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記事ID:0022272 更新日:2023年6月1日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免

申請期限

 令和5年5月31日(郵送の場合は必着)

(注意)

 令和4年度分までの保険料についての受付は終了しました。

 なお、令和5年度分の保険料についての減免は実施しませんのでご注意ください。

 青梅市国民健康保険の被保険者の方はこちらのページをご覧ください。​

減免の対象となる保険料

令和4年度分の保険料

普通徴収の方

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が到来するもの

令和4年度末に資格を取得したこと等により、令和5年4月1日から令和5年5月31日までの間に納期限が到来するもの

特別徴収の方

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に特別徴収対象の年金給付の支払日が設定されているもの

令和3年度分の保険料

普通徴収の方

令和3年度末に資格を取得したこと等により、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限が到来するもの

減免の対象となる方

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方
2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯の方
  世帯の主たる生計維持者について、
 (1) 事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年*に比べて10分の3以上減少する見込みであること
  (保険金や損害賠償などにより補てんされる場合は、減少した収入額から控除します)
 (2) 前年*の合計所得金額が1,000万円以下であること
 (3) 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の合計所得金額が400万円以下であること                                                           * 「前年」とは、令和4年度分の保険料では令和3年、令和3年度分の保険料では令和2年を指します。

減免額

減免の対象となる方1に該当する方

 全額免除

減免の対象となる方2に該当する方

【表1】の減免対象保険料額に【表2】の減免割合をかけた金額

【表1】減免対象保険料額の計算式

減免対象保険料額=A×B/C

A:同一世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者それぞれの保険料額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年*の所得金額

C:主たる生計維持者および世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

【表2】減免割合

主たる生計維持者の

前年の合計所得金額

減免割合

300万円以下

全額

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

* 「前年」とは、令和4年度分の保険料では令和3年、令和3年度分の保険料では令和2年を指します。                                                                            ※ 主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、【表1】で算出した減免対象保険料額の全額が免除されます。

 

減免申請に必要な書類

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できるだけ郵送での申請をお願いします。

申請書に必要事項をご記入のうえ、添付書類とあわせて以下のあて先までご郵送ください。

 (あて先) 〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1 青梅市 市民部 保険年金課 後期高齢者医療係

減免申請者共通で必要なもの

令和4年度分の保険料減免申請書

令和4年度後期高齢者医療保険料減免申請書 [PDFファイル/166KB]

令和3年度分の保険料減免申請書

令和3年度後期高齢者医療保険料減免申請書 [PDFファイル/166KB]

※ 令和4年度分と令和3年度分の両方申請される場合は、年度ごとに申請書が必要です。

減免の対象となる方1に該当する方

死亡診断書の写しまたは医師の診断書

減免の対象となる方2に該当する方

各種給付金等についての申告書

各種給付金等についての申告書 [PDFファイル/125KB]

※ 令和3年中(令和3年度分の減免申請の場合は令和2年中)に国や都道府県から各種給付金(持続化給付金等)の支給を受けた場合は、給付金の詳細がわかる資料(帳簿や預金通帳の写し等)を添付してください。

主たる生計維持者の収入が前年と比べ10分の3以上減少する見込みの場合

令和4年度の収入が減少する見込みの方

  令和3年中の収入額がわかる資料(源泉徴収票・確定申告書の写し等)、および令和4年中の収入見込額などを計算する資料(給与明細、帳簿等)

令和3年度の収入が減少する見込みの方

  令和2年中の収入額がわかる資料(源泉徴収票・確定申告書の写し等)、および令和3年中の収入額などを計算する資料(給与明細、帳簿等)

事業等の廃止や失業に該当する場合

  廃業等届出書の写しまたは事業主の証明書等

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