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青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部
市では、令和2年2月28日に青梅市長を本部長とする「青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、感染拡大を防ぐための対策を実施しています。
第29回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和4年9月13日（火曜日）
内容
- 国および東京都等の動向について、下記を情報共有しました。
- 発生届の対象者を65歳以上の方、入院を必要とする方、重症化リスクがあり、治療薬や酸素の投与が必要な方、妊娠している方の4類型に限定し、9月26日より全国一律で適用する（国）
- 抗原定性検査キットのインターネット等の販売を解禁し、体調悪化時の相談先として健康フォローアップセンターを全都道府県で整備した。（国）
- 陽性者の自宅療養期間を、症状のある方は10日間から7日間、無症状の方は7日間から5日間に短縮した。（国）
- 9月7日より、陽性者が自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品や生活必需品の買い出しなど、必要最小限の外出を許容することとした。（国）
- 都のホームページにおいて後遺症に対応した医療機関や症例を解説したリーフレットを掲載した。（都）
- 7月31日以降、平日に加え、日曜日の午前9時から正午までの間にも食糧支援の受付を開始した。（市）
2. 市のオミクロン株対応型ワクチン接種の実施について、下記を報告しました。
- 今後、オミクロン株対応ワクチンを予定しており、対象者は1、2回目の初回接種を終了した12歳以上の方、約11万人。
- 個別接種は市内の医療機関約50か所程度程度を予定している。
- 集団接種は住友金属鉱山アリーナ青梅第2スポーツホール、青梅市福祉センター1階および3階で実施する。
- 巡回接種および嘱託医接種は従来通り高齢者施設等で実施する。
- 9月下旬から10月上旬を目途に対象者を前回接種からの接種間隔等で区分けし、順次、接種権を発送する予定。
- 10月から接種を開始し、10月中旬から11月にかけて、各会場で毎日、接種を実施し、12月以降も接種を継続する予定。
- 周知は広報おうめ10月1日号、市ホームページ、SNS、ポスターなどを活用するが、詳細は送付の接種券に同封する予定。
- 初回接種を終了した5歳から11歳の小児について、3回目追加接種を実施予定。
3. 青梅市歯科医師会をはじめ、関係機関における取組と今後の対応について情報共有しました。
4. 各部の対応状況について情報共有しました。
第28回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和4年1月27日（木曜日）
内容
- 国および東京都等の動向について、下記を情報共有しました。
- 1月9日から沖縄、山口、広島の3県に「まん延防止等重点措置」を適用し、21日から1都12県、27日から18道府県を追加した。（国）
- 1月26日、一日の新規感染者数が初めて70,000人を超え、過去最多を記録するなど増加傾向にある。（国）
- 新規感染者は20代以下を中心に増加しており、療養者数、重症者数が増加している。（国）
- 多くの地域でオミクロン株への急速な置き換わりが進んでいる。（国）
- 1月21日より適用されたまん延防止等重点措置では、都民向けに不要不急の外出を自粛し、混雑している場所や時間を避けて行動すること等が挙げられている。（都）
- 事業所向けには営業時間の短縮、イベントの開催制限、テレワークの推進等を要請した。（都）
- 感染者は過去最多を更新しており、病床使用率も上昇傾向となっている。（都）
- 小池都知事は病床使用率が50％になれば、緊急事態宣言の要請を検討するとしている。（都）
- 休日夜間診療所に連日多くの方が来院し、PCR検査を受けているほか、市内医療機関からも多数検査依頼が入っており、診療時間内の対応が困難な状況となっている。（市）
- 市医師会では、休日夜間診療所の診療時間外を活用し、1月25日からウォークイン式のPCR検査を開始した。（市）
- 昨年9月から開始した自宅療養者や濃厚接触者への食糧支援について、多くの方から申請があり、現在対応している。（市）
2. 市の新型コロナウイルスワクチン接種の状況について、下記を報告しました。
- 1月29日から開始となる一般市民の3回目追加接種について、12月下旬より順次、接種権をお送りし、接種の予約をお取りいただいている。
- 集団接種の予約はインターネット予約、コールセンターへの電話予約、市役所設置の特設窓口で実施。
- 予約開始日の1月6日は、多少コールセンターが繋がりにくい状況であったが、午前中には解消した。
- 国は8か月より前倒しで接種を進めるよう自治体に求めており、青梅市でも対応する方針。
- 現在の追加接種対応は18歳以上の市民だが、今後は12歳から17歳も対象となる見込みであり、約105,000人が対象となる。
- 1月21日現在、初回接種の接種率は、65歳以上が94.5％、12歳から64歳までが83.7％、全体（12歳以上）が87.3％となっている。
- 集団接種は福祉センターおよび住友金属金属鉱山アリーナの2会場。2月28日から夜間接種を開始する。
- 個別接種は市内医療機関で、集団接種と同時に開始。
- 高齢者施設は、市内医療機関の協力のもと、各施設を巡回して接種を実施。障がい者施設は市が準備する接種クルーにより、施設を訪問して接種を実施。開始時期は2月を予定している。
- 使用するワクチンは、当面は在庫のあるファイザー社製を使用し、2月中旬以降から集団接種にモデルナ社、個別接種にはファイザー社のワクチンを使用する予定。
- 5歳から11歳までの接種については、3月からの接種開始に向け、集団接種と個別接種を合わせて実施する方向で市医師会と検討している。今後、国の正式通知等に基づき、さらに具体的な検討を進めていく。
3. 青梅市医師会をはじめ、関係機関における取組と今後の対応について情報共有しました。
4. 各部の対応状況について情報共有しました。
第27回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和3年12月22日（水曜日）
内容
- 国および東京都等の動向について、下記を情報共有しました。
- 国内の陽性者数は減少傾向だが、新たな変異株であるオミクロン株の流行を懸念しており、警戒を高めている。（国）
- 11月30日から年末まで外国人の新規入国停止等の水際対策を強化しているが、期限を延長する方針を示している。（国）
- 12月20日よりスマートフォンでワクチン接種済みであることを証明する専用アプリの運用を開始した。（国）
- オミクロン株による新規陽性者の発生状況の把握や、入院、宿泊および自宅療養体制の整備が必要としている。（都）
- ワクチンの追加接種の前倒しは第6波の備えとして重要であり、当面の対象者として、医療従事者、高齢者施設の入所者・従事者、施設入所者以外の高齢者、警察・消防関係者としている。（都）
- 12月19日より都内在住・在勤の医療従事者および救急隊員等を対象に大規模会場における3回目の追加接種を行っている。（都）
- ドライブスルー式PCR検査は患者数の減少により終了すると市医師会から申し出を受けた。今後も休日夜間診療所でPCR検査を実施する。（市）
2. 市の新型コロナウイルスワクチン接種の状況について、下記を報告しました。
- 接種を希望される市民への2回目の接種は11月28日をもって概ね完了した。
- 12月以降は未だ接種をしていない方、新たに12歳になる方を対象に集団接種を実施している。
- 3回目追加接種は2回目の接種完了から原則8か月以上経過した18歳以上の方を対象に、1月29日の接種開始に向け準備を進めている。
- ワクチンはファイザー社製のほか、2月以降はモデルナ社製も使用する。
- 集団接種の予約受付は1月6日午前9時から開始となり、接種対象者数以上の予約枠を確保し、接種券の発送も細分化してスムーズに予約できるよう対応する。
- 予約はインターネット予約（LINE含む）のほか、コールセンター、市役所特設窓口で受け付ける。
- 勤務先で接種が受けられない医療従事者は、住民に先立ち、集団接種を実施する。
- 高齢者や障がい者施設の入所者・従事者は施設への巡回接種を実施する。
3. 青梅市医師会をはじめ、関係機関における取組と今後の対応について情報共有しました。
4. 各部の対応状況について情報共有しました。
第26回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和3年10月8日（金曜日）
内容
- 国および東京都等の動向について、下記を情報共有しました。
- 政府は東京都を含むすべての都道府県において緊急事態宣言および蔓延防止等重点措置を解除した。（国）
- 感染再拡大防止のため、対策の緩和は段階的に行い、対策はステージ2相当以下に下がるまで継続する。（国）
- 感染再拡大がみられた場合は、速やかに効果的で強い感染対策を講じることとした。（国）
- 引き続き3つの密を避け、基本的な感染拡大防止対策を徹底するとともに、人との接触機会を削減することが重要としている。（国）
- 9月28日に「東京都リバウンド防止措置」を発令した。10月1日から24日までの期間において、都民向けに外出は少人数で、混雑を避けて行動すること等を要請している。（都）
- 事業者向けには、事業時間の短縮などの施設の使用制限の他、イベント等の開催制限を要請している。（都）
2. 市の新型コロナウイルスワクチン接種の状況について、下記を報告しました。
- 10月7日時点で12歳以上の全市民のうち、1回目の接種を終えた方が74.8％となり、都の平均（75.6％）と同等である。また、2回目の接種を終えた方は57.8％である。
- 10月7日時点で65歳以上の1回目の接種を終えた方は89.4％であり、都の平均（89.5％）と同等である。また2回目の接種を終えている方は84.5％である。
- 以上の接種率は国ワクチン接種システム（VRS）への入力データから算出している。
3. 青梅市医師会をはじめ、関係機関における取組と今後の対応について情報共有しました。
4. 各部の対応状況について情報共有しました。
5. イベントの取り扱いについて、下記を報告しました。
- 2月25日開催の第22回対策本部会議において、イベントは10月末まで原則中止と決定していたが、緊急事態宣言解除に伴い、各課の判断により、感染防止対策を講じたうえで、国や都の方針を参考に、開催について検討することとする。
第25回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和3年7月12日（月曜日）
内容
- 国および東京都等の動向について、下記を情報共有しました。
- 都に4回目の緊急事態宣言を発令（国）
- 酒類を提供停止を要請し、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金を先渡しできるしくみを導入（国）
- 国の緊急事態宣言に伴い、緊急事態措置を発令（都）
- 市の新型コロナウイルスワクチン接種の状況について、下記を報告しました。
- 5月2日から高齢者を対象に第1回接種を開始し、市内8会場で接種を進めている。
- 5月上旬から高齢者の入所施設の入所者や従事者に対し、医療機関の巡回接種や嘱託医による接種を進めている。
- 5月31日から夜間接種を開始した。
- 6月21日から医療機関での個別接種を開始した。
- 6月下旬に16歳から64歳までの接種券を発送した。
- 7月9日から、60歳から64歳と59歳以下で基礎疾患のある者の接種予約の受付を開始した。
- 40歳から59歳の予約受付は7月30日からの予定であり、16歳から39歳は未定。
- 7月から8月にかけて、小中学校の教職員、保健所・幼稚園の職員、高齢障がい等の施設関係者、消防団員の優先接種を予定している。
- 青梅市医師会をはじめ、関係機関における取組と今後の対応について情報共有しました。
- 各部の対応状況について情報共有しました。
第24回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和3年4月28日（木曜日）
内容
- 国および東京都等の動向について、下記を情報共有しました。
- 4都府県に緊急事態宣言を発令（国）
- 酒類を提供する飲食店や大型商業施設に休業要請（国）
- 国の緊急事態宣言に伴い、緊急事態措置を発令（都）
- 不要不急の外出自粛要請（都民向け）、施設の休業・営業時間短縮・イベントの開催制限等を要請（事業者向け）（都）
- 市の新型コロナウイルスワクチン接種の状況について、下記を報告しました。
- 接種券の送付から高齢者向け住民接種の開始までスケジュールを報告した。
- 高齢者施設入所者や従事者に対する巡回接種も実施する。
- ワクチンの量は安定的に供給される見込みである。
- これまでの市の対応および感染者の状況について、下記を報告しました。
- 新型コロナウイルス感染症に対する総合的な対策を推進するため、会議を28回開催し、様々な協議を行ってきた。
- 主に市主催イベントの開催の可否、施設の貸し出し等の取り扱いなど、市の対策を決定してきた。
- 市の感染者の推移は、東京と全体の推移とおおむね比例している。
- 市の新規陽性者数は、令和2年度で663人だった。
- 市の人口は東京都全体の約1％であるが、東京都民全体のうち青梅市民が占める新規陽性者の割合は、0.54％となっている。
- 青梅市医師会をはじめ、関係機関における取組と今後の対応について情報共有しました。
- 各部の対応状況について情報共有しました。
第23回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和3年3月25日（木曜日）
内容
- 国および東京都等の動向について、下記を情報共有しました。
- 1都3県の緊急事態宣言を3月21日に解除（国）
- 緊急事態宣言解除後の対策を徹底（国）
- 飲食店の営業時間短縮要請やイベントの開催制限等は、感染状況を見ながら段階的に緩和（国）
- 令和3年4月1日0時から4月21日24時までをリバウンド防止期間に設定（都）
- 上記期間中の取り組み内容は、(1)日中も含めた不要不急の外出自粛（都民向け）、(2)営業時間の短縮、イベント等の開催制限（事業者向け）
- 新型コロナウイルスワクチン接種への市の対応について、下記を報告しました。
- ワクチンの配分が4月26日以降なので、市民向け接種の開始は5月以降となる。
- 3月2日に医療従事者向け説明会を開催した。
- 4月17日に総合体育館を使用しての訓練を実施する予定。
- 当面の間は集団接種を軸として進める。高齢者等の入所施設へは巡回接種を実施する。
- LINEアプリによる予約は、安全性が確認されるまで利用を見合わせる。
- コールセンターをフリーダイヤルに変更する。
- 接種開始時期等の情報が確定的になったら、案内チラシを全戸配布する。
- 青梅市医師会をはじめ、関係機関における取組と今後の対応について情報共有しました。
- 各部の対応状況について情報共有しました。
第22回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和3年2月25日（木曜日）
内容
- 国および東京都等の動向について、下記を情報共有しました。
- 1都3県に対する緊急事態宣言を3月7日に解除予定（国）
- 緊急事態宣言解除後も飲食店等の営業時間短縮や給付金の支給を継続予定（国）
- 引き続き不要不急の外出自粛と営業時間の短縮を要請（都）
- 青梅市における新型コロナウイルスワクチン接種の実施について、下記を報告しました。
- 住民接種の開始に向けて関係団体と協議のうえ検討を進めている。
- 当面の間、総合体育館や市民センター体育館を会場とした集団接種で実施する。
- 高齢者や障害者の施設入所者や従事者は、巡回接種を予定している。
- 青梅市専用コールセンターを3月1日から開設する。
- 各部の対応状況について情報共有しました。
- 緊急事態宣言解除後のイベント開催可否について、下記のとおり決定しました。
- 市主催のイベントは原則中止とする。ただし、屋外で開催の場合は、イベントの規模（参加人員等）および感染防止対策（三密の回避等）の徹底など、総合的に判断し、開催の可否を決定する。
- 各種団体等との共催イベントは、市の方針を踏まえ、協議により開催の可否を決定する。
- 講演会や研修会はリモートでの開催を検討する。
※実施期間は、緊急事態宣言後から令和3年10月31日までとする。
※感染状況およびワクチン接種状況等によっては、対策本部会議にて適時期間等の見直しを行う。
第21回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和3年1月8日（金曜日）
内容
- 国および東京都等の動向について、下記を情報共有しました。
- 1都3県に対する緊急事態宣言を発令（1月8日から2月7日まで）（国）
- 国の方針と同等に取り扱う緊急事態措置を発令（都）
- 年末年始に市医師会の協力により休日診療所で発熱者の診療を実施（市）
- 青梅市医師会をはじめ、関係機関における取組と今後の対応について情報共有しました。
- 各部の対応状況について情報共有しました。
- 緊急事態宣言中のイベント開催は中止とすることを決定しました。
第20回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年12月17日（木曜日）
内容
- 国および東京都の動向について、下記を情報共有しました。
- GoToトラベルキャンペーンを全国一律で一時停止（国）
- 「忘年会・新年会・成人式等および帰省について」の提言を発表（国）
- 酒類を提供する飲食店およびカラオケ店に対する営業時間短縮要請期間を延長し、要請に応じた事業者に協力金（100万円）を支給（都）
- 不要不急の外出と、体調不良時の会食を控えるよう周知（都）
- 新型コロナウイルス感染者（中等症または軽症）向けの専用病院を開設（都）
- 市内の感染者の状況について（市）
- 年末年始は休日診療所で発熱者の診療を行い、受診者が多い場合は、臨時のドライブスルー式PCR検査を実施するなどの体制を整備（市）
- 新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保について、「青梅市新型インフルエンザにかかる住民接種の実施体制整備ガイドライン（平成27年12月）」を参考に、医師会と協議しながらワクチン接種体制を検討していくことを確認しました。
- 青梅市医師会をはじめ、関係機関における取組と今後の対応について情報共有しました。
- 各部の対応状況について情報共有しました。
- 文化交流センターについて、12月18日から1月11日までの間、施設内の会議室やホール等、各部屋の飲食を伴う利用を不可とすることを決定しました。
第19回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年11月2日（月曜日）
内容
- 国および東京都の動向について、下記を情報共有しました。
- 「新型コロナウイルス感染症の“いま”についての10の知識」を公表（国）
- モニタリング分析の結果について（都）
- 東京都発熱相談センターを開設（都）
- 今冬のインフルエンザ対策について、下記を情報共有しました。
- 令和3年度に完成予定の休日夜間診療所が完成するまで、仮設プレハブで休日夜間診療を行う。
- 今年度に限り、高齢者のインフルエンザ予防接種を無料とするほか、1歳から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用の一部助成を実施する。
- 青梅市医師会をはじめ、関係機関における取組と今後の対応について情報共有しました。
- 各部の対応状況について情報共有しました。
- 文化交流センターを除く市各施設の利用人数制限について、「公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の一部改訂を受け、「定員の1/2」から「定員を上限」に緩和することを決定しました。
第18回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年9月25日（金曜日）
内容
- 国および東京都の動向について、下記を情報共有しました。
- 11月末までのイベント制限を緩和
- モニタリング分析の結果について
- 都民の旅行に対し、都独自の助成を検討
- 都が患者情報の公表基準を見直したことに伴い、市としても、市ホームページで公表することとしました。
- 青梅市医師会をはじめ、関係機関における取組と今後の対応について情報共有しました。
- 各部の対応状況について情報共有しました。
第17回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年8月21日（木曜日）
内容
感染拡大の終息が見えない状況の中、国および東京都の動向について報告しました。また、関係機関における対応状況や、各部における各種イベント等の中止等について情報共有を行いました。
第16回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年7月13日（月曜日）
内容
「青梅市における新型コロナウイルス感染症にかかる公表基準」を新たに制定しました。また、「職員に感染者（濃厚接触者）が出た場合等の対応方法」について、内容の見直しを行いました。
第15回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年6月18日（木曜日）
内容
新型コロナウイルス感染症に感染した青梅市立学校給食センター調理員と濃厚接触があった調理員のうち、1名が陽性であることが判明したことを受けて、庁内で情報共有を行いました。
青梅市立学校給食センターに勤務する職員の新型コロナウイルス感染症への感染について（令和2年6月17日）の情報はこちら
第14回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年6月15日（月曜日）
内容
青梅市立学校給食センターに勤務する職員が新型コロナウイルス感染症に感染したことを受けて、庁内で情報共有を行いました。
青梅市立学校給食センターに勤務する職員の新型コロナウイルス感染症への感染についての情報はこちら
第13回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年6月11日（木曜日）
内容
6月30日まで中止としている市主催イベントの7月以降の取り扱いについて以下のとおり決定しました。
- 7月以降にイベントを開催する際は、開催の必要性のほか、規模や会場などのリスク評価、手洗いや換気など感染防止に関する対策等について、東京都の「ロードマップ」（ステップ0～3）に沿うように、都度、協議を行い判断する。
新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ（第3版） [PDFファイル／1.48MB]
第12回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年5月22日（金曜日）
内容
5月25日を目途に緊急事態宣言が解除される見込みであることから、以下のことを決定しました。
- 市が管理する施設の利用再開は、広報おうめ周知後の6月15日以降とし、今後の再開時期や利用制限等については、青梅市のロードマップやガイドラインを作成し検討する。
- 市内小・中学校の再開は6月1日からとする。なお、小学校では6月15日から、中学校では6月8日から学校給食を再開する。
- 観光系施設の駐車場は、原則、6月2日から開放する。ただし、釜の淵公園および市民球技場の駐車場は、関係各所と協議のうえ開放する時期を決定する。
第11回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年5月7日（木曜日）
内容
緊急事態宣言が延長されることに伴い、以下のことを決定しました。
- 市内小・中学校の休校を5月31日までに延長する。ただし、週1日の分散登校日を設ける。
- 観光系施設の市営駐車場閉鎖は継続する。
- 学校の休校延長に伴い、保育園および学童保育所は継続して開園、開所する。
第10回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年4月28日（火曜日）
内容
本部会議から本部構成員として青梅警察署員を加えました。都内の感染状況を踏まえ、施設の貸し出し中止を5月31日まで延長することを決定しました。また、木曜夜間窓口および日曜窓口業務の休止を5月31日まで延長することを決定しました。さらに、大型連休を前に、観光系施設の市営駐車場等を閉鎖することとしました。
第9回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年4月13日（月曜日）
内容
緊急事態宣言が発令されたことを受けて、以下のことを決定しました。
- 市主催イベントについて、準備期間等を考慮し、6月30日まで中止とする。
- 4月16日から5月6日までは、木曜夜間窓口および日曜窓口業務を休止とする。
- 市民センター、文化交流センター、住友金属鉱山アリーナ青梅および御岳交流センターについて、5月6日まで夜間休館とする。
- 職員の勤務体制について、在宅勤務等を導入することにより、感染拡大防止に努めることとする。
第8回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年4月7日（火曜日）
内容
緊急事態宣言が発令されることを踏まえ、市内小・中学校の休校を5月6日まで延長するとともに、保育園・学童保育所等の対応について協議しました。また、市職員に感染者が出た場合等の対応について決定しました。
第7回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年4月2日（木曜日）
内容
本会議から本部構成員として西多摩保健所職員を加えました。国内の感染状況を踏まえ、市主催イベントおよび市施設貸し出し等の取り扱いについて、5月10日まで中止または延長することを決定しました。また、外出自粛に関する市民への周知について協議しました。
第6回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年3月31日（火曜日）
内容
本会議から、本部構成委員として青梅消防署員、青梅市医師会長、青梅市歯科医師会長、青梅市薬剤師会長を加え、情報交換やご意見をいただきました。
第5回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年3月23日（月曜日）
内容
市主催イベントの取扱基準について、4月15日まで再延長を決定しました。
第4回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年3月18日（木曜日）
内容
市非常勤職員の新型コロナウイルス感染症の陽性についての報告と対応について協議しました。
第3回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年3月11日（水曜日）
内容
市主催イベント等の取扱基準について、3月31日まで延長の決定、市施設貸し出し等の取り扱いについても中止を決定しました。また、市内小・中学校については、春休みまで臨時休校の延長を決定しました。
第2回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年3月2日（月曜日）
内容
第4回連絡会議で決定した市主催イベントの取扱基準にもとづくイベント中止による影響についての確認、情報共有を図りました。
第1回青梅市新型コロナウイルス感染症対策本部会議
開催日
令和2年2月28日（金曜日）
内容
対策連絡会議から対策本部会議に格上げし、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について、より一層強化することを確認しました。また、市内小・中学校に関して3月2日から3月15日まで臨時休校を決定しました。
第4回青梅市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議
開催日
令和2年2月25日（火曜日）
内容
2月25日から3月15日の期間中に開催予定の市主催イベントの取扱基準について決定しました。以下に該当するイベントは原則、中止または延期としました。
- 不特定者が参加するイベントは中止する。
- 飲食を提供するものは、中止する。
- 上記以外の各種イベントの開催可否については、各担当部がリスク評価を行い判断する。
第3回青梅市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議
開催日
令和2年2月18日（火曜日）
内容
新型コロナウイルス感染症に関する国と都の動向についての情報共有および市主催のイベント等の開催の可否について決定しました。
第2回青梅市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議
開催日
令和2年2月3日（月曜日）
内容
青梅マラソンの開催にあたり、感染予防対策についての確認を行いました。また、今後の市の取り組みや課題等について、協議・検討を行いました。
第1回青梅市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議
開催日
令和2年1月31日（金曜日）
内容
国内でも新型コロナウイルス感染症の患者発生が複数確認されたことから、本市では新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を設置し、以下のことを決定しました。
- 本庁舎・各市民センターに手指消毒液の設置
- 窓口対応職員のマスク着用
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