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記事ID:0010381 更新日:2019年11月14日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

60歳以上の消費者トラブルが急増!~現状を知って被害を防ぎましょう~

60歳以上の消費者トラブルが急増!~現状を知って被害を防ぎましょう~

全国の消費生活センターに寄せられる相談のうち約49%が60歳以上の高齢者の方からとなっており、年々増加傾向にあります。60・70歳代では情報通信関連や通信販売に関する相談が多く、80歳以上になると訪問販売や電話勧誘販売によるトラブルが多くなる傾向があります。
≪相談事例≫
 ・裁判の通知はがきが届き、連絡したら弁護士から取り下げ費用を請求された。
 ・契約先の関連会社と偽られて別会社と光回線の契約をしてしまった。
 ・訪問され契約した塗装工事の解約を申し出たが断られた。
 ・説明をよく理解せずにスマートフォンとタブレットを契約し高額な請求を受けた。
 ・認知症の高齢者がリフォーム工事やふとんなど次々と契約させられ生活に困っている。
 相談事例にあるような消費者トラブルは他人ごとではありません。自分は大丈夫と思いこまず、日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておきましょう。また、周囲の方の見守りが消費者トラブルを防ぐうえでも大切です。不安に思ったりトラブルになった場合は、一人で悩まず、すぐに消費者相談室へご相談ください。
参考:国民生活センター発表情報

消費者相談室 Tel22・6000(相談専用)
相談日時 月~金曜日(祝日、年末年始を除く)
午前10時~正午、午後1時~4時
*毎月第2・4火曜日は午後6時まで受付

 ❢注意❢ 現在も、架空請求ハガキや還付金詐欺の電話に対するご相談が多数寄せられています。
 相手には決して連絡せず、すぐに青梅警察署や消費者相談室にご相談ください。

みなさんの声をお聞かせください

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