児童福祉法施行細則

昭和47年12月28日
規則第39号

改正

昭和49年12月1日規則第21号

昭和50年12月20日規則第14号

  

昭和51年3月31日規則第4号

昭和51年12月10日規則第12号

  

昭和54年3月31日規則第5号

昭和62年4月1日規則第13号

  

平成元年3月15日規則第2号

平成3年2月20日規則第1号

  

平成9年12月1日規則第20号

平成10年5月25日規則第16号

  

平成11年3月30日規則第15号

平成12年3月31日規則第10号

  

平成13年3月30日規則第15号

平成15年3月31日規則第18号

  

平成16年3月31日規則第10号

平成17年3月31日規則第16号

  

平成19年10月23日規則第25号

平成24年3月30日規則第18号

  

平成25年3月29日規則第22号

平成27年4月28日規則第20号

  

平成27年12月25日規則第30号

平成28年3月1日規則第3号


(目的)
第1条 この細則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)および児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(備付書類)
第2条 福祉事務所長は、次の各号に掲げる帳簿等を備え必要な事項を記載しておかなければならない。
(1) 面接記録票 様式第1号
(2) 世帯台帳およびケース番号登載簿 様式第2号
(3) ケース記録票 様式第3号
(4) 受付簿 様式第4号
(5) 保護申請受理簿 様式第5号
(6) 児童票 様式第6号
(支給決定の申請書)
第3条 省令第18条の6第1項に規定する申請書は障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第7号)によるものとする。
(支給決定の通知)
第4条 青梅市長(以下「市長」という。)は、省令第18条の11の規定により障害児通所給付費等の支給の決定をしたときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第8号。以下「支給決定通知書」という。)により当該申請にかかる障害児の保護者に通知するものとする。
(通所受給者証)
第5条 法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証は、通所受給者証(様式第9号)によるものとする。
(支給決定の変更の申請書)
第6条 省令第18条の21第1項に規定する申請書は障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第10号)によるものとする。
(支給決定の変更の決定の通知)
第7条 省令第18条の22第1項の規定による通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第11号)により当該申請にかかる障害児の保護者に通知するものとする。
(支給決定等の申請の却下の通知)
第8条 市長は、法第21条の5の6第1項または法第21条の5の8の規定による申請を却下したときは、却下決定通知書(様式第12号)により当該申請にかかる障害児の保護者に通知するものとする。
(支給決定の取消しの通知)
第9条 省令第18条の24第1項の規定による通知は、取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。
(通所受給者証の再交付の申請書)
第10条 省令第18条の6第10項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第14号)によるものとする。
(障害児通所給付費等の請求)
第11条 通所給付決定にかかる障害児が、法第21条の5の3に定める指定障害児通所支援事業者等から法第6条の2の2第1項に定める指定障害児通所支援等を受けた場合において、市長は、当該指定障害児通所支援事業者等から当該指定障害児通所支援等にかかる障害児通所給付費の請求があつたときは、当該指定障害児通所支援事業者等に対し、当該指定障害児通所支援等にかかる障害児通所給付費を支払うものとする。
(特例障害児通所給付費の支給の申請等)
第12条 省令第18条の5第1項に規定する申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第15号)によるものとする。
 市長は、法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給の申請に対し、特例障害児通所給付費の支給の要否を決定したときは、当該申請にかかる障害児の保護者に対し、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。
(特例障害児通所給付費の額)
第13条 法第21条の5の4第3項の規定による特例障害児通所給付費の額は、当該指定通所支援については同一の月に受けた障害児通所支援について、法第21条の5の3第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定通所支援に要した費用の額)に相当する額から、それぞれ当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額と、当該基準該当通所支援については、同一の月に受けた障害児通所支援の種類ごとに基準該当通所支援に通常要する費用(通所特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算出した費用の額(その額が現に当該基準該当通所支援に要した費用(通所特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当通所支援に要した費用の額)から、それぞれ当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(当該政令で定める額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。
(高額障害児通所給付費の支給の申請等)
第14条 省令第18条の26第1項に規定する申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第17号)によるものとする。
 市長は、前項の規定により申請書の提出があつた場合において、高額障害児通所給付費の支給または不支給の決定をしたときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第18号)により当該申請にかかる障害児の保護者に通知するものとする。
(肢体不自由児通所医療費等の請求)
第15条 通所給付決定にかかる障害児が、法第21条の5の3に定める指定障害児通所支援事業者等から法第21条の5の28第1項に定める肢体不自由児通所医療を受けた場合において、市長は、当該指定障害児通所支援事業者等から当該指定障害児通所支援等にかかる肢体不自由児通所医療費の請求があつたときは、当該指定障害児通所支援事業者等に対し、当該指定障害児通所支援等にかかる肢体不自由児通所医療費を支払うものとする。
(障害児通所支援および障害福祉サービスの措置の手続)
第16条 福祉事務所長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援または障害福祉サービスの提供を必要とする児童に対して、障害児通所支援もしくは障害福祉サービスを提供し、または障害児通所支援もしくは障害福祉サービスの提供を委託する措置を採ろうとするときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置決定通知書(様式第19号)を当該児童またはその扶養義務者に送付しなければならない。この場合において、障害児通所支援または障害福祉サービスの提供を委託するときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置委託決定通知書(様式第20号)を受託者に送付しなければならない。
 福祉事務所長は、前項に規定する措置を行つた場合において、当該措置を変更することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置変更決定通知書(様式第21号)を当該児童またはその扶養義務者に送付しなければならない。この場合において、障害児通所支援または障害福祉サービスの提供を委託したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置委託変更決定通知書(様式第22号)を受託者に送付しなければならない。
 福祉事務所長は、第1項に規定する措置を行つた場合において、当該措置を解除することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置解除決定通知書(様式第23号)を当該児童またはその扶養義務者に送付しなければならない。この場合において、障害児通所支援または障害福祉サービスの提供を委託したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置委託解除決定通知書(様式第24号)を受託者に送付しなければならない。
(助産施設等への入所申込み)
第17条 省令第22条第1項の規定にもとづく入所の申込みは、助産施設入所申込書(様式第25号)、省令第22条第2項の規定にもとづく入所の申込みは、母子生活支援施設入所申込書(様式第26号)によるものとする。
 施設入所申込書の提出を代行する施設は、代行の依頼があつた場合に本人の了解を得た上で、施設入所申込書の記載事項を確認し、記入漏れ等を防ぐ等、保護者の負担軽減に資するよう努める。
 施設入所申込書の提出の代行に関する者は、代行により知り得た個人情報を正当な理由なく漏らしてはならない。
(入所決定等の通知)
第18条 福祉事務所長は、法第22条の規定による助産の実施を決定したときは、申込者には助産施設入所承諾書(様式第27号)により通知し、助産施設の長には入所承諾書の写しを送付する。
 福祉事務所長は、法第22条の規定による助産の実施を行わないときは、助産施設入所不承諾通知書(様式第28号)を申込者に送付し、入所が認められない旨およびその理由を通知しなければならない。
 福祉事務所長は、法第23条の規定による保護を決定したときは、申込者には母子生活支援施設入所承諾書(様式第29号)により通知し、母子生活支援施設の長には入所承諾書の写しを送付する。また、母子生活支援施設の長に対して、入所世帯の状況、母子保護の実施理由等についても通知し、当該母子生活支援施設が世帯の自立を支援する場合の便宜に供することとする。
 福祉事務所長は、法第23条の規定による母子保護の実施を行わないときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第30号)を申込者に送付し、入所が認められない旨およびその理由を通知しなければならない。
(入所等の解除通知)
第19条 福祉事務所長は、前条第1項の規定による通知後、助産の実施前に妊産婦の助産の実施理由の消滅、転出、死亡等によつて助産の実施を解除したときは、申込者および当該申込者が入所することとなつていた助産施設に助産実施解除通知書(様式第31号)により通知しなければならない。
 福祉事務所長は、母子保護の実施期間満了前に、保護者の母子保護の実施理由の消滅、転出、死亡等によつて母子保護の実施を解除したときは、申込者および当該申込者が入所中の母子生活支援施設に母子保護実施解除通知書(様式第32号)により通知しなければならない。
(施設長の届出)
第20条 助産施設の長または母子生活支援施設の長は、次の各号に掲げる場合には、必要な意見を付して入所状況報告書(様式第33号)により速やかに、その旨を福祉事務所長に報告しなければならない。
(1) 入所している者が死亡し、または通所しなくなつたとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、入所の解除・停止または変更を適当と認めたとき。
(障害児相談支援給付費の支給の申請)
第21条 省令第25条の26の3第1項に規定する申請書は障害児相談支援給付費支給申請書(様式第34号)によるものとする。
 市長は、前項の規定にもとづき、障害児相談支援給付費の支給の要否を決定したときは、第4条に規定する支給決定通知書により当該申請にかかる障害児の保護者に通知するとともに、第5条に規定する通所受給者証に記載するものとする。
 省令第25条の26の4第2項に規定する通知は、障害児相談支援給付費取消通知書(様式第35号)により通知するものとする。
(送致書等)
第22条 福祉事務所長は、法第25条の7第1号の規定による措置をとるときは、当該措置を受ける者についての調査記録を添付して、児童送致書(様式第36号)を児童相談所長に送付しなければならない。
 福祉事務所長は、法第25条の7第2号の規定による措置をとるときは、児童またはその保護者に指導措置決定通知書(様式第37号)により通知しなければならない。
 福祉事務所長は、前項による措置を解除し、もしくは変更し、または停止するときは、児童またはその保護者に指導措置解除(変更・停止)決定通知書(様式第38号)により通知しなければならない。
(費用の徴収等)
第23条 法第56条第2項の規定により本人またはその扶養義務者(以下「本人等」という。)から徴収する費用の額は、法第22条または第23条の規定により助産施設または母子生活支援施設へ入所した場合については、東京都が定める基準額を限度とする。ただし、市長が認める場合は、その一部または全部の徴収をしないことができる。
(書類の様式)
第24条 福祉事務所長は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、この細則に定める様式と異なるものを用いることができる。
付 則
この規則は、昭和48年1月1日から施行する。
付 則(昭和49年12月1日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(昭和50年12月20日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(昭和51年3月31日規則第4号)
この規則は、昭和51年4月1日から施行する。
付 則(昭和51年12月10日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(昭和54年3月31日規則第5号)
この規則は、昭和54年4月1日から施行する。
付 則(昭和62年4月1日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成元年3月15日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成3年2月20日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成9年12月1日規則第20号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
付 則(平成10年5月25日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成11年3月30日規則第15号)
(施行期日)
 この規則は、平成11年4月1日から施行する。
(経過措置)
 この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
付 則(平成12年3月31日規則第10号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成13年3月30日規則第15号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
付 則(平成15年3月31日規則第18号)
 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
 この規則の施行前に、この規則による改正前の児童福祉法施行細則(以下「改正前の細則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の児童福祉法施行細則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
 この規則の施行の際、改正前の細則による様式第8号から様式第18号までで、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付 則(平成16年3月31日規則第10号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
付 則(平成17年3月31日規則第16号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
付 則(平成19年10月23日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、第1条の規定中補装具にかかる部分(中略)については、平成18年10月1日から適用する。
付 則(平成24年3月30日規則第18号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
付 則(平成25年3月29日規則第22号)
この規則中第1条から第4条まで、第6条、第8条、第9条、第11条および第12条の規定は平成25年4月1日から、第5条、第7条および第10条の規定は平成26年4月1日から施行する。
付 則(平成27年4月28日規則第20号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成27年12月25日規則第30号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
付 則(平成28年3月1日規則第3号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
様式第1号(第2条関係)
様式第1号(第2条関係)
様式第2号
様式第2号
様式第3号
様式第3号
様式第4号
様式第4号
様式第5号
様式第5号
様式第6号(第2条関係)
様式第6号(第2条関係)
様式第6号(第2条関係)
様式第7号(第3条関係)
様式第7号(第3条関係)
様式第7号(第3条関係)
様式第8号(第4条関係)
様式第8号(第4条関係)
様式第8号(第4条関係)
様式第9号(第5条関係)
様式第9号(第5条関係)
様式第9号(第5条関係)
様式第9号(第5条関係)
様式第10号(第6条関係)
様式第10号(第6条関係)
様式第10号(第6条関係)
様式第11号(第7条関係)
様式第11号(第7条関係)
様式第11号(第7条関係)
様式第12号(第8条関係)
様式第12号(第8条関係)
様式第13号(第9条関係)
様式第13号(第9条関係)
様式第14号(第10条関係)
様式第14号(第10条関係)
様式第15号(第12条関係)
様式第15号(第12条関係)
様式第16号(第12条関係)
様式第16号(第12条関係)
様式第17号(第14条関係)
様式第17号(第14条関係)
様式第18号(第14条関係)
様式第18号(第14条関係)
様式第19号(第16条関係)
様式第19号(第16条関係)
様式第20号(第16条関係)
様式第20号(第16条関係)
様式第21号(第16条関係)
様式第21号(第16条関係)
様式第21号(第16条関係)
様式第22号(第16条関係)
様式第22号(第16条関係)
様式第23号(第16条関係)
様式第23号(第16条関係)
様式第23号(第16条関係)
様式第24号(第16条関係)
様式第24号(第16条関係)
様式第25号(第17条関係)
様式第25号(第17条関係)
様式第26号(第17条関係)
様式第26号(第17条関係)
様式第27号(第18条関係)
様式第27号(第18条関係)
様式第28号(第18条関係)
様式第28号(第18条関係)
様式第29号(第18条関係)
様式第29号(第18条関係)
様式第30号(第18条関係)
様式第30号(第18条関係)
様式第31号(第19条関係)
様式第31号(第19条関係)
様式第32号(第19条関係)
様式第32号(第19条関係)
様式第33号(第20条関係)
様式第33号(第20条関係)
様式第34号(第21条関係)
様式第34号(第21条関係)
様式第35号(第21条関係)
様式第35号(第21条関係)
様式第36号(第22条関係)
様式第36号(第22条関係)
様式第37号(第22条関係)
様式第37号(第22条関係)
様式第37号(第22条関係)
様式第38号(第22条関係)
様式第38号(第22条関係)
様式第38号(第22条関係)