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記事ID:0027417 更新日:2020年12月25日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

テレワークオフィスの整備に補助金を交付します

テレワークオフィスの整備に補助金を交付します

市内のテレワーク環境整備を推進するため、不特定多数の方が利用できるテレワークオフィスを整備する事業者に、整備費の一部を補助します。

令和3年2月26日まで募集をしていますので、希望される方は以下の手引き等を参照し申請手続きをお願いします。

令和2年度青梅市テレワークオフィス整備事業補助金手続きの手引き [PDFファイル/124KB]

様式集 [その他のファイル/105KB]

令和2年度青梅市テレワークオフィス整備事業補助金交付要綱 [PDFファイル/191KB]

令和2年度青梅市テレワークオフィス整備事業補助金の概要

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークが普及し、新しい働き方として広く認知されるようになりました。
市では、新しい生活様式の普及促進等を進める中で、テレワークの推進を行っており、安心してテレワークができる環境整備に努めています。
この一環として、テレワークオフィスを整備する事業者に整備費用の一部を補助することで、民間資本の参入を促進し、テレワーク環境の質と量の確保を図ることを目的とし、補助事業を実施いたします。

対象となる事業

補助金の対象となるのは、市内におけるテレワークオフィス整備事業です。
(「テレワークオフィス整備事業」とは、インターネット等の情報通信技術を活用し、本来勤務する場所以外で勤務するために設けられた場所を不特定多数の者に提供するための整備事業をいいます。)

Q&A

Q . 補助の対象となるテレワークオフィスはどのようなものですか?
A . 主にテレワーク用の場所として不特定多数の方が利用できる場所を想定しています。
既存店舗や貸スペースの一部をテレワークができるスペースとして整備する場合も対象となりますが、補助事業で整備した場所については、補助事業の条件を満たす必要があります。
なお、自宅のテレワーク環境整備は対象となりません。

 

対象となる事業者

補助事業の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす法人または個人事業者とします。


(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当しないと認められるもの
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されていないもの
(3) 青梅市競争入札等参加有資格者指名停止基準(平成19年4月1日実施)による指名停止を受けていないもの
(4) 市町村民税を滞納していないもの
(5) 青梅市暴力団排除条例(平成24年条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団関係者でないもの
(6) この要綱にもとづく補助金の交付を受けようとするテレワークオフィス整備事業について、他の補助金の交付を受けていないもの

補助事業の条件

補助事業を実施する方は、整備後のテレワークオフィスにおいて、次に掲げる要件を全て満たす事業を実施することが条件となります。
(1) 補助金の支払が完了してから3か月以内にテレワークオフィスとして営業を開始すること。
(2) 3年間の事業計画があり、3年以上継続して営業することが見込まれる事業であること。
(3) 複数の企業の労働者または個人事業者が利用可能であること。
(4) 特定の法人または個人事業者向けではないこと。
(5) 1週間当たり5日以上の営業を行うこと。
(6) 午前8時から午後5時までの時間帯を含む1日当たり6時間以上の営業を行うこと。
(7) 利用者に必要な机、椅子、電源、Wi-Fi環境、トイレ等が整備されていること。
(8) 補助事業にかかる工事の施工者を、市内に本社または事務所を有するものに依頼すること。
(9) 前号の工事は、補助金の交付決定後に着手し、補助金の交付申請をした日の属する年度の末日までに完了するものであること。
(10) 営業を開始した後も、市が行うテレワークの推進にかかる事業に協力する。

Q&A

Q . テレワークオフィス全体が令和3年3月31日までに完成している必要がありますか?
A . 補助対象としている工事や備品購入等が令和3年3月31日までに完了していれば、他の工事が完了していなくても補助金交付に差し支えありません。
ただし、補助金支払い完了から3か月以内にテレワークオフィス営業を開始してください。

対象となる経費

補助金の対象となる経費は、テレワークオフィスの整備に直接かかる経費ならびにテレワークオフィスに継続して設置する備品および広告宣伝にかかる経費です。

対象となる経費

建設費、解体工事費、外壁工事費、屋根改修工事費、内装工事費、塗装工事費、建具工事費、空調設備工事費、給排水設備工事費、電気通信設備工事費、左官工事費、防犯設備費、備品購入費、住宅分離工事費、害虫等駆除等の薬剤散布費、清掃およびクリーニング費、車庫の設置費、設計・デザイン費ならびに広告宣伝費

支援金の額

補助対象経費の2分の1以内の範囲で市長が決定した金額です。(千円未満切り捨て)

上限を150万円とします。

申請者が多数いる場合は、満額交付とならない場合があります。

申請書類

次の書類を企画政策課に提出してください。

(1) 交付申請書(様式第1号)
(2) 事業計画書(様式第2号)
(3) 補助事業予定箇所の現況が分かる写真、位置図および平面図
(4) 補助事業の見積書
(5) 法人の登記事項証明書または個人事業者であることを確認できる書類
(6) 市区町村民税の納税証明書
(7) 申請の資格に関する申立書(様式第3号)
(8) その他提出が必要と認める書類

申請方法

募集期間内に、「申請方法」にある書類を提出してください。

募集期間 令和2年12月25日から令和3年2月26日
土・日曜日、休日を除く午前8時30分から午後5時(正午から午後1時を除く)

提出先
青梅市役所 4階 企画政策課

応募に当たっての注意事項

(1) 応募書類は、記入漏れや添付書類に不備がないようにご提出ください。
(2) 提出いただいた書類については返却しませんので、必要に応じてコピー等を取ってください。
(3) 応募書類の様式は、青梅市公式ホームページからダウンロードできます。

様式集 [その他のファイル/105KB]

結果通知

申請書類を審査し、補助金の交付を決定したときは補助金交付決定通知書により通知します。

テレワークオフィスの事業状況報告等

補助を受けた事業者は、営業を開始した日の属する会計年度を含む3か年について、毎年度末に事業の実施状況を事業実施状況報告書(様式第12号)により報告してください。

 

その他、手続きの詳細は、令和2年度青梅市テレワークオフィス整備事業補助金手続きの手引き [PDFファイル/124KB]および令和2年度青梅市テレワークオフィス整備事業補助金交付要綱 [PDFファイル/191KB]をご覧ください。

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