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記事ID:0019171 更新日:2020年4月10日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

中小企業・小規模事業者の皆さまへ(新型コロナウイルス関連)

中小企業・小規模事業者の皆さまへ(新型コロナウイルス関連)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまに向けた様々な支援策をお知らせいたします。

なお、各支援策は変更されている場合がございますので、各支援機関のホームページ等で現在の制度内容をご確認ください。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

新型コロナウイルスに関する経営相談に応じるために、各支援機関で相談窓口を設置しています。

中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

セーフティネット保証・危機関連保証

一般保証とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援を実施しています。取引のある金融機関などにご相談いただくとともに、本制度を利用する場合は所在地の市区町村に認定申請手続きを行い、認定を受ける必要があります

要件や手続などの詳細はこちらのページをご確認ください。

無利子・無担保融資

複数の制度を利用して融資を受けることにより、実質の無利子・無担保の融資となるものです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

最近1か月の売上高が前年等の同期と比較して5%以上減少している場合や、過去3か月の平均売上等との比較をして5%以上減少している方に対して、信用力や担保によらず(無担保)一律金利とし、さらに融資後3年間まで0.9%金利を引き下げる貸し付けを日本政策金融公庫と商工組合中央金庫で実施しています。

詳細は日本政策金融公庫のホームページ<外部リンク>商工組合中央金庫のホームページ<外部リンク>をご確認ください。

 
資金の用途 運転資金、設備資金 限度額 中小事業3億円、国民事業6,000万円
担保 無担保 保証料
貸付期間 運転15年以内、設備20年以内 金利 3年間は基準金利から▲0.9%、その後は基準金利
据置期間 5年以内    

 

特別利子補給制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付により借り入れをした方のうち、特に影響の大きい事業性のある個人事業主や売上高が急減した事業者の方を対象に利子補給をする(無利子化)制度です。手続等の詳細については中小企業庁等のホームページで公表予定となっておりますので確認ください。

 
資金の用途 限度額 中小事業1億円、国民事業3,000万円
担保 保証料
対象期間 借入後当初3年間 金利
据置期間    

マル経融資の金利引下げ等

商工会議所等の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、無担保・無保証人で融資を行う制度(マル経)で、最近1か月の売上が前年等同期と比較して5%以上減少している方を対象に、通常とは別枠1,000万円の範囲で3年間、通常の貸付金利から0.9%引下げを実施し、据置期間を延長しています。また、青梅市では支払利息の40%分の補助をしています。

詳細は日本政策金融公庫<外部リンク>または青梅商工会議所<外部リンク>のホームページでご確認ください。

 
資金の用途 運転資金、設備資金 限度額 通常とは別枠1,000万円
担保 無担保 保証料
対象期間 金利 借入当初3年間は基準金利から▲0.9%、その後は基準金利
据置期間 運転3年以内、設備4年以内    

セーフティネット貸付の要件緩和

一時的に業況悪化をきたしているものの、中期的には回復し、発展が見込まれる中小企業者に向けた融資制度です。今回、コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、売上高5%以上減少という数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も対象となる緩和がされています。

詳細は日本政策金融公庫のホームページ<外部リンク>でご確認ください。

 
資金の用途 運転資金、設備資金 限度額 中小事業7.2億円、国民事業4,800万円
担保 相談の上で決定 保証料
貸付期間 運転資金8年以内、設備資金15年以内 金利 内容により変動
据置期間 3年以内    

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていて、最近3か月の売上実績や今後3か月の売上見込みが直近同期と比較して5%以上減少している中小企業者等に対して、東京都が信用保証料を全額負担する融資を行っています。

詳細は東京都産業労働局のホームページ<外部リンク>でご確認ください。

 
資金の用途 運転資金、設備資金 限度額 2億8,000万円(無担保8,000万円)
担保 保証料 都が全額を補助
融資期間 運転資金10年以内、設備資金15年以内 金利 融資期間により変動
据置期間 運転資金2年以内、設備資金3年以内    

新型コロナウイルス感染症緊急借換

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けていて、最近3か月の売上実績や今後3か月の売上見込みが直近同期と比較して5%以上減少している中小企業者等に対して、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むために、既往保証付融資に対する借換融資を実施しています。

詳細は東京都産業労働局のホームページ<外部リンク>でご確認ください。

 
資金の用途 運転資金 限度額 2億8,000万円(無担保8,000万円)
担保 保証料 都が2/3または100%補助
融資期間 10年以内 金利 融資期間により変動
据置期間 2年以内    

生活衛生関係の事業者向けの融資

生活衛生関係の事業者(飲食店営業、クリーニング業等)の皆様は、さらに支援策を活用できます。

無利子・無担保融資

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは別枠で、さらに別枠6,000万円を限度に融資を受けることができます。

詳細は日本政策金融公庫のホームページ<外部リンク>でご確認ください。

特別利子補給制度

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付により借り入れを行った中小企業者のうち、要件を満たす方に対して利子補給を実施します。

詳細は日本政策金融公庫のホームページ<外部リンク>でご確認ください。

衛生環境激変対策特別貸付

感染症等の発生による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障がある旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方のうち、最近1か月の売上高が前年等の同期と比較して10%以上減少していて、今後も減少する見込みではあるものの、中長期的には業況が回復し発展する見込みである方を対象に、別枠で1,000万円の融資を受けることができます。

詳細は日本政策金融公庫のホームページ<外部リンク>でご確認ください。

環境衛生改善貸付の金利引下げ

生活衛生同業組合等の経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を、無担保・無保証人で貸付を受けられる制度であり、新型コロナウイルス感染症に関連した特例として、最近1か月の売上高が前年等の同期と比較して5%以上減少している方に対し、3年間0.9%利率を引き下げる運用をしています。

詳細は日本政策金融公庫のホームページ<外部リンク>でご確認ください。

働く方に関連した各種制度

雇用調整助成金の特例措置(雇用維持を図った事業者向け)

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行って雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金などの一部を助成する制度です。その特例措置として、休業等計画届の事後提出を可能にしたり、雇用保険被保険者の期間の緩和等、さまざまな措置を講じています。

詳細は厚生労働省のホームページ<外部リンク>をご確認ください。

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた事業者向け)

小学校等が臨時休業した場合などに、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業(事業主)に対して、その休暇中に支払った賃金相当額を助成金として交付します。

詳細は厚生労働省のホームページ<外部リンク>でご確認ください。

注意 申請や、申請のための相談を受けるといった記載の書面を一方的に送り付けたり、電話により執拗に勧誘する業者の情報が寄せられています。こうした勧誘の中には、厚生労働省や都道府県労働局・ハローワークが関与していることを示唆する内容が含まれている場合がありますが、厚生労働省や都道府県労働局・ハローワークはこのような勧誘に関与している事実は一切ありません。また、振込先、口座番号、個人情報を聞くことはありませんので十分に注意してください。このほか、「100%助成金が受けられます」などにより勧誘を行う業者の情報も寄せられていますが、誤った判断をしている場合には受給できませんので、正規のコールセンターにお問い合わせください。

小学校の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するものとして、個人で就業する予定であった場合や業務委託契約等にもとづく業務遂行に対する報酬が支払われており、発注者から一定の指示を受けているときに、就業できなかった日についての助成金を交付します。

詳細は厚生労働省のホームページ<外部リンク>をご確認ください。

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