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ホーム > くらし > くらし・仕事・生活相談 > しごと > 中小企業等への各種制度・相談 > セーフティネット保証に関わる認定について

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更新日:2017年9月21日

セーフティネット保証に関わる認定について

この制度は、取引先の企業が民事再生手続等の申請を行った場合や、取引金融機関の破綻、不況等の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、保証限度額の別枠化、保証料率の減率等を行う制度です。
この制度を利用するには、事業所の所在地を管轄する区市町村長の認定を受ける必要があります。法人の場合は、本店登記地、個人の場合は主たる事業所のある区市町村になります。認定には1号から8号の種類があります。詳細については中小企業庁のホームページをご参照ください。

セーフティネット保証(5号:業況の悪化している業種(全国的))に係る認定

対象となる中小企業者

業況の悪化している指定業種を営み、次のいずれかの要件を満たす中小企業者は、セーフティネット保証5号認定の申請をすることができます。
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
(ロ)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

指定業種

セーフティネット5号認定の対象となる業種は定期的に見直しが行われます。対象となる業種は中小企業庁ホームページをご確認ください。

中小企業庁ホームページ:セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))

指定業種の検索方法

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。

  1. まず、日本標準産業分類(PDF:1,309KB)において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。
    ※AcrobatPDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
    ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
  2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。
    ※細分類番号は4桁です。
  3. 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。

 

申請に必要な書類

1、認定申請書2通

2、登記事項証明書・許可証等(指定業種確認のできるもの)

3、最近3か月間の試算表(前月または前々月まで)及び前年同期の試算表

その他、申請内容により別途必要となる書類がある場合があります。詳しくはお問い合わせください。

 

関連リンク

東京信用保証協会

中小企業庁セーフティネット保証制度

 

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問い合わせ

部署名:まちづくり経済部商工観光課