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ホーム > 市政 > 行財政 > ふるさと納税 > 寄付金控除のしくみ

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更新日:2016年2月17日

寄付金控除のしくみ

税額控除計算

所得税・個人住民税の寄付金控除を受けるには、青梅市からお送りする寄付金受領証明書を添えて確定申告をしてください。
また、所得税が課税されない方は、住民税の申告を行ってください。

所得税の控除

1.所得税控除額=(寄付金合計額-2,000円)×所得税の税率(0~40%)×復興特別所得税相当分1.021

※1年間に寄付した金額の合計が、その年の所得の総額の40%を超える場合、その超える金額は控除の対象となりません。
※所得税の限界税率とは、その方に適用される最も高い所得税の税率のことをいいます。

住民税の控除

2.基本控除額=(寄付金額合計額-2,000円)×10%

3.特例控除額=(寄付金額合計額-2,000円)×{90%-所得税率(0~40%)×復興特別所得税1.021}

住民税から控除される額は、「2.基本控除額」と「3.特例控除額」の合計額となります。
ただし、寄付金額が総所得金額等の30%を超える場合、その超える金額は住民税控除の対象となりません。
また、特例控除額の限度額は、個人住民税所得割額の20%が限度となります。

具体的な控除額等詳細につきましては、税務署またはお住まいの市区町村の税務担当窓口へお問い合わせください。

計算例

年収700万円、所得税率10%、個人住民税所得割額338,500円の方が40,000円寄付された場合。
計算例はこちらをご覧ください⇒上記計算例(PDF:33KB)

 ワンストップ特例制度について

平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が開始されました。

この制度の内容は、ふるさと納税による税の軽減を受けるためには確定申告を行う必要がありますが、確定申告をする必要がない給与所得者等の方で、以下の対象者に記載のあるすべての条件を満たしている場合は、各ふるさと納税先団体に「寄付金控除に係る申告特例申請書(以下「特例申請書」という)」を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄付金控除を受けることができるようになりました。これにより、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除されます。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)

ワンストップ

対象者

以下の条件をすべて満たす方

1.確定申告等を行う必要のない方(給与所得者等)
給与所得者等であっても年収2千万円以上の方、医療費控除等で確定申告を行う方、また、確定申告が必要な自営業者等の方などは対象となりません。

2.ふるさと納税による寄付先団体の数が5以下であると見込まれる方
申告特例申請書を提出していても、結果として6か所以上の自治体に寄付した場合は、特例の適用は受けられなくなります。

3.平成27年4月1日以降の寄付が対象
平成27年1月1日~3月31日の間に寄付をしている方は、4月以降の寄付を含めて確定申告を行う必要があります。

※「申告特例申請書」を提出しても確定申告をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、ふるさと納税に関する申告もお忘れのないようご注意ください。

申請方法

1.特例申請書(ワンストップ特例申請)

青梅市に寄付をされる方でワンストップ特例申請書をご希望の方は、以下の方法でお申し出ください。

  • 「ふるさとチョイス」からお申込みの方は、申込フォーム下部にある〔▼ワンストップ特例 申請書の要望「寄附金控除に係る申告特例申請書を要望する」〕にチェックをしてください。
  • 郵送等により「寄付金申込書」を提出される方は、申請書記載の〔▼寄付者情報 ワンストップ特例申請書欄の「希望する」〕にチェックをしてください。

上記1および2により特例申請書の送付を希望された方には、後日、青梅市よりワンストップ特例申請書(氏名等記載されたもの)を送付させていただきます。申請書の記載内容をご確認いただき、捺印後、青梅市企画部財政課に直接持参または郵送にて提出をお願いします。(郵送料は自己負担となります。)
なお、下記から申請書をダウンロードしていただき必要事項を記入・捺印後、提出していただいても結構です。

2.変更届出書(記載事項の変更)

ワンストップ特例申請書を提出した後に、申請書の内容に変更があった場合は、翌年1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。
変更届出書は下記からダウンロードしていただくか、ご連絡いただければ郵送いたします。

寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書(PDF:184KB)

ご注意ください。平成28年1月以降の寄付からワンストップ特例の申請にマイナンバーの記載が必要となりました。

ワンストップ特例申請書を提出される際、本人確認(個人番号と身元確認)を行います。
本人確認書類は、下表の1または2いずれかの組み合わせによりますので、郵送により提出される場合は確認書類の写しを同封してください。また、直接、本市窓口に来庁し提出される場合は提示をお願いします。

人確認書類

 

番号確認用
(正しい個人番号であることの確認)

 

身元確認用
(申請者が個人番号の持ち主であることの確認)

1

『個人番号カード』の【裏面】

mainannba-ka-douramenn

+

『個人番号カード』の【表面】

mainannba-ka-doomotemenn

2

『通知カード』または『個人番号の記載された住民票』いずれか1点

  • 通知カード

tuutika-do

 

  • 個人番号の記載された住民票 

jyuminnhyou

+

顔写真入りの身元確認書類1

  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート)
  • 住民基本台帳カード
  • 在留カード
  • 写真付き学生証や資格証明書
    など

顔写真のない身元確認書類2点

  • 健康保険の被保険者証(健康保険証、後期高齢医療証等)
  • 国民年金手帳
  • 印鑑登録証明書
  • 児童扶養手当証書
  • 写真なし身分証明書
    など

 

 

関連リンク

 

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問い合わせ

部署名:総務部市民税課