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電子調達サービスの概要
注意：ここでは東京電子自治体共同運営電子調達サービスの概要を掲載します。
詳しくは東京電子自治体共同運営サービスのウェブサイト（外部リンク）＜外部リンク＞をご覧ください。
東京電子自治体共同運営電子調達サービスとは
電子調達サービスは、東京都内の市区町村等が共同で運営するサービスで、インターネットを利用して「資格審査申請」、「電子入札」および「入札情報の閲覧」が行えます。
資格審査申請サービス
競争入札参加資格申請、変更申請、受付票の受け取りがインターネット上で可能となります。また、申請は本店、支店、営業所ごとにおこなっていただき、一度の申請で複数の自治体に入札参加資格を申請できます。
入札参加資格審査申請サービスのイメージ
電子入札サービス
希望票の提出、質問と回答閲覧、入札書提出、開札状況結果確認といった入札に関連する手続きがインターネット上で可能となります。
入札情報サービス
発注案件、入札（見積）経過、入札参加資格者、お知らせ情報などの検索がインターネット上で可能となります。
事前に必要なもの
機器等
電子調達サービスをご利用になるには、次の条件を満たすパソコンとインターネット接続環境(ホームページ閲覧・電子メール）が必要となります。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| ＰＣ本体 | Windows 7、8.1、10 → 対応OS が動作する32bit 又は64bit PC/AT 互換機(必須） |
| 対応OS | Windows 7 (SP1) ＊1、＊2 Windows 8.1 ＊1、＊2 Windows 10 ＊1、＊2 |
| ＣＰＵ | Windows 7、8.1、10→ （ Core Duo 1.6GHz 同等以上） ※同等の互換プロセッサ以上 |
| メモリ | Windows 7、8.1、10→ （ 1.0GB 以上(32bit)、 2.0GB 以上(64bit) ） |
| ハードウェア空き容量 | Windows 7、8.1、10→ ( 1 ドライブの空き容量が1.0GB 以上） |
| プリンタ | A4 用紙への印刷が可能なプリンタ （入札参加資格審査申請時に必要です） |
| IC カードリーダドライブ | ご利用の電子証明書の発行認証局が推奨しているICカードリーダ |
| ブラウザ | 東京電子自治体共同運営サービスのウェブサイトにある「事前準備(はじめにお読みください)」（外部リンク）＜外部リンク＞の「資格審査申請」または「電子入札」内に掲載されている「パソコンの設定について」の表をご確認ください。 |
| Java 実行環境 (JRE のバージョン) |
|
| 環境ツール | ご利用の電子証明書の発行認証局が提供している環境ツール |
- Windows 7、8.1、10 は、32bit 版/64bit 版が対象です。
- Windows 7、8.1、10 への対応状況は、認証局毎に異なります。対応の有無、対応開始時期、環境設定方法等については、ご利用のIC カードを購入した認証局にお問い合わせください。
注意事項
1.一台のパソコンで、コアシステム認証局が発行する電子証明書を推奨しているシステムをご利用になれます。ただし、資格審査申請について、行政書士による代理申請をおこなう場合は正常に動作しない場合があります（詳しくは、東京電子自治体共同運営サービスのウェブサイトにてご確認ください。）。
2.本システムでは、平成22年5月6日から平成24年9月30日まで、IC カード電子証明書、FD 電子証明書の2種類の電子証明書を利用することができましたが、平成24年10月1日からFD 電子証明書は利用できなくなりました。引き続き本システムを利用される場合は、IC カード電子証明書への切り替えをお願いいたします。
電子証明書
資格審査申請サービスと電子入札サービスでは、電子証明書が必要になります。
FD 電子証明書は平成24年10月1日から使用できなくなりましたのでご注意ください。
IC カード電子証明書
コアシステム認証局が発行する電子証明書（ＩＣカード証明書）
コアシステム対応認証局お問い合わせ先一覧ＵＲＬ：電子入札コアシステム対応の民間認証局お問い合わせ一覧｜電子入札コアシステム（JACIC）＜外部リンク＞
電子証明書取得の留意事項
- 電子証明書の取得には手数料等が必要です。
- 電子証明書には有効期限があります。
- 必要となる電子証明書の枚数
- 電子証明書は、本店・支店等、電子入札サービスを使用する営業所毎に取得が必要となります。
- IC カード電子証明書：1 枚の電子証明書で工事（設計、測量、地質調査を含む）、物品(委託を含む)の両方に資格審査申請を行うことができます。
- 電子証明書取得時の利用者については、代表者または代理人のいずれかとなります。
- 代表者氏名など電子証明書取得申請時の記載事項に変更が生じた場合、電子証明書の変更手続き（失効申請と再取得）が必要です。
- 東京都電子調達システムで使用している電子証明書は、代表者か同じ代理人で取得した場合に限り利用可能です。
その他
経営事項審査
工事（設計、測量、地質調査を除く）に入札参加資格審査申請を行う場合は、経営事項審査結果通知書における総合評定値（P点）を取得していることが必要となります。
CORINS
資格審査申請の工事実績で2,500万円以上を申請する場合は、CORINSへの登録が必要となります。
