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記事ID:0001086 更新日:2022年7月1日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん)

ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性経験のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。(厚生労働省ホームページより引用)

厚生労働省ホームページ(ヒトパピローマウイルス感染症とは)<外部リンク>

積極的勧奨の再開について

子宮頸がんワクチン(以下HPVワクチン)は、平成25年4月1日より任意予防接種から定期予防接種になりました。

平成25年6月14日に「平成25年度第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)」において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとされました。

その後、ワクチンの安全性及び有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められ、令和3年11月26日の厚生労働省通知により、令和4年4月より積極的勧奨が再開することとなりました。

接種対象者

対象は女子のみで、12歳に達する年度(小学校6年生相当)の4月1日から、16歳に達する年度(高校1年生相当)の3月31日までが定期接種の期間で、標準的な接種期間は中学1年生の1年間です。
(例・平成18年4月2日~平成19年4月1日の間に生まれた女子の定期接種の期限は、令和5年3月31日までです。)

令和4年度は中学1年生~高校1年生相当の対象の方へ予診票を送付します。

・厚生労働省リーフレット「小学校6年~高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(概要版)<外部リンク>
・厚生労働省リーフレット「小学校6年~高校1年相当の女の子と保護者の方へ大切なお知らせ(詳細版)」<外部リンク>

定期接種の機会を逃した方へ(キャッチアップ接種)

積極的勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃してしまった方に対して公平な接種期間を確保する観点から、令和4年度から3年間、特例として定期接種の対象年齢を超えた方も無料での接種の対象となります。

・厚生労働省リーフレット「大切なお知らせ HPVワクチンの接種を逃した方に接種の機会を提供します」<外部リンク>

対象者

次の2つを満たす方が、改めて接種の機会を提供する対象となります。

・平成9年度生まれ~平成17年度生まれ(誕生日が平成9年4月2日~平成18年4月1日)の女性
 
※平成18・19年度生まれの方は、通常の接種期間を年齢を超えても令和7年3月末までは接種可能です。

・過去にHPVワクチンの接種を合計3回受けていない方
 
※過去に接種したワクチンの情報(ワクチンの種類や接種時期)については、母子健康手帳や予防接種済証等でご確認ください。
  1回接種した方は残り2回を、2回接種した方は残り1回を無料で接種することができます。
  対象の方は母子健康手帳または予防接種済証(接種履歴がわかるもの)を持って青梅市健康センターにお越しください。
  残りの分を無料で接種するための予診票をお渡しします。

令和4年度はHPVワクチンを1度も接種したことがない対象の方に予診票を送付する予定ですが、転入転出などで青梅市での接種記録がない方はすでに3回接種が完了している場合でも予診票が届く場合があります。

接種可能期間

令和4年4月1日から令和7年3月31日

3回の接種を完了するまでに十分な期間がありますが、希望される方は早めの接種をお勧めします。

すでに自費でHPVワクチンを接種された方へ

平成9年度生まれ~平成16年度生まれ(誕生日が平成9年4月2日~平成17年4月1日)の方で、すでに自費でHPVワクチンを接種された方について、接種費用の払い戻しを受けられる場合があります。
詳しくはこちらのページをご覧ください。

HPVワクチンの効果とリスク

効果

公費で受けられるHPVワクチンは、子宮頸がんを起こしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができ、そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。

公費で受けられるHPVワクチンの接種により、感染予防効果を示す抗体は少なくとも12年維持される可能性があることが、これまでの研究で分かっています。

海外や日本で行われた疫学調査(集団を対象として病気の発生などを調べる調査)では、HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。
また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを防ぐ効果があることも分かってきています。

HPVワクチンの接種を1万人が受けると、受けなければ子宮頸がんになっていた約70人ががんにならなくてすみ、約20人の命が助かる、と試算されています。

リスク

HPVワクチン接種後には、多くの方に、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。
まれですが、重い症状(重いアレルギー症状、神経系の症状)が起こることがあります。

発生頻度 2価ワクチン(サーバリックス) 4価ワクチン(ガーダシル)
50%以上 疼痛、発赤、腫脹、疲労感 疼痛
10~50%未満 掻痒、腹痛、筋痛・関節痛、頭痛など 腫脹、紅斑
1~10%未満 蕁麻疹、めまい、発熱など 掻痒・出血・不快感、頭痛、発熱
1%未満 注射部位の知覚異常、感覚鈍麻、全身の脱力 硬結、四肢痛、骨格筋硬直、腹痛・下痢
頻度不明 四肢痛、失神、リンパ節症など

疲労・倦怠感、失神、筋痛・関節痛、嘔吐など

因果関係があるかどうかわからないものや、接種後短期間で回復した症状をふくめて、HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、接種1万人あたり、約10人です。このうち、報告した医師や企業が重篤と判断した人は、接種1万人あたり、約6人です。

(出典:厚生労働省リーフレット詳細版)

HPVワクチンの種類と接種間隔

定期接種の対象となるワクチンは2価ワクチン(サーバリックス)と4価ワクチン(ガーダシル)の2種類あり、同じ種類のワクチンを3回接種します。
※令和4年4月現在、9価ワクチン(シルガード9)は定期接種対象外です。

HPVワクチンの種類

2価ワクチン(サーバリックス)

1か月以上の間隔をあけて2回接種をし、1回目の接種から5か月以上(標準的には6か月)の間隔かつ2回目の接種から2か月半の間隔をあけて3回目の接種を行う。

4価ワクチン(ガーダシル)

1か月以上(標準的には2か月)の間隔をあけて2回接種をし、2回目の接種から3か月以上の間隔をあけて(標準的には1回目の接種からも6か月の間隔をあけて)3回目の接種を行う。

接種を受けるには

接種する場所

青梅市内の予防接種実施医療機関 [PDFファイル/221KB]

持ち物

・接種時に青梅市民であることがわかるもの(健康保険証など)

・母子健康手帳

・予診票
 ※対象の年齢で予診票が届く前に接種を希望される方は、青梅市健康センターで予診票を発行することができます。
  発行の際には接種履歴を確認する必要があるため、必ず対象の方の母子健康手帳をお持ちください。

保護者の同伴について

13歳未満の方

保護者の同伴が必須です。

13歳以上16歳未満の方

予診票の保護者同意欄への署名と、予診票同封の「子宮頸がんワクチン保護者同意書」への署名記入により、本人のみでの接種も可能ですが、接種後に急激な体調変化がみられることがあるため、保護者の同伴をお勧めします。

16歳以上の方

保護者の同意なく、本人のみでの接種が可能ですが、接種後に急激な体調変化がみられることがあるため、保護者の同伴をお勧めします。

HPVワクチンの接種を受けた方へ

HPVワクチンの接種を受けた後は、体調に変化がないか十分に注意をしてください。
詳しくは厚生労働省作成のリーフレットをご覧ください。

厚生労働省リーフレット「HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ」<外部リンク>

HPVワクチンに関する相談先

接種後に健康に異常があるとき

HPVワクチン接種後、体調が悪くなってしまったときはまず接種した医師、またはかかりつけの医師の診察を受けてください。
また、全国に、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた症状の診療に関する協力医療機関が設置されております。協力医療機関の受診については、接種を受けた医師、または、かかりつけの医師にご相談ください。

厚生労働省ホームページ(ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に係る協力医療機関について)<外部リンク>

HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般相談

「感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談についての相談にお答えします。

電話番号:03-5276-9337
受付時間:平日9時から17時(土曜、日曜、祝日、年末年始は除く)

※この相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

予防接種による健康被害救済に関する相談

定期予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合には、予防接種法に基づく救済制度があります。

厚生労働省ホームページ(予防接種健康被害救済制度について)<外部リンク>

予防接種後副反応による健康被害があったときには健康課母子保健係までご相談ください。

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