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記事ID:0000973 更新日:2020年5月13日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

セーフティネット保証に関わる認定

 この制度は、取引先の企業が民事再生手続等の申請を行った場合や、取引金融機関の破綻、不況等の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、保証限度額の別枠化、保証料率の減率等を行う制度です。
この制度を利用するには、事業所の所在地を管轄する区市町村長の認定を受ける必要があります。法人の場合は、本店登記地、個人の場合は主たる事業所のある区市町村になります。認定には1号から8号の種類があります。詳細については中小企業庁のホームページをご参照ください。

認定書の有効期間の延長について(令和2年5月1日から)

新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、認定窓口の混雑緩和、利用者の利便性の確保、既往の信用保証付き融資の借換への対応等の観点から、通常は認定日から30日間が有効期間ですが、認定期間が令和2年8月31日まで延長されます。

なお、すでに発行した認定書についても、再発行をすることなく令和2年8月31日までご利用いただけます。

危機関連保証に係る認定

 危機関連保証とは、大規模な災害等の突発的な事態により著しい信用収縮が全国レベル生じた場合において、信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定化を図ることを目的とする制度です。

制度に関する詳細

詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)<外部リンク>

 

対象となる企業者

以下の二つを満たすこと。

(イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

(ロ)指定案件の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれる中小企業者の方。

 

申請に必要な書類

  1. 認定申請書    
  1. 申請内容確認書

   どちらか一方をお持ちください。エクセルでは計算が簡略化できます。

  1.   法人の方:(1)登記事項証明書 (2)法人市民税の納税証明書等または確定申告書の写し

          個人の方:市都民税の納税証明書または確定申告書の写し

 

注:認定には2~3営業日ほどかかります。

 

その他、申請内容により改めて必要となる書類がある場合があります。詳しくはお問い合わせください。  

 

セーフティネット保証(5号:業況の悪化している業種(全国的))に係る認定

対象となる中小企業者

業況の悪化している指定業種を営み、次のいずれかの要件を満たす中小企業者は、セーフティネット保証5号認定の申請をすることができます。
(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
(ロ)製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

指定業種

セーフティネット5号認定の対象となる業種は定期的に見直しが行われます。対象となる業種は中小企業庁ホームページをご確認ください。

中小企業庁ホームページ:セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))<外部リンク>

指定業種の検索方法

行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。

  1. まず、日本標準産業分類[PDFファイル/1.3MB]において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。
    ※Acrobatpdfは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
    ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従ってすべての業種を特定することができます。
  2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。
    ※細分類番号は4桁です。
  3. 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。指定業種リスト上に記載があるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。指定業種リスト上に記載がないものが、指定されてない業種です。

申請に必要な書類

  1. 認定申請書
    1. 一つまたは複数の指定業種のみ営業している事業所
    2. 主たる事業が指定業種となっている事業所
    3. 主業種以外が指定業種となっている事業所
  2. 登記事項証明書・許可証等(指定業種確認のできるもの)
  3. 最近3か月間の試算表(前月または前々月まで)及び前年同期の試算表

 

注:認定には2~3営業日ほどかかります。

その他、申請内容により改めて必要となる書類がある場合があります。詳しくはお問い合わせください。

セーフティネット保証(4号:突発的災害(自然災害等))に係る認定

対象となる中小企業者

自然災害等の突発的事由(地震、台風等)により経営の安定に支障を生じており、次の要件を満たす中小企業者は、セーフティネット保証4号認定の申請をすることができます。
(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者
(ロ)災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者

指定地域

指定となる地域・案件については、中小企業庁ホームページをご確認ください。

中小企業庁ホームページ:セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))<外部リンク>

申請に必要な書類

  1. 認定申請書
  1. 申請内容確認書
  1. 法人の方:(1)登記事項証明書 (2)法人市民税の納税証明書等または確定申告書の写し

         個人の方:市都民税の納税証明書または確定申告書の写し

 

注:認定には2~3営業日ほどかかります。

 

その他、申請内容により改めて必要となる書類がある場合があります。詳しくはお問い合わせください。   

 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の創業者の方

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、原則として以下のいずれかの基準をもって認定を行ってください。

  1. 直近1ヶ月の売上高等が、直近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少していること。
  2. 直近1ヶ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上減少することが見込まれること。
  3. 直近1ヶ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上減少することが見込まれること。

※各基準とは、危機関連保証15%・4号認定20%・5号認定5%のことを指します。

 

セーフティーネット保証4・5号、危機関連保証において上記1,2,3,のいずれかに該当する場合には、該当する番号の申請書類をお作りしますので商工観光課までご連絡下さい。

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