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記事ID:0028522 更新日:2019年10月28日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

消費者トラブルにまきこまれないために~きっぱり断る勇気を!

消費者トラブルにまきこまれないために~きっぱり断る勇気を!

全国の消費生活センター等に寄せられる相談のうち成人(20歳になった若者)からの相談が未成年者と比べて多く、契約金額も高額になっています。契約内容も「サイドビジネス」「マルチ取引」「エステ」などが上位になる特徴があります。


≪相談事例≫
・街中で声を掛けられタレント事務所で所属契約をした。しかし冷静になって考え、翌日解約を申し出たら違約金を請求された。
・インターネットでエステのモニター募集の広告を見つけ店に出向いたところ、店員から20万円のコースを勧められ断れず契約してしまった。効果も出ないので中途解約を申し出たら、高額の支払い請求をされ納得できない。
・20歳になったら契約できると友人に誘われ、投資用教材の説明を受けた。代金が支払えないと言ったら消費者金融でお金を借りればよいと強く言われ契約した。投資も儲からず返済も困難なため、解約して返金してほしい。


未成年者と違い、いったん契約を結ぶと容易にやめることはできず、支払い義務なども負います。また、簡単に儲かるという事もあり得ません。甘い言葉を鵜呑みにせず、周囲に相談するなど、その場で契約するのは止めましょう。特に借金をしてまで安易に契約しないでください。また、業者とトラブルになったらすぐに消費者相談室へご相談ください。自分で抱え込まず、早めの相談が肝心です。
*参考:国民生活センター報道発表資料

消費者相談室Tel22・6000(相談専用)
相談日時月~金曜日(祝日、年末年始を除く)
午前10時~正午、午後1時~4時
*毎月第2・4火曜日は午後6時まで受付

 

問い合わせ

部署名:市民安全部市民安全課

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