更新日：2012年1月10日

青梅市一般職の給料を減額する特例条例議案の提出について

概要

現在の青梅市が直面している厳しい財政状況等を考慮し、平成22年度の市職員の給料を一律1.5パーセント減額しようとするものです。

内容

提出理由

• 市職員は、全体の奉仕者として市民福祉のために、全力を挙げて職務を遂行すべき立場にあるが、現下の経済状況等により、平成22年度の市財政等が厳しい状況にあることを改めて認識し、市職員みずからの給与の一部を一律減額しようとするものです。

議案内容

• 平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に、職員に支給する給料の月額を1.5パーセント削減する。
• 再任用職員、市総合病院に勤務する医師、看護師など医療技術系職員等を除く。

提出日

• 平成22年3月16日
• 平成22年第1回（3月）市議会定例会本会議

影響額

1. 減額措置による影響額は、年間5,400万円余と見込まれる。
2. 既に、減額を表明している市長（10パーセント）、副市長および教育長（8パーセント）の影響額を含めると、年間5,700万円余と見込まれる。