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ホーム > くらし > くらし・仕事・生活相談 > しごと > 中小企業等への各種制度・相談 > 青梅市中小企業振興資金等融資制度

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更新日:2017年9月20日

青梅市中小企業振興資金等融資制度

市では、商工業発展のため、次のとおり青梅市中小企業振興資金等融資制度を設け、中小企業者等の事業経営および開業に必要な運転・設備等の資金融資のあっせんを行っています。また、利用者の負担軽減を図るため利子補給および信用保証料の補助を行っています。

1、融資の対象となる方(開業資金を除く)

中小企業者

次の要件を満たす会社もしくは個人
  1. 資本の額もしくは出資の総額が1億円(商業・サービス業は1,000万円)以下の方、または常時使用する従業員の数が300人(商業・サービス業は50人)以下の方
  2. 東京信用保証協会の保証対象業種であること。ただし、公害防止施設資金については、この限りでない。
次の要件を満たすNPO法人(平成28年4月1日から下記の要件を満たす特定非営利活動法人(NPO法人)も申込が可能となりました)
  1. 信用保証対象業種(商工業のほとんどの業種が該当)を営んでいること(対象外業種について
  2. 小売業(飲食業を含む):従業員50人以下、卸売業・サービス業:100人以下、製造業等:従業員数300人以下

NPO法人の申込時には通常申込時の必要書類に加え、「事業報告書」、「計算書類(活動計算書および貸借対照表)および財産目録」、「年間役員名簿」、「社員のうち10人以上の者の氏名および住所を記載した書面」の提出が必要です。

小規模企業者
中小企業者のうち、次の要件を満たす会社もしくは個人およびNPO法人等の方は青梅市中小企業振興資金等融資に加え、青梅市小口零細企業保証資金融資(国の全国統一制度)を利用することができます。

1.常時使用する従業員の数が20名以下(商業・サービス業は5名以下)

団体

中小企業組織法その他法令にもとづく団体・組合など

2、申込人の資格

  1. 市内に住所を有し、かつ市内において1年以上事業を営んでいること。(開業資金については、市内に住所を有し、かつ開業後引き続き事業を営むこと。または、事業を営んでいる期間が1年未満のこと。)ただし、公害防止施設資金については、この限りでない。
  2. 公職選挙法第9条第2項に規定する選挙権を有すること(法人は除く)。
  3. すでに納期を経過した分の、市税を完納していること。
  4. 確実な1人以上の連帯保証人または担保あるいは信用保証協会の保証があること(法人の場合は、他に代表者の保証が必要です)。また、団体にあっては、理事または役員全員の保証があること。
  5. 手形交換所の取引停止の処分を受けていないこと。

3、資金の種類、償還期間および償還方法等について

青梅市中小企業資金等融資制度

運転資金・設備資金・小口緊急対策資金

運転資金・設備資金・小口緊急対策資金
制度名 運転資金 設備資金 小口緊急対策資金
融資の対象者 中小企業者および団体中小企業者及び団体 中小企業者
資金使途 商品・材料仕入・買掛金・手形決済、諸経費支払等 工場・店舗の増改築・機械類の購入等設備の設置改善(原則として未着手の設備に限る) 小口緊急対策的運転資金
貸付限度額 1000万円(団体は5000万円) 2000万円 500万円
融資期間 7年以内(据置期間6ヶ月含む) 10年以内(据置期間1年含む)(原則として、減価償却期間内) 7年以内
償還方法 元本均等償還
保証等の条件 1人以上の連帯保証人または担保あるいは信用保証協会の保証があること
利率 現在の利率(https://www.omecci.jp/sodan/kinyu/ome.htm)(青梅商工会議所のページが開きます。)
利子補給 契約利率の10分の4(据置期間は10分の6)を青梅市が金融機関に補給 契約利率の10分の5(融資実行後1年間に限り全額)を青梅市が金融機関に補給
信用保証料の補助 信用保証料の1月2日を青梅市が補助(100円未満切捨) 信用保証料の全額を青梅市が補助(100円未満切捨)

開業資金

青梅市でこれから中小企業者として開業する方を対象とした融資制度です
開業資金
制度名 運転資金 設備資金
融資の対象者 市内に住所を有し市内で中小企業者として新たに開業しようとするものであって、申込みまでに開業についての相談を受け事業計画が明確にされているものおよび開業1年未満の中小企業者
資金使途 商品・材料仕入・買掛金・手形決済、諸経費支払等 工場・店舗の増改築・機械類の購入等設備の設置改善(原則として未着手の設備に限る)
貸付限度額 500万円 1000万円
融資期間 7年以内(据置期間6ヶ月含む) 7年以内(据置期間6ヶ月含む)(原則として、減価償却期間内)
償還方法 元本均等償還
保証等の条件 1人以上の連帯保証人または担保あるいは信用保証協会の保証があること
利率 現在の利率(https://www.omecci.jp/sodan/kinyu/ome.htm)(青梅商工会議所のページが開きます。)
利子補給 契約利率の10分の5(融資実行後1年間に限り全額)を青梅市が金融機関に補給
信用保証料の補助 信用保証料の全額を東京都および青梅市が補助(100円未満切捨)

梅の里再生中小企業振興資金

梅の里再生計画区域内(梅郷・沢井地区)において観梅に関連した産業を営んでいる方が対象となります。
梅の里再生中小企業振興資金
制度名 運転資金 設備資金
融資の対象者

梅の里再生計画区域内(梅郷・沢井地区)において観梅に関連した産業を営んでいる中小企業者

畑中、和田町、梅郷、柚木町、二俣尾、沢井、御岳、御岳本町、御岳山の地区の方が該当します。

資金使途 商品・材料仕入・買掛金・手形決済、諸経費支払等 工場・店舗の増改築・機械類の購入等設備の設置改善(原則として未着手の設備に限る)
貸付限度額 1000万円(併用の場合2,000万円以内) 2000万円(併用の場合2,000万円以内)
融資期間 7年以内 10年以内(原則として、減価償却期間内)
償還方法 元本均等償還
保証等の条件 1人以上の連帯保証人または担保あるいは信用保証協会の保証があること
利率 現在の利率(https://www.omecci.jp/sodan/kinyu/ome.htm)(青梅商工会議所のページが開きます。)
利子補給 契約利率の10分の5(融資実行後3年間に限り全額)を青梅市が金融機関に補給
信用保証料の補助 信用保証料の全額を青梅市が補助(100円未満切捨)

 

青梅市小口零細企業保証資金融資制度(国の全国統一制度):責任共有対象外

運転資金・設備資金・小口緊急対策資金

青梅市小口零細企業保証資金融資制度
制度名 運転資金 設備資金 小口緊急対策資金
融資の対象者 小規模企業者(常時使用する従業員の数が20名以下(商業・サービス業は5名以下)の法人もしくは個人)
資金使途 商品・材料仕入・買掛金・手形決済、諸経費支払等 工場・店舗の増改築・機械類の購入等設備の設置改善(原則として未着手の設備に限る) 小口緊急対策的運転資金
貸付限度額 1000万円(ただし、他の保証付融資と合計して1250万円を超えないこと) 1250万円(ただし、他の保証付融資と合計して1250万円を超えないこと) 500万円(ただし、他の保証付融資と合計して1250万円を超えないこと)
融資期間 7年以内(据置期間6ヶ月含む) 10年以内(据置期間6ヶ月含む)(原則として、減価償却期間内) 7年以内
償還方法 元本均等償還
保証等の条件 信用保証協会の保証があること
利率 現在の利率(https://www.omecci.jp/sodan/kinyu/ome.htm)(青梅商工会議所のページが開きます。)
利子補給 契約利率の10分の5を青梅市が金融機関に補給 契約利率の10分の5(融資実行後1年間に限り全額)を青梅市が金融機関に補給
信用保証料の補助 信用保証料の全額を東京都および青梅市が補助(100円未満切捨)
融資条件・利子補給・信用保証料の補助については法律・条例の改正等により変更となる場合があります。申込時にご確認ください。
  • 青梅市中小企業振興資金等融資制度一覧(PDF:31KB)
  • 申込必要書類(https://www.omecci.jp/sodan/kinyu/syorui.htm)(青梅商工会議所のページが開きます。)
  • 上記資金のほかに共同施設等整備資金、工業誘導地区工場関連施設整備資金、工業誘導地区移転用地取得資金、公害防止施設資金があります。

4、融資実行取扱金融機関

  1. 青梅信用金庫(本店、中町・千ケ瀬・河辺・青梅東支店)
  2. りそな銀行(東青梅・河辺支店)
  3. 西武信用金庫(河辺・千ケ瀬・三ツ原・小作支店)
  4. 東京都民銀行(青梅支店)
  5. 東京厚生信用組合(青梅支店)
  6. 飯能信用金庫(青梅東支店)
  7. 多摩信用金庫(羽村支店)
  8. 山梨中央銀行(羽村支店)
  9. 西東京農業協同組合(工業誘導地区工場関連施設整備資金のみ取扱い)

5、申込みから融資実行までの流れ

申込みから融資実行までの流れ

申込みから融資実行までの手続き

  1. 申込者が商工会議所へ融資相談・申込みをする。
  2. 商工会議所は、書類を審査し青梅市へ持参する。
  3. 青梅市は、金融機関に融資の可否について調査を依頼する。
  4. 金融機関は、内容を審査し、青梅市へ融資の可否を回答する。
  5. 青梅市は、金融機関の回答を確認し融資の適否を決定する。
    融資決定したときは、申込者に決定通知を、金融機関あてに融資依頼書を送付する。
  6. 金融機関は、融資決定から10日以内に融資を実行する。

 

※申込から融資実行まで通常1か月程度かかります。

融資実行後の手続き

完成届

設備資金については、融資実行後3ヶ月以内に施設等の支払いを完了し、領収書の写し等を添付の上、施設完成届を提出してください。それに基づき、施設完成確認を行います。完成届(WORD:29KB)

変更届

融資を受けた者が、住所、氏名(個人から法人、法人名称、代表者)等の変更が生じたときは、変更届を提出してください。変更届(WORD:29KB)

 

申込から融資実行までの流れ

6、制度融資にかかる各種様式

1、回答書(WORD:45KB)

2、融資実行報告書(WORD:45KB)

記載例(WORD:108KB)

3、完成届(WORD:29KB)

4、変更届(WORD:29KB)

5、信用保証料補助金交付申請書・同意書・請求書(信用保証料)(WORD:141KB)

6、利子補給計算書(様式3)(WORD:67KB)

7、利子補給計算明細書(様式4)(EXCEL:45KB)

記載例(EXCEL:74KB)

8、請求書(利子補給)(EXCEL:53KB)

7、問い合わせ、申し込み

制度融資の申込窓口

青梅商工会議所青梅市上町373

案内図(https://www.omecci.jp/map.htm)(青梅商工会議所のページが開きます。)

8、その他

経営者保証に関する相談は、中小企業基盤整備機構関東本部

電話番号:03-5470-1620

東京都にもいろいろな融資制度があります。詳しくは、下記へお問い合わせください。

東京都産業労働局金融課

電話番号:03-5320-4877

東京都産業労働局ホームページ(http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/)

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問い合わせ

部署名:まちづくり経済部商工観光課 

青梅商工会議所
電話0428-23-0113