---|---|---|
|
平均給料月額 |
平均給与月額 |
平均年齢 |
|
|
一般行政職 |
359,700円 |
435,618円 |
44歳6月 |
|
技能労務職 |
383,100円 |
457,404円 |
49歳8月 |
|
医療職 |
350,300円 |
400,561円 |
43歳4月 |
|
企業職(市立総合病院の職員) |
308,800円 |
373,158円 |
36歳8月 |
【注意】
- 平均給料月額は、4月に職員に支給される基本給としての給料を職員数で除したものです。
- 平均給与月額は、4月に職員に支給される給料と毎月決まって支給される職員手当(扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、管理職手当)の合計額を職員数で除したものです。
（4）職員手当の状況（平成20年4月1日現在）
|
手当の種類 |
内容 |
|||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
扶養手当 |
配偶者 13,500円 |
|||||||||||||||
|
地域手当 |
給料、扶養手当、管理職手当の合計額の11.5％ |
|||||||||||||||
|
住居手当 |
世帯主および世帯主に準ずる者 11,000円 |
|||||||||||||||
|
通勤手当 |
交通機関 6か月定期等の最も経済的な額 |
|||||||||||||||
|
特殊勤務手当 |
著しく危険、不快、不健康その他特殊な業務についたときに支給される手当 |
|||||||||||||||
|
期末、勤勉手当 |
|
|||||||||||||||
|
退職手当 |
|
|||||||||||||||
|
管理職手当 |
市役所の部長 給料月額の20％市役所の課長 給料月額の17％ |
|||||||||||||||
|
その他の手当 |
上記の他に労働基準法の規定にもとづいて支給している時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当などがあります。 |
【注意】
- 特定期間の加算とは、扶養親族の子のうちに16歳から22歳にある子がいる場合に子どもの金額に加算する額です。
（5）特別職等の報酬等の状況（20年4月1日現在）
|
区分 |
給料月額等 |
|
|---|---|---|
|
給料 |
市長 |
1,010,000円 |
|
報酬 |
議長 |
625,000円 |
|
期末手当 （19年度支給実績） |
市長議長 |
6月期2.05月分 |
【注意】
- 収入役の期末手当については、任期により6月、12月のみ支給しました。
職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
- （1）勤務時間（20年4月1日現在）
職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までの1日8時間、週40時間です。総合病院の看護師などで、三交代勤務制等により職務に従事する職員もいますが、勤務時間は、週40時間を原則として勤務の割り振りをしています。 - （2）休暇等の概要
休暇等の種類は、年次休暇、病気休暇、公民権の行使、生理休暇、結婚休暇、産前産後の休養、出産介護休暇、育児時間、子どもの看護休暇、忌引、父母の祭日休暇、ドナー休暇、夏季休暇、長期勤続休暇、ボランティア休暇、介護休暇、育児休業、部分休業です。なお、年次休暇の昨年の平均取得日数は、13.6日です。
職員の分限および懲戒処分の状況
分限処分は、公務能率の維持を目的として、本人の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分です。分限処分には、免職、休職、降任、降給の4種類があります。
懲戒処分は、公務員としてふさわしくない非行があった場合に公務員関係の秩序を維持するために、職員の道義的責任を追及して行う処分です。懲戒処分には、免職、停職、減給、戒告の4種類があります。
19年度の状況は、次のとおりです。（単位：人）
|
区分 |
分限処分 |
懲戒処分 |
||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
免職 |
休職 |
降任 |
降給 |
免職 |
停職 |
減給 |
戒告 |
|
|
処分者数 |
0 |
8 |
0 |
0 |
0 |
1 |
0 |
2 |
職員の服務の状況
職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力で職務を遂行しなければいけません。職務の遂行にあたって職員が守るべき義務は、次のとおりです。
|
区 分 |
内 容 |
違反者数（19年度） |
|---|---|---|
|
職務命令等に従う義務 |
職員は法令等の定める規程に従い、かつ上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません |
3 |
|
信用失墜行為の禁止 |
職員は職の信用を傷つけたり、職の全体の不名誉となる行為をしてはいけません。 |
3 |
|
守秘義務 |
職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはいけません。 |
0 |
|
職務専念義務 |
職員は勤務時間中全力で職務遂行しなければいけません。ただし、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合などに限り、職務専念義務が免除されます。 |
0 |
|
政治的行為の制限 |
職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為が禁止されるなどの制限があります。 |
0 |
|
争議行為等の禁止 |
職員は争議行為等が禁止されています。 |
0 |
|
営利企業等の従事制限 |
職員は営利企業等に従事することは制限されており、従事する場合には許可を受けなければなりません。なお、公務の遂行に悪影響を及ぼさないと判断できるものについては、任命権者の許可を得ることによって営利企業等に従事することができます。 |
0 |
職員の研修および勤務成績の評定の状況
（1）職員研修実施状況（19年度）
|
区分 |
受講者数 |
備考 |
|
|---|---|---|---|
|
東京都市町村職員研修所 |
一般研修 |
193人 |
新任職員、部課長職員等の階層別研修 |
|
実務研修等 |
125人 |
地方自治法、地方公務員法、行政法、地方財政、プレゼンテーションソフト、契約科、固定資産税科、人権啓発研修、男女共同参画社会形成研修等の実務研修 |
|
|
その他派遣研修 |
11人 |
総務省、東京都職員研修所、東京都環境局、市町村職員中央研究所、全国市町村国際文化研修所等 |
|
|
独自研修 |
1,779人 |
階層別研修、接遇研修、市民応対向上研修、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修、交通安全講習会、男女平等参画研修、メンタルヘルス研修、普通救命講習等 |
|
（2）勤務評定
職員の職務で発揮された能力などについて、毎年評価を行っています。平成19年度は、次の内容で実施しました。
- 評定期間 平成19年2月1日～20年1月31日
- 評定対象者 全職員
- 評定項目 業績（目標や職務の達成度など）、態度（責任感、積極性、規律性など）および能力（理解・判断力、企画力、指導力など）
職員の福祉および利益の保護の状況
（1）厚生福利制度
職員の厚生制度として、地方公務員法第42条の規定に基づき、青梅市職員互助会を設置し、職員の元気回復、その他厚生に関する事業を行っています。この互助会は、職員の会費および市の負担金などで運営されています。なお、会費および負担金は、毎月それぞれ給料月額に1000分の4を乗じた金額です。
また、職員の共済制度は、地方公務員等共済組合法に基づき、職員と市において分担拠出する財源により、短期給付事業（医療関係等）、長期給付事業（年金関係）、福祉事業（人間ドック事業等）を行っており、厚生年金、国民年金、健康保険および国民健康保険と同様に社会保険制度の一環とされています。
（2）公務災害補償の概要
公務上、通勤途上の災害により、負傷等または死亡した場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。
19年度の補償件数は、次のとおりです。
|
区分 |
傷病 |
死亡 |
|---|---|---|
|
公務災害 |
14 |
0 |
|
通勤災害 |
0 |
0 |
公平委員会の業務の状況
（1）勤務条件に関する措置の要求の状況
職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して、市の当局により適当な措置がとられるべきことを要求することができます。
19年度の状況は、次のとおりです。
|
年度当初係属件数 |
年度中申し立て件数 |
年度中処理件数 |
年度末係属件数 |
|---|---|---|---|
|
0 |
0 |
0 |
0 |
（2）不利益処分に関する不服申立ての状況
職員は、懲戒その他意に反する不利益な処分に関して、公平委員会に不服の申し立てをすることができます。
19年度の状況は、次のとおりです。
|
年度当初係属件数 |
年度中申し立て件数 |
年度中処理件数 |
年度末係属件数 |
|---|---|---|---|
|
0 |
0 |
0 |
0 |
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問い合わせ
部署名：企画部秘書広報課
電話番号 0428-22-1111（代表） FAX 0428-22-3508（代表）
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