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記事ID:0019387 更新日:2021年6月17日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少した青梅市国民健康保険被保険者世帯の方は、申請により国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。なお、後期高齢者医療制度の被保険者の方はこちらのページをご覧ください。

※ 令和2年度に引き続き令和3年度も減免を行います。
  ただし、「減免の対象となる保険税」と「前年収入および前年所得の対象となる年」が令和2年度に実施した減免と異なりますので、ご注意ください。

令和2年中の収入にかかる持続化給付金等の取扱い(令和3年6月17日更新)

令和3年の収入と比較する令和2年の収入において、国や都道府県から支給される各種給付金(持続化給付金等)については事業収入等の計算に含めないとの方針が国から示されました。

つきましては、令和2年中に世帯の主たる生計維持者が国や都道府県から各種給付金(持続化給付金等)の支給を受けた場合は、支給額の分かるもの(帳簿や預金通帳の写し等)を減免申請書類に添付いただくこととします。
(これに伴い、減免申請書の様式中の表記を一部変更しました。下段の「必要書類」を参照ください。

減免の対象となる保険税

令和3年度分の保険税

普通徴収の方

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が到来するもの

特別徴収の方

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に特別徴収対象の年金給付の支払日が設定されているもの

令和2年度分の保険税

普通徴収の方

令和2年度末に資格を取得したこと等により、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が到来するもの

(注意)
令和元年度分および令和2年度分の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が到来するものに対する減免申請については、受付を終了しましたのでご了承ください。

減免の対象となる方

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方
2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯の方
  世帯の主たる生計維持者について、
 (1) 事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが、前年*に比べて10分の3以上減少する見込みであること
   (保険金や損害賠償などにより補てんされる場合は、減少した収入額から控除します)
   (国や都道府県から各種給付金(持続化給付金等)の支給を受けた場合は、その支給額は収入の計算に含めません)
 (2) 前年*の合計所得金額が1,000万円以下であること
 (3) 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年*の合計所得金額が400万円以下であること
* 「前年」とは、令和3年度分の保険税では令和2年、令和2年度分の保険税では令和元年を指します。

国民健康保険税減免 簡易フローチャート

 以下の簡易フローチャートで今回の減免に該当するかを確認することができます。

 国民健康保険税減免簡易フローチャート [PDFファイル/136KB]

減免額

減免の対象となる方1に該当する方

 全額免除

減免の対象となる方2に該当する方

【表1】の減免対象保険税額に【表2】の減免割合をかけた金額

【表1】減免対象保険税額の計算式

減免対象保険税額=A×B/C

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年*の所得金額

C:主たる生計維持者および世帯の被保険者全員の前年*の合計所得金額

【表2】減免割合

主たる生計維持者の

前年*の合計所得金額

減免割合

300万円以下

全額

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

* 「前年」とは、令和3年度分の保険税では令和2年、令和2年度分の保険税では令和元年を指します。
※ 主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、【表1】で算出した減免対象保険税額の全額が免除されます。
※ 倒産・解雇・雇い止めなど、会社都合による退職の場合は、非自発的失業者の保険税軽減制度が優先されます。
  なお、非自発的失業者の保険税軽減制度については、以下のリンク先をご確認ください。

必要書類

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できるだけ郵送での申請をお願いします。

申請書類に必要事項をご記入のうえ、添付書類とあわせて以下のあて先までご郵送ください。

 (あて先) 〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1  青梅市市民部保険年金課資格賦課係

減免申請者共通で必要なもの

※ 令和3年度分と令和2年度分の両方申請される場合は、年度ごとに申請書が必要です。

減免の対象となる方1に該当する方

死亡診断書の写しまたは医師の診断書

減免の対象となる方2に該当する方

※  令和3年度分と令和2年度分の両方申請される場合は、年度ごとに申告書が必要です。
※ 収入見込額などを計算する資料(給与明細、帳簿等)がある場合は、写しを添付してください。
  (令和2年中の収入の資料については、確定申告書の写しまたは源泉徴収票(給与所得のみの方)でも可)
※ 事業等の廃止や失業に該当する場合は、廃業等届出書の写しまたは事業主の証明書等を添付してください。
※ 令和2年中に国や都道府県から各種給付金(持続化給付金等)の支給を受けた場合は、支給額の分かるもの(帳簿や預金通帳の写し等)を添付してください。

減免申請締切日

令和4年3月31日(郵送の場合は必着)

 

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