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ホーム > 事業者の方へ > 中小企業等への各種制度・相談 > 公的支援事業・補助金制度のご案内

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更新日:2019年5月17日

公的支援事業・補助金制度のご案内

新着情報

  • テレワーク導入促進整備補助事業(東京都・公益財団法人東京しごと財団)(令和元年5月17日)
  • 販路拡大支援事業(公益財団法人東京都中小企業振興公社)(令和元年5月17日)

テレワーク導入促進整備補助事業(東京都・東京しごと財団)

東京都、東京しごと財団では、都内でテレワーク環境を整備する企業の方向けに専門家によるコンサルティング、テレワーク環境を整備するための初期投資への支援を実施しています。支援の詳細・申込条件等については下記問い合わせ先までご相談ください。

ワークスタイル変革コンサルティング

テレワーク導入を検討する企業等に対し、専門家を派遣し、ワークスタイルの改善等を支援します。(費用は無料、最大5回訪問)

募集期間

令和2年1月31日まで(予定)

申込方法

インターネットによる申込み(東京都産業労働局ワークスタイル変革コンサルティングホームページ)

https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/contact/

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助事業)

ワークスタイル変革コンサルティング等のコンサルティングを受けた企業に対し、テレワークをトライアルするための環境構築経費および制度整備費を補助します(補助率10月10日、補助上限額40万円~110万円)。

募集期間

令和元年5月29日~令和2年3月31日まで(予定)

テレワーク事業表

テレワーク事業2

問い合わせ

 

  • ワークスタイル変革コンサルティングについて

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課(電話番号)03-3868-3401

 

  • はじめてテレワークについて

(公財)東京しごと財団雇用環境整備課(電話番号)03-5211-1756

 

販路拡大助成事業(公益財団法人東京都中小企業振興公社)

東京都中小企業振興公社では、都内の中小企業等の展示会への出展等、販路拡大に関する助成を実施しています。支援の詳細・申込条件等については下記問い合わせ先までご相談ください。
助成限度額

150万円

助成率

小規模企業者3分の2、その他中小企業者対象経費の2分の1以内

対象経費

展示会等参加費、販売促進費(印刷・PR映像・サイト制作・広告費)※経費ごとの要件、限度額あり

受付期間

2020年1月末日または助成金予算終了まで

販路拡大助成事業

問い合わせ

(公財)東京都中小企業振興公社(電話番号)03-3251-7894

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

その他支援機関

  • (公財)東京都中小企業振興公社
    電話03-3251-7881
    〒101-0025東京都千代田区神田佐久間町1-9(東京都産業労働局秋葉原庁舎)
  • (公財)東京都中小企業振興公社多摩支社
    電話042-500-3901
    〒196-0033東京都昭島市東町3-6-1
  • 青梅商工会議所
    電話23-0111
    〒198-8585東京都青梅市上町373-1

問い合わせ

部署名:経済スポーツ部商工観光課