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記事ID:0002343 更新日:2019年12月1日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月から3歳クラスから5歳クラスまでの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されます。
※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象となります。(0~2歳の課税世帯は無償化の対象外です。)

国の無償化概要(在園児向け)はこちらのリーフレットをご覧ください[PDFファイル/247KB]

幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたち

対象者・利用料

  • 幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳クラスから5歳クラスまでの全ての子どもたちの利用料が無償化されます。(幼稚園については、入園できる時期に合わせて満3歳から無償化)(※0歳から2歳までは住民税非課税世帯の子どもたちが対象)
  • 幼稚園については、月額上限25,700円が無償化されます。また、保護者への補助金として東京都から1,800円~6,200円、青梅市から3,900円~5,200円が補助されます。(補助金額は世帯の市民税所得割額によって算定されます。)
  • 給食費、延長保育料、通園送迎費、行事費などは、無償化の対象外ですので保護者の負担となります。

対象となる施設・事業

幼稚園、保育所、認定こども園に加え、小規模保育、家庭科的保育、事業所内保育、企業主導型保育事業が対象となります。(※0歳から2歳までは住民税非課税世帯の子どもたちが対象)

手続き

  • 保育所等に入所中の児童については、特に手続きの必要はありません。(子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園に在園中の方には、幼稚園を通じて無償化となるための認定申請の依頼をしています。)
  • これから入所希望される場合は、保育所等の申込み時に手続きが必要です。

幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち

対象者・利用料

  • 幼稚園に在園しており、幼稚園の預かり保育について無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  • 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。
  • 無償化の対象は、【450円×利用日数】で算定されます。

月額の算定イメージ

利用料 利用日数 上限額 無償化対象 実質負担額
4,000円 10日 4,500円 4,000円 0円
9,500円 20日 9,000円 9,000円 500円

手続き

認定申請書の提出が必要です。既に在園中の方には、幼稚園を通じて(または直接)申請書の提出依頼をしています。

認可外保育施設等を利用する子どもたち

対象者・利用料

  • 認可外保育施設等を利用し、無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
  • 3歳から5歳までの子どもたちは月額37,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

対象となる施設・事業

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、居宅訪問型事業が対象となります。

手続き

  1. 既に認可保育所等に申し込みをしているが利用できず、認可外保育施設等を利用している方
    認定申請は不要ですが、別途「認可保育所等利用申し込み確認書」をご提出ください
  2. 認可保育所等に申し込みをせず、認可外保育施設等を利用している方
    「保育の必要性の認定の申請」と「認可外保育施設等を利用する理由書」をご提出ください
  3. 幼稚園(年間200日以上平日8時間以上の預かり保育事業を実施していない園)を利用し、かつ、認可外保育施設等を利用している方
    「保育の必要性の認定」の申請をしてください

※認可保育所や幼稚園(年間200日以上平日8時間以上の預かり保育事業を実施している園)を利用し、かつ、認可外保育施設等を利用している方は、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外ですので、改めての認定申請は不要です

申請書等

その他

ご案内のチラシデータはこちらです。[PDFファイル/105KB]

認可外保育施設等の事業者の方へ

対象となる事業

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、居宅訪問型事業が対象となります。

※認可外保育施設(一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、居宅訪問型事業等を含む)として無償化の対象となるには、都道府県等に届出を提出することが必要です。さらに、施設等の所在自治体へ「特定子ども・子育て施設等」の確認を受ける必要があります。

手続き編集完了

認可外保育施設(一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、居宅訪問型事業等を含む)として無償化の対象となるには、都道府県等に届出を提出することが必要です。さらに、施設等の所在自治体へ「特定子ども・子育て施設等」の確認を受ける必要があります。

申請書等(施設等の所在地が青梅市の場合のみ)

その他

就学前の発達支援の無償化

就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについても、3歳から5歳までの利用料が無償化されます。

お知らせ

手続き方法や請求・支払い方法詳細につきましては、各施設等との調整が必要であったり検討中の事項もございますので、今後、詳細や変更事項について、随時ホームページや各施設等を通じて周知していきます。

無償化の概要の説明会(終了しました)

幼児教育・保育の無償化について、各保育施設および幼稚園等を利用している保護者の皆様や今後利用をお考えの方へ、概要を知っていただくため説明会を9月に開催いたします。

日時 令和元年9月1日(日曜日) (1)10時00分~(2)13時30分~、令和元年9月8日(日曜日)(3)10時00分~(4)13時30分~

場所 青梅市役所2階204~206会議室

定員 各回100人程度

対象 未就学児のいる保護者

内容 幼児教育・保育無償化の概要、各施設形態別の留意事項等の案内

申込 子育て推進課の窓口またはお電話にて申込みください。

託児 2歳~未就学児各回定員30人各開催回の1週間前までに申込みしてください。(※0~1歳のお子さまは保護者と説明会会場への同席をお願いします。)

無償化の概要説明会案内ポスターはこちらから参照ください。[PDFファイル/109KB]

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