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ホーム > 事業者の方へ > 青梅市企業誘致条例

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更新日:2015年3月16日

青梅市企業誘致条例

「青梅市企業誘致条例」が平成24年4月1日に施行されました。

条例制定の背景と目指すもの

現在、市内の事業所数は減少が続き、経済規模の縮小傾向が懸念されている状態です。

市内への企業等の誘致を促進し、産業の振興や雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展および市民生活の向上を目的として、制定されました。

奨励制度

事業所に係る、固定資産税額・都市計画税額相当額の3年間分を奨励金として交付します。(1年分ずつの交付)

条例の対象となる条件(一部抜粋)

対象業種

建設業・製造業・電気ガス熱供給業・情報通信業・運輸業郵便業・金融業(一部)・物品賃貸業(一部)・学術研究・専門技術サービス業・教育学習支援業

対象地域

近隣商業地域・商業地域・準工業地域・工業地域および工業専用地域のいずれかで、産業振興に寄与される場所であること

面積要件

500平方メートル以上の事業用地を購入または賃貸し事業所を開設・敷地内に事業所を開設する場合、事業所の床面積が500平方メートル以上

雇用要件

市内の事業所で5人以上常用雇用者が増加すること

その他

この他にも各種条件があります、詳細はお問い合わせください。

 

問い合わせ

部署名:まちづくり経済部商工観光課 

ファックス:0428-21-0542

メールアドレス:div1340@city.ome.tokyo.jp