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ホーム > 市政 > 情報公開・個人情報保護・行政手続・行政不服審査 > 行政不服審査制度

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更新日:2017年8月18日

行政不服審査制度

制度の概要

行政不服審査制度は、行政不服審査法にもとづき、市民等の権利利益の救済と行政の適正な運営の確保を図るため、行政庁(青梅市長等)の違法もしくは不当な処分その他公権力の行使に当たる行為または行政庁の不作為(法令にもとづく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにもかかわらず、これをしないこと)に関し不服がある場合に、市民等が直接市に対して簡易迅速かつ公正な手続により不服の申立てをすることができる制度です。

制度の見直し

行政不服審査法は、公正性の向上と使いやすさの向上を目的として全部改正され、平成28年4月1日に施行されました。

なお、平成28年3月31日までにされた行政処分等に対する不服申立てについては、平成28年4月1日以降に申し立てられた場合でも、旧制度が適用されます。

主な変更点

公正性の向上

審理員制度の導入

原処分に関与していない「審理員」が公正に審理します。

行政不服審査会の新設

審査庁の判断の妥当性を有識者等で構成する第三者機関が確認します。

使いやすさの向上

不服申立て構造の見直し

不服申立ての手続を「審査請求」に一元化します。

不服申立て期間の延長

審査請求期間を60日から3か月に延長します。

審査体制等

審査請求の主な手続の流れ(PDF:105KB)

答申および裁決の公表

審査請求に対する答申および裁決については、総務省の行政不服審査裁決・答申データベース(http://fufukudb.search.soumu.go.jp/koukai/Main)において、内容を公表します。

 

 

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問い合わせ

部署名:総務部文書法制課