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新型コロナウイルス感染症に関する市の独自施策
新型コロナウイルス感染症による影響に対し、青梅市独自の取り組みにより、今後、様々な取り組みを行っていきます。
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新型コロナウイルス法律相談・相談窓口
新型コロナウイルス感染症の影響によるお困りごとや法的な悩み事について、法律相談と相談窓口をご利用ください。
新型コロナウイルス法律相談
新型コロナウイルス感染症の影響による法的な悩み事や問題について、弁護士が相談に応じます。
| 令和2年 |
7月30日木曜日、8月27日木曜日、9月17日木曜日、10月29日木曜日、11月26日木曜日、12月17日木曜日 |
| 令和3年 | 1月28日木曜日、2月18日木曜日、3月18日木曜日 |
[実施時間]:午後2時から午後5時までの間で1人25分(予約制)
[申し込み]:開催日の1週間前から電話で受付します。
[問い合わせ]:市民安全課市民相談係(内線2312)
新型コロナウイルス相談窓口（インフォメーション）
新型コロナウイルス感染症が原因で起きた、いろいろなお困りごとをお伺いして、対応できる制度や担当部署をご案内します。
[受付期間]:9月30日水曜日まで
[受付時間]:午前8時30分から午後5時まで
[問い合わせ]:市民安全課市民相談係(内線2312)
市民生活の支援
買物代行サービス
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出することに不安を感じている高齢者・障害者・妊産婦の方を対象として、食料品や日常生活用品などの生活していく上で必要な買い物を代行するサービスを実施します。
[対象]:青梅市在住（病院・施設は除く）で、次に該当される方が対象となります。
・75歳以上の一人暮らしの方または75歳以上のみ世帯の方
・身体障害者手帳2級以上、愛の手帳2度以上、精神障害者保健福祉手帳2級以上のいずれかを交付されている方
・妊娠中または令和2年1月1日以降に出産された方
[問い合わせ]:高齢者支援課地域支援係(内線2157・2158)
「わがまち応援券」(青梅市プレミアム付商品券)
新型コロナウイルス感染症の影響による市内経済停滞への対策として、「つかおうよ!青梅」(プレミアム付商品券)と「泊まろうよ!青梅」(プレミアム付宿泊券)を発行します。
[申込期間]:申込の受付は終了しました。(7月15日水曜日から7月28日火曜日まで)
[対象]:市内在住の方
[問い合わせ]:商工観光課観光係(内線2343・2344)
青梅市子育て世帯生活支援臨時給付金支給事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に困窮している子育て世帯の生活を支援するため、青梅市独自の取り組みとして、臨時給付金を支給するものです。
[支給対象者]:次の要件のすべてに該当する世帯の世帯主。
・令和2年7月1日において、青梅市の住民記録台帳に記録されている世帯
・平成14年4月2日から令和2年8月31日までに出生した方（児童養護施設、障害児入所施設等の入居者は除く）がいる世帯
・令和2年度分の市町村民税が課税されない世帯
・令和2年7月1日において、生活保護を受給していない世帯
[問い合わせ]:新型コロナウイルス感染症対策給付金担当(内線2176・2177)
新型コロナウイルス対策ひとり親家庭支援事業
学校等の臨時休校等により、影響を受けているひとり親家庭を支援する取り組みの一つとして、児童扶養手当（所得制限超過等により支給がない方を除く）を受給する児童に対して臨時特別の給付を行う事業です。
[対象]:簡易書留郵便により対象者に案内通知が送付されます
[問い合わせ]:子育て推進課助成係(内線2143・2144)
※この事業は「青梅市新型コロナウイルス対策助け合い基金」から給付される支援事業です。
事業者向けの支援
新型コロナウイルス緊急対策資金
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少している中小企業者を対象に「新型コロナウイルス緊急対策資金」を取り扱い金融機関から融資します。市が3年間の利子と信用保証料を全額負担し、中小事業者（利用者）の負担を軽減します。
[実施期間]:令和2年4月17日から9月30日まで
[問い合わせ]:商工観光課商工労政係(内線2341・2342)
新しい生活様式の普及促進
公民連携事業支援金
新型コロナウイルス感染抑止のために、新しい生活様式の実現等に向けた公民連携事業を実施する事業者に支援金を交付します。
[支援金の額]
支援金の額は1,000,000円を限度とします。なお、事業の内容ごとに市長が適当と認めた額とします。
[提案募集期間]
第1回募集期間 令和2年7月13日から令和2年7月31日まで
※第1回募集期間において、支援額の合計が予算の上限に達した場合は、第2回以降の募集はありません。
[問い合わせ]:企画政策課(内線2421・2422・2423)
新型コロナウイルス対策助け合い基金の設置
市民生活や中小企業等への支援や地域経済の回復活性化に向けた経費、医療体制の整備など新型コロナウイルス対策に多くの経費が必要と見込まれるため、その経費に充てる基金として設置されました。
[問い合わせ]:財政課(内線2461～2467)
