ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 青梅市議会ホームページ > 意見書・決議結果一覧(平成29年市議会定例会9月定例議会 )

本文

記事ID:0050104 更新日:2021年10月1日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

意見書・決議結果一覧(平成29年市議会定例会9月定例議会 )

件名

上程年月日

提出先

審議結果

森林環境税(仮称)の早期創設および林業の成長産業化と森林の適切な管理の推進を求める意見書

29.9.29

内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣

29.9.29
全員賛成・可決

森林環境税(仮称)の早期創設および林業の成長産業化と森林の適切な管理の推進を求める意見書

 平成29年度の与党税制改正大綱において、「2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策に関する安定的な財源の確保」について講じる措置として、森林環境税(仮称)の創設に向けて、平成30年度税制改正において結論を得るとされた。
 森林が多く所在する山村地域の市町村は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など厳しい状況にあるが、森林吸収源対策および担い手育成等の山村対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
 よって、政府におかれては、市町村が持続的に森林整備を行うことができるよう森林環境税(仮称)を早急に創設するとともに下記の項目を実現するよう強く求めるものである。

1 森林環境税(仮称)の創設に当たっては、地方の意見を十分に踏まえて制度設計するとともに、各県を中心に独自に課税している森林環境税との関係についても確実に調整を図ること。また、税の徴収については、低所得者の負担増につながらないよう十分に配慮すること。
2 実現までの間においても、必要な施策を推進するための予算を十分に確保すること。
3 林業の成長産業化と森林の公益的機能発揮の両立を図る新たな森林の管理・経営スキームを検討すること。
4 本格的な利用期を迎えた我が国の森林について、新たな森林の管理・経営スキームの検討を進めるに当たっては、国産材の需要創出・拡大策を並行して推進していくこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月29日

東京都青梅市議会

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
財務大臣 麻生太郎 殿
総務大臣 野田聖子 殿
農林水産大臣 齋藤 健 殿
経済産業大臣 世耕弘成 殿
環境大臣 中川雅治 殿