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記事ID:0019654 更新日:2021年1月1日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

住居確保給付金

離職や事業の廃止、給与等が個人の責任や都合によらず減少した方等で、再就職のために住居の確保が必要な方を対象とした家賃補助制度として、住居確保給付金があります。
(令和3年1月1日より求職活動要件が一部変更されました。)

制度ご案内のしおりはこちら(離職・事業廃止の方)
住居確保給付金のしおり【離職・事業廃止の方用】 [PDFファイル/253KB]

制度ご案内のしおりはこちら(就業中で給与等が減少した方)
住居確保給付金しおり【就業中で給与等が減少した方用】 [PDFファイル/251KB]

※住居確保給付金の申請をご検討中の方は、事前に下記の相談窓口までご連絡ください。

1.対象

次のすべてに該当する方

  • 離職等により経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれのある方
    (賃貸住宅に入居している方。)
    (※生活保護受給者は支給対象外です。)
  • 申請時に、離職後2年以内の方または、現在就業中で給与等が個人の責任や都合によらず減少した方
  • 離職前に、主として世帯の生計を維持していた方
  • 申請月の世帯収入合計額が、次の金額以下の方
    • 単身世帯:月84,000円+家賃額(53,700円が上限)
    • 2人世帯:月130,000円+家賃額(64,000円が上限)
    • 3人世帯:月172,000円+家賃額(69,800円が上限)
    • 4人世帯:月214,000円+家賃額(69,800円が上限)
    • 5人世帯:月255,000円+家賃額(69,800円が上限)
  • 申請時の世帯の預貯金合計額が、次の金額以下の方
    単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人以上世帯:100万円
  • ハローワークに求職申し込みを行い、支援員とともに作成した活動支援プランにもとづき、誠実かつ熱心に求職活動を行う方
  • 国や地方公共団体などが行う類似の貸付、給付などを受けていない方
  • 申請者及び申請者と同一の世帯の者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でない方

2.支給額

単身世帯は53,700円を上限、2人世帯は64,000円を上限、3人世帯以上は69,800円を上限に家賃額(共益費・管理費・駐車場代等を除く。)を支給します。
※ただし、申請される方の世帯の収入額(世帯合計額)によっては、全額支給されない場合もありますのでご了承ください。

3.支給期間

最長3ヶ月(一定の条件の下、最大12ヶ月受給可能)

※延長、再延長および再々延長を行う際は、以下の5.支給期間中の義務(求職活動)を行う必要があり、定められた求職活動を行っていない場合は、延長(再、再々含む。)申請はできません。

4.支給方法

住宅の貸主または住宅の管理会社の口座に直接振り込みます。
※これ以外の方法の場合は、支給対象になりません。

5.支給期間中の義務

申請時の就労状況等により変わりますが、次の求職活動を行っていただきます。

・生活自立支援窓口の支援員とともに作成した「活動支援プラン」にもとづく求職活動を行うこと。

・月1回、生活自立支援窓口の指定する日までに支援員へ「求職活動状況報告書」の提出等による報告が必要です。
 ※収入のあった方は、併せて給与明細等収入金額のわかる書類を提出してください。

・月2回ハローワークでの職業相談等を行うこと。

・週1回以上企業等へ応募・面接等を実施すること。

※提出方法は、直接お持ちいただくか郵送により提出してください。

(提出先)
≪直接の場合≫
青梅市生活福祉課生活自立支援窓口(市役所1階17番窓口)

≪郵送の場合≫
〒198-8701 青梅市東青梅1-11-1 青梅市生活福祉課生活自立支援窓口宛
※郵送の場合は、支援員より折り返しご連絡する場合があります。

6.注意事項

以下の場合、住居確保給付金の支給が中止される場合があります。

・「5.支給期間中の義務」に記載の求職活動を怠った場合。

・就労等に伴う月の収入が、基準額を超過した場合。

・住居確保給付金受給期間中に市外へ転出した場合。

・支給決定後、虚偽の申請等不適正な需給に該当することが明らかになった場合。

・受給者および受給者と同一の世帯に属する者が暴力団員と判明した場合や禁固刑以上の刑に処された場合。

・生活保護を受給した場合。

・受給者の死亡等支給することができない事情が生じた場合。

7.相談窓口

生活自立支援窓口(青梅市役所1階17番窓口)

電話番号:0428-23-5888【直通】

※つながりにくい場合がありますので、つながらない場合はお手数ですが市役所代表電話よりお掛け直しください。

8.相談受付時間

平日午前9時から正午までおよび午後1時から午後4時まで
(土曜日・日曜日・祝日、年末年始(12月29日~1月3日)および正午から午後1時までを除く。)

※申請書類の提出や窓口へお越しいただいてのご相談等は、お手数ですが必ず事前にご予約をお願いいたします。

9.申請書類

制度ご案内のしおりをご確認の上、以下よりダウンロードしてください。
以下の書類の他に必要な書類がありますので、詳しくはしおりをご覧いただくか、問い合わせ先へお問い合わせください。

  1. 相談受付・申し込み
    相談申込・受付票 [PDFファイル/159KB]
    個人情報に関する管理・取扱規程 [PDFファイル/137KB]をお読みいただきご記入ください。 
  2. 住宅確保給付金
    住居確保給付金支給申請書(様式1-1) [PDFファイル/88KB]
    住居確保給付金申請時確認書(様式1-1A) [PDFファイル/95KB]
  3. 離職情報
    離職状況等に関する申立書(参考様式5) [PDFファイル/119KB]
  4. 就業機会の減少
    就業機会の減少に関する申立書(参考様式5-2) [PDFファイル/110KB]

各種記入例

その他

本給付金申請に伴い、就業時の給与明細や金融機関の預貯金額の証明等が提出できない場合は、生活困窮者自立支援法第22条の規定にもとづき、勤務先や金融機関等に証明書の提出をお願いする場合があります。その場合は、支給決定までお時間が掛かりますのでご了承ください。

※法令根拠についてはこちらをご覧ください。
生活困窮者自立支援法第22条(抜粋) [PDFファイル/56KB]

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