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更新日:2012年1月10日
3ページ(PDF版はこちら(PDF:306KB))市外局番は0428です
暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありません。特に、配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春、セクシャル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するもので、男女平等参画社会を形成していくうえで克服すべき重要な課題です。
11月12日から25日(女性に対する暴力撤廃国際日)まで、国、地方公共団体、その他関係団体が協力して「女性に対する暴力をなくす運動」が実施されます。
女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク
配偶者等からの暴力の被害者は、多くの場合女性です。「暴力」は、殴る、けるなどの身体的暴力だけでなく、脅す、怒鳴る、実家や友人との交際を制限して孤立させるなど精神的暴力や、性的暴力も含まれます。
デートDVと呼ばれる、大学生や中高生など若い世代の、婚姻関係にない男女間での暴力についても問題となっていて、国による調査も行われています。相手のことを「こわい」と思ったら相談してください。
暴力で困ったときは、相談窓口にまずは電話をしてください。秘密は守られます。一人で悩まず相談してください。
※いずれも祝日、年末年始を除きます(東京ウィメンズプラザは祝日も受付)。夜間・緊急時は110番をしてください。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(配偶者暴力防止法)」は、暴力にかかる通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者等からの暴力の防止と被害者の保護を図るための法律です。
内閣府では配偶者からの暴力被害者支援情報サイトを開設しています。
問い合わせ 市民生活課男女平等参画担当電話22-1111
「女性の人権ホットライン」
電話0570-070-810へ相談を!
女性の人権問題に詳しい人権擁護委員、法務局職員が電話で相談に応じます。
相談料は無料で、秘密厳守で対応します。
主催 東京都人権擁護委員連合会・東京法務局
問い合わせ 市民生活課市民相談係電話22-1111
先般、2008年度「多摩地域ごみ実態調査」の結果が発表になりました。これを伝える自治体向け専門誌「都政新報」の見出しで、家庭系ごみ実態調査として、「削減率は多摩市がトップ、青梅市のみ前年度比増」となっており、青梅市としては残念な記事でした。
これは、多摩地域家庭系ごみ収集量(1人1日当たり)が、30の市町村名、有料無料の別、07年度量、08年度量、増減量、減量率として一覧表になっており、最も少ないのが578グラム、青梅市は15番目で663グラム、対前年度プラス0・18%と、他の自治体がすべてマイナスの中で唯一増加しており、見出しの表現となりました。
ここでは家庭系ごみの収集量を比較していますが、これに主に事業系ごみである持込量を加えると、青梅市の総ごみ量(1人1日当たり)は802グラム、30市町村の平均は797グラムで、この順位も15番目でした。
2008年度多摩地域の排出ごみ量は、市町村による収集ごみが97万2千トン、許可業者等が収集して市町村の処理施設に搬入する持込みごみが22万1千トン、総ごみ量は119万3千トンで、前年よりそれぞれ2・6%、7・6%、3・6%減少しています。
その他に、自治会等の住民団体により、紙・布類、鉄・アルミ類、ガラス類などが回収された量は9万1千トン、1人1日当たり61・2グラムです。青梅市は98・9グラムと、平均を大幅に上回りトップの成績であります。
青梅市では平成15年度より「ごみ減量チャレンジ100」事業に取り組んでいます。これは1人1日当たりの排出量(家庭ごみおよび持込みごみ)を、100グラム減量し、760グラムにしようとするものです。平成20年は802グラムで、目標達成には未だ道半ばであります。これまでも、生ごみの堆肥化、生ごみの水切り、レジ袋の削減などに取り組んできましたが、これらの施策を更に進めるほか、紙類を徹底的に資源化することも目標にし、市民の皆様のご協力のもと、減量を達成したいと思います。
青梅市は他の市町村に先駆けて、平成10年10月より家庭系ごみ処理の有料化に取り組んできました。有料化した当初は、1人1日当たり排出量の少ないことが誇りでしたが、多くの自治体で有料化が進んだ今日では、平均以下となっています。家庭系ごみ処理手数料を含め、ごみ減量に向けた取り組みを見直す時期にきています。
青梅市長 竹内俊夫
『守ろうよ 未来を見つめる 小さなひとみ』
平成21年度「児童虐待防止推進月間」標語(最優秀作品)
子どもたちが輝いている社会は、明るく活気に満ちています。子どもは、私たちの夢であり、希望であり、次の社会を担う宝です。
しかし、この子どもたちを傷つける虐待、時には幼い命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。
国では、11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、児童虐待防止のためのさまざまな広報・啓発活動を行っています。
「虐待を受けたと思われる子ども」を見つけたときは、ためらわずに子どもを虐待から救うための行動を起こすことがとても重要です。
「あなた」からの市町村や児童相談所への連絡が、子どもを虐待から守るための大きな一歩となります。
市では、子ども家庭支援センターを開設し、子どもと家庭にかかわる総合相談を受け付けています。また、子どもを虐待から守るため、子ども家庭支援センターを中心として、子どもに関係するさまざまな機関からなるネットワークを作っています。
「虐待かな?」と思ったら、すぐに子ども家庭支援センターまたは児童相談所へご連絡ください。
「虐待」かどうかの判断は児童相談所等が行います。それが虐待に当たらない場合でも責任を問われることはありません。
また、連絡の内容や誰が連絡をしてきたかなどを親などに知らせることはありません。
※子ども家庭支援センターは子どもと家庭に関するさまざまな相談に対する総合窓口です。子育てに関する支援サービスの提供やご紹介、関係機関と連携して子育てのお手伝いをします。ご自身の出産や子育てに疲れたり、悩んだりしたときなどお気軽にご相談ください。
問い合わせ 子育て支援課子育て支援係電話22-1111
~児童虐待への青梅市の取り組みも紹介します~
さまざまな理由から親元で暮らすことのできない子どもたちがいます。そうした子どもたちを家庭に受け入れて、育てるのが「ほっとファミリー」です。
今回は児童虐待に焦点をあてた体験発表会です。虐待を受けた子どもを養育している養育家庭の方を迎えて、経験を伺います。
また、市内の児童虐待の現状と取り組みについても紹介します。
ぜひご来場ください。
11月12日(木曜日)~13日(金曜日)の2日間、米国オバマ大統領夫妻一行が来日される予定です。
今回の来日は、オバマ政権になって初めてですが、国際テロはオバマ大統領を標的とし、また極左は過去に米大統領来日反対を呼号したゲリラ事件を敢行しています。
このことからテロ・ゲリラを未然に防止するため、市民の皆さんのご協力をお願いします。
次のようなことに気がついたら、110番通報をお願いします。
問い合わせ 青梅警察署警備課電話22-0110
部署名:企画部秘書広報課