企業等にお勤めの皆さまへ（新型コロナウイルス関連）

企業等にお勤めの皆さまへ（新型コロナウイルス関連）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている働く皆さまに向けた様々な支援策をお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響による特別総合労働窓口

新型コロナウイルスに関連する労働問題などに対応するため、各支援機関で相談窓口を設置しています。

• 東京労働局（「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」のお知らせ＜外部リンク＞）
  • 総合労働相談コーナー　（フリーダイヤル：0120-601-556）
  • 青梅労働基準監督署　（電話：0428-28-0854）
• 東京都労働相談情報センター（トラブルを解決したい方＜外部リンク＞）
  • 東京都ろうどう110番　（電話0570-00-6110）

働く方に関連した各種制度

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給しています。

※短時間勤務、シフトの日数減少も対象になります。

詳細は厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

個人向け緊急小口資金等の特例

新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方に対する緊急の貸付を行っています。

詳細は青梅市社会福祉協議会のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

中小企業従業員向けの生活資金融資

新型コロナウイルス感染症等の影響による休業での収入減等による生活資金の減少に備え、中小企業従業員向けに融資限度額100万円で実質無利子での融資を行っています。

詳細は東京都産業労働局のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

雇用調整助成金の特例措置（雇用維持を図った事業者向け）

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行って雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金などの一部を助成する制度です。その特例措置として、休業等計画届の事後提出を可能にしたり、雇用保険被保険者の期間の緩和等、さまざまな措置を講じています。

事業者向けの制度ですので、ご自身のお勤め先で本措置を取られているかについては、事業主の方にご確認ください。

詳細は厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）

小学校等が臨時休業した場合などに、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業（事業主）に対して、その休暇中に支払った賃金相当額を助成金として交付します。

事業者向けの制度ですので、ご自身のお勤め先で本措置を取られているかについては、事業主の方ご確認ください。

詳細は厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。

注意　申請や、申請のための相談を受けるといった記載の書面を一方的に送り付けたり、電話により執拗に勧誘する業者の情報が寄せられています。こうした勧誘の中には、厚生労働省や都道府県労働局・ハローワークが関与していることを示唆する内容が含まれている場合がありますが、厚生労働省や都道府県労働局・ハローワークはこのような勧誘に関与している事実は一切ありません。また、振込先、口座番号、個人情報を聞くことはありませんので十分に注意してください。このほか、「１００％助成金が受けられます」などにより勧誘を行う業者の情報も寄せられていますが、誤った判断をしている場合には受給できませんので、正規のコールセンターにお問い合わせください。