更新日：2012年1月10日

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市の財政状況をお知らせします　償却資産の申告が近づきました　まちのにぎわい創り！～静岡市の事例から～

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市の財政状況をお知らせします

市民の皆さんに納めていただいた税金や国・都からの支出金などを市はどのように使っているのでしょうか？

市では、税金などをどのように使い、市の財政がどんな状況にあるのかを市民の皆さんにお伝えするため、年2回「財政状況」の公表を行っています。

今回は、平成19年度の決算の概要と平成20年度上半期（4月～9月）の予算執行状況などについてお知らせします。

問い合わせ　財政課電話22-1111

平成19年度決算状況

一般会計決算概要

平成19年度の市財政をめぐる環境は、一時的な税収の伸びなどにより堅調に推移する状況にある中、青梅市総合長期計画の前期基本計画に基づく事業等を計画的に推進してきました。

歳入においては、市税等の徴収対策や、国・都支出金などの確保に努めるとともに、歳出においては、行財政改革大綱等に基づき、事務事業の見直しや効率化などにより経費の節減を図り、市民福祉の向上に努めました。

この結果、一般会計における決算額は、前年度に比べ歳入が13.3％、歳出も12.6％の増となりました。主な要因は、歳入においては、市民税および特別土地保有税などの増加であり、歳出においては、総務費および教育費などの増加によるものです。

歳入

平成19年度の歳入決算額481億9,389万円の内訳は、直接市民の皆さんに納めていただいた市税が255億1,813万円で歳入全体の52.9％となりました。国や都からの支出金が93億3,707万円、地方交付税が5億3,907万円、市債が18億4,324万円となりました。前年度に比べ、市税が市民税および特別土地保有税などの増により、44億2,990万円の増、国・都支出金は5億8,429万円の増となりました。一方、地方交付税は普通交付税の大幅な減により8億309万円の減となりました。また、市債は、新中央図書館整備事業債などの増があるものの、減税補てん債の皆減や、火葬場改築事業債、河辺駅北口整備事業債、臨時財政対策債などの減により、8億146万円の減となりました。

区分	金額	割合	市民1人あたり	自主／依存財源
市税	255億1,813万円	52.9％	184,062円	自主財源　69.6％　市が自ら収納、徴収できる財源　安定した行政運営のためには歳入総額に対する割合が大きいほど望ましい
繰入金	44億1,080万円	9.2％	31,815円
使用料・手数料など	36億2,915万円	7.5％	26,177円
国・都支出金	93億3,707万円	19.4％	67,348円	依存財源　30.4％　国や都の基準により、交付・割り当てされる財源
市債	18億4,324万円	3.8％	13,295円
地方交付税	5億3,907万円	1.1％	3,888円
各種交付金	29億1,643万円	6.1％	21,036円
合計	481億9,389万円		347,621円

歳出

平成19年度の歳出決算額は469億3,622万円で、前年度に比べ12.6％の増となりました。自立支援給付経費や児童手当などが増加傾向にある民生費は、前年度に比べ8億6,607万円増え、全体に占める割合は34.1％となりました。このほかに、庁舎建設関係経費などの増により、総務費が30億7,565万円増え、全体に占める割合は17.6％、また、新中央図書館整備関係経費などの増により、教育費が16億8,436万円増え、全体に占める割合は15.7％となりました。

歳出（目的別）

予算書・決算書と同様に民生費、総務費、教育費などの行政目的ごとに分類したものです。なお、それぞれの科目の中に、人件費、扶助費、投資的経費等が含まれています。

区分	金額	割合	市民1人あたり	主な内容
民生費	159億9,096万円	34.1％	115,343円	子育て支援事業の充実、義務教育就学児医療費助成事業、認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業など
総務費	82億6,298万円	17.6％	59,601円	新庁舎建設事業、ボランティア・市民活動センター運営補助など
教育費	73億5,610万円	15.7％	53,059円	小・中学校整備事業（校舎耐震補強工事等）、新中央図書館整備事業、子どもいきいき学校づくり推進事業など
衛生費	58億8,514万円	12.5％	42,449円	火葬場改築事業、高齢者インフルエンザ予防接種の実施など
土木費	41億9,387万円	8.9％	30,250円	河辺駅北口整備事業、道路の修景事業（電線類地中化）など
公債費	20億5,572万円	4.4％	14,828円	市債（借入金）の元金・利子の償還
消防費	16億7,590万円	3.6％	12,088円	消火栓の新設など
その他	15億1,555万円	3.2％	10,932円	多摩森林再生推進事業、商店街等活性化事業など
合計	469億3,622万円		338,550円

歳出（性質別）

人件費、扶助費、投資的経費などのように、その支出を経済的性質により分類したものです。

区分	金額	割合	市民1人あたり	主な内容
扶助費	107億7,847万円	23.0％	77,745円	高齢者や障害者、児童、生活困難者への援助など
人件費	73億5,924万円	15.7％	53,082円	職員給与、議員報酬、各種委員報酬など
物件費	65億3,225万円	13.9％	47,117円	賃金、旅費、委託料、賃借料など
繰出金	58億2,259万円	12.4％	41,998円	国民健康保険特別会計、下水道特別会計などへの繰出金や病院事業会計への負担金
補助費等	56億771万円	11.9％	40,448円	各種団体などに対する助成金、西多摩衛生組合など一部事務組合への負担金など
投資的経費	53億9,868万円	11.5％	38,941円	道路・河川の改良、学校校舎・各施設の増改築など
公債費	20億5,572万円	4.4％	14,828円	市債（借入金）の元金・利子の償還
その他	33億8,156万円	7.2％	24,391円
合計	469億3,622万円

【注意】

• 市民1人あたりの金額＝各決算額÷平成20年3月31日現在の市の人口（住民基本台帳）138,639人
• 構成比は万円未満を四捨五入のため端数調整あり

各会計決算状況

会計名		収入	対前年度比	支出	対前年度比
一般会計		481.9億円	13.3%	469.4億円	12.6%
特別会計 合計		907.0億円（52.0億円）	△ 2.8%	897.3億円	△ 2.9%
	国民健康保険	128.1億円（17.5億円）	11.5%	128.0億円	12.1%
	収益事業	551.6億円	△ 10.8%	543.0億円	△ 11.1%
	下水道事業	87.1億円（21.2億円）〔2.6億円〕	40.6%	86.7億円	40.4%
	老人医療保険	70.1億円(5.4億円)	△0.4%	70.1億円	△0.2%
	介護保険	51.2億円（7.9億円）	4.3%	50.6億円	5.8%
	受託水道事業	18.9億円	1.6%	18.9億円	1.6%
病院事業会計（企業会計）		155.8億円（6.3億円）	0.0%	166.5億円	2.6%
	収益的収支	150.9億円（6.3億円）	△ 0.3%	149.0億円	0.4%
	資本的収支	4.9億円	8.9%	17.5億円	26.6%

【注意】

• 収入の（ ）内は一般会計から、〔 〕内は収益事業会計からの繰出金です。
• 病院事業会計の資本的収支の不足額は、損益勘定留保資金等で補てんしました。

特別会計は、一般会計とは別に特定の事業を行うための会計で、現在6つの特別会計を設けてそれぞれの経理を行っています。また、市立総合病院は地方公営企業として企業会計方式により経理を行っています。

基金（貯金）・市債（借入金）の状況

基金		平成19年度末基金現在高	市民1人あたりの基金現在高（）は18年度
		216億4,065万円	15.6万円（16.2万円）

	区分	平成19年度末市債現在高	市民1人あたりの市債現在高（）は18年度
市債	一般会計	221億1,122万円	46.1万円（46.2万円）
	収益事業特別会計	17億362万円
	下水道事業特別会計	242億2,569万円
	病院事業会計	97億2,359万円
	小計	577億6,412万円
借入金	土地開発公社借入金	61億4,475万円
合計		639億887万円

収益事業（競艇事業）の財政状況

市の競艇（モーターボート競走）事業は、昭和29年、当時の財政事情から自主財源を確保するために始められ、事業開始以来平成10年度までに総額1,750億円余を一般会計、病院事業会計などの他会計へ繰り出し、病院・下水道・区画整理・国民健康保険などの各種事業の推進や、都市基盤の整備、教育・福祉の増進などに寄与してきました。

しかしながら、長期にわたる景気低迷の影響などから、売上額は平成2年度をピークに減少し、繰出金も、平成11年度から15年度まで繰り出しができない厳しい経営状況が続きました。経営改善に努めた結果、平成16年度から再び繰り出しを行うことができ、平成18年度までの3年間で合計8億円を下水道事業会計へ繰り出しました。

平成19年度決算

平成19年度の競艇事業の売り上げは、343億円余で、前年度開催した「G1第52回関東地区選手権競走」の開催がなかったことなどにより、前年度と比較すると12.8％の減となりました。また、他の競艇場からの受託事業（場外発売）については、多摩川競艇場において併用発売を拡充し、発売日数を増やしたものの、1日平均売り上げが減少したことにより、売り上げは前年度比6.3％減の94億円余となりました。

この結果、平成19年度は売り上げが減少したものの、経営改善による経費の削減などにより、単年度収支は、6億6,000万円余の黒字となり、平成16年度から18年度に引き続き、下水道事業会計へ繰り出しを行い、その額は2億6,000万円でした。

収支（事業収入と開催経費）の内訳

平成19年度収益事業の歳入の内訳は、約64％が勝舟投票券発売収入（※1）で、約34％が受託事業収入（※2）となっています。ここ数年、収益を確保するため受託事業を拡大推進していますので、受託発売収入の歳入に占める割合が上がっています。

これに対して、歳出の内訳は、売り上げの一定割合を支出しなければならない経費として、舟券の払戻金、法律で定められた交付金などが87.4％という割合になっています。また、売り上げに関係なく固定的に支出される人件費、選手賞金、広告料や電算機器等の借上料等の競艇開催にかかる経費が11.0％などとなっています。

以上のことから、売り上げがピーク時から大幅に落ち込んでいる競艇事業については、売り上げに連動して支出する経費以外の労務費・開催諸経費等の固定的経費をさらに削減していかない限り、収益を得ることは難しい状況にあります。

このため、市では、事業の経営健全化を図るため、売り上げの向上を図る一方、人件費をはじめ固定費の削減（選手賞金および賃金・手当等労務費の削減、業務の見直し等開催諸経費の節減）を行うなど、経営改善策を強力に推進しています。
現在、競艇事業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況にありますが、今後とも収益金の確保を図るため、引き続き経営改善に取り組んでいきます。

問い合わせ　事業部管理課電話042-369-1811

※1　勝舟投票券発売収入…多摩川競艇場で154日間モーターボートを走らせて舟券を発売して得た収入。
※2　受託事業収入…他の競艇場で開催する競走を、多摩川競艇場とボートピア大郷で映像を放映して舟券を発売して得た収入。

平成20年度上半期予算執行状況

平成20年度予算は、次のとおり執行しています（平成20年9月30日現在）

一般会計予算現額445億8,598万円

歳入

収入済額　213億1,410万円

収入率　47.8％

主な財源である市税の収入率は54.1％で前年度同期と比較すると、6.8ポイント減っており、一般会計全体でも、47.8％と0.8ポイント減っています。

	予算現額	収入済額
市税	232億3,227万円	125億6,982万円
国・都支出金	94億6,519万円	37億6,945万円
地方交付税	1億円	0万円
繰入金	22億1,695万円	10億2,022万円
市債	15億9,076万円	1億1,900万円
各種交付金	30億4,615万円	15億30万円
その他	49億3,466万円	23億3,531万円
歳入合計	445億8,598万円	213億1,410万円

歳出

支出済額　200億7,619万円

執行率　45.0％

障害者・高齢者・児童福祉などのための民生費やごみ処理・保健衛生などのための衛生費など、一般会計全体の執行率は45.0％となっており、前年度同期と比較すると1.5ポイント増えています。

	予算現額	支出済額
民生費	162億7,826万円	76億5,855万円
衛生費	57億1,705万円	27億7,069万円
教育費	56億7,641万円	23億2,614万円
土木費	44億781万円	22億1,392万円
総務費	67億5,482万円	24億3,200万円
公債費	21億8,359万円	11億6,961万円
その他	35億6,804万円	15億528万円
歳出合計	445億8,598万円	200億7,619万円

特別会計・企業会計

	予算現額	収入済額	収入率	支出済額	執行率
特別会計
国民健康保険	129億5,742万円	54億7,620万円	42.3%	53億9,371万円	41.6%
収益事業	658億3,900万円	268億1,238万円	40.7%	252億630万円	38.3%
下水道事業	104億6,800万円	39億4,736万円	37.7%	39億4,290万円	37.7%
老人保健医療	7億7,983万円	6億7,878万円	87.0%	6億6,698万円	85.5%
後期高齢者医療	17億9,402万円	5億8,231万円	32.5%	5億1,660万円	28.8%
介護保険	55億4,750万円	21億5,336万円	38.8%	20億4,844万円	36.9%
受託水道事業	15億5,820万円	5億6,016万円	35.9%	4億2,951万円	27.6%
病院事業会計（企業会計）
収益的収支	152億6,501万円	76億7,316万円	50.3%	67億9,546万円	44.5%
資本的収入	15億3,977万円	1,931万円	1.3%	―	―
資本的支出	24億1,189万円	―	―	3億9,384万円	16.3%

償却資産の申告が近づきました

償却資産には固定資産税が課税されます

21年1月1日現在、市内に償却資産を所有している方は、2月2日までに資産税課（市役所1階）へ申告をしてください。

課税対象となる償却資産　土地および家屋以外で、会社や個人が事業のために所有する資産

具体的には…機械、工具、備品、構築物、車両（自動車税・軽自動車税の課税対象となるものを除く）など

※減価償却資産の耐用年数等に関する省令が改正され、特に機械および装置の耐用年数が大幅に変更されました。変更の対象となる資産を所有している方は、耐用年数変更の手続きも必要になります。
※申告期限間近はたいへん混雑しますので、なるべく1月21日までに申告をお願いします。

問い合わせ　資産税課家屋係電話22-1111

まちのにぎわい創り！～静岡市の事例から～

人口増加が期待できなくなった昨今、まち（地域）を活性化していくためには、まちの魅力を高め周辺から交流人口をひき寄せ、さらには定住人口の増加に結びつけていくことが重要です。

そこで、まちの活性化に大きな実績をあげている、静岡市の産官等連携による創業・産業支援機関「SOHOしずおか」の小野浩美氏による講演会を行います。ぜひご参加ください。

日時　12月16日（火曜日）午後3時～5時

会場　青梅商工会議所

講師　小野浩美氏（SOHOしずおかインキュべーションマネージャー）

定員　先着50人

費用無料

直接会場へ

主催　青梅市、青梅商工会議所、広域関東圏産業活性化センター（GIAC）

問い合わせ　青梅商工会議所電話23-0111、企画調整課電話22-1111