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記事ID:0050106 更新日:2021年10月1日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

意見書・決議結果一覧(平成28年市議会定例会6月定例議会 )

件名

上程年月日

提出先

審議結果

災害ボランティア割引制度の実現を求める意見書

28.6.17

内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣

28.6.17
全員賛成・可決

災害ボランティア割引制度の実現を求める意見書

 日本列島は、大地震、火山噴火、豪雨災害などが相次ぐ「災害の世紀」を迎えている。その救援から復興に至る過程では、家屋の清掃、畳・家具の搬出および瓦礫の処理のみならず、要援護者宅への訪問介護、心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズなども高まってきており、多くの災害ボランティアの参画が欠かせない。
 4月に発生した熊本地震でも多くのボランティアが活動している。東日本大震災では、1日当たり推定1万~2万人のボランティアが必要だったが、実際には集まらなかった。各種の世論調査やボランティアへの調査では、旅費負担が大きくボランティアに行けないという人が圧倒的に多い。「行きたい気持ち」はあるが「行けない」のである。
 首都直下地震や南海トラフ沖地震が起きると、多くのボランティアが必要になる。近隣だけでは足りず、遠方からの支援や長期にわたる支援に頼らなければならないが、今のわが国にはこうした大規模災害の被災地に、必要なだけのボランティアを集める環境が整っていない。
 これまで、鉄道会社、航空会社、旅館などの民間企業が独自に割引制度を実施したり、地方自治体がボランティアバス運行の支援をしたりするなど、官民ともに、負担軽減のための取り組みを行った事例がある。国は、こうした動きを更に広め多くの団体が取り組みやすくなるような支援のあり方を速やかに検討し、そのための官民協働の社会システムを構築すべきである。
 以上の理由から、地方自治法第99条に基づき、国に対し下記事項についての意見書を提出する。

 地震、津波、豪雨などの大規模災害発生時に、被災地に赴く災害ボランティアの交通費や宿泊費の負担を軽減する割引制度を制定すること。

 平成28年6月17日

東京都青梅市議会

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
国土交通大臣 石井啓一 殿
経済産業大臣 林 幹雄 殿