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「おうめ観光戦略2024-2028」を策定しました
本市は、平成29(2017)年からおうめ観光戦略にもとづき、都心から近い観光・レクリエーションの場として、山、川、花などの自然、文化、歴史、食といった多彩な観光資源を活用し、国内外の観光客の誘客に取り組んできました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、観光産業は多大な影響を受け、国内外の観光客数は一時大きく減少しました。徐々に観光客数は回復しつつありますが、感染症の流行を契機に観光客の意識や観光形態に大きな変化が起きています。このような新たな社会情勢や変化に対応するため、「おうめ観光戦略2024-2028」を策定しました。
戦略の概要
戦略の位置づけ
本戦略は、令和4(2023)年度に策定された第7次青梅市総合長期計画(令和5(2023)年度〜14(2032)年度)を最上位計画とし、その他の行政計画等における観光に関連する施策を踏まえるとともに、国の第4次観光立国推進基本計画および東京都観光産業振興プラン実行プラン2024-2026などとの整合性を図りながら、本市における観光振興を図る個別計画として位置づけています。
計画の期間
令和6(2024)年度から10(2028)年度までの5年間を基本とし、必要に応じて見直しを行います。
将来像
将来像は第7次総合長期計画と合わせて「住む人も来る人も青梅の魅力を体感できるまち」とします。
青梅市がただの居住地ではなく、その文化、自然の美しさ、豊かな歴史、そして魅力的な観光資源を通じて、住む人々(市民)にとっても、訪れる人々(観光客)にとっても、特別な体験ができるようなまちでありたいという思いを込めています。
目指すべき地域の姿
第7次総合長期計画と合わせて「世界水準の持続可能な観光地づくりが進められ、青梅市内外の人たちが四季を通じて青梅の魅力に親しみ、これらが地域経済の好循環につながる地域」とします。
これは、事業者、観光客、そして市民に対して、互恵的な関係(三方良し)を築くことを目指しています。事業者は、持続可能な観光を念頭に事業を展開し、観光客は青梅ならではの体験を受け、市民は、地域の活性化を感じることができる関係です。
この「三方良し」のアプローチは、地域経済の活性化に大きく貢献し、観光産業を通じた雇用の創出や地域資源の有効活用を促進します。
こうした取組は、青梅市をただの観光地ではなく、文化と自然が調和した持続可能な観光モデルの先駆けとして位置づけ、地域経済の好循環を生み出す重要な要素となります。このように青梅市は、事業者、観光客、そして市民全体の利益と幸福を高めることを目指しています。
数値目標
これらの将来像を目指すために、本計画において数値目標を設定します。この数値目標を毎年把握し、計画の進ちょく管理を行います。
目標項目 | 基準 | 令和10(2028)年度 |
---|---|---|
一人当たり観光消費額 |
12,274円 |
14,800円 |
延べ宿泊者数 |
20,400人 |
24,500人 |
観光客満足度 |
32.8% |
50% |
持続可能な観光に関する認知度 |
0% |
50% |
市民の観光おすすめ度 |
30.0% |
50% |
市民の住んでいる満足度 |
44.0% |
60% |
基本戦略
将来像の実現を図るため、第7次青梅市総合長期計画の4つの施策の方向性を基本戦略として設定します。
基本戦略1 持続可能な観光地づくりの推進
何度も訪れたくなる観光地として、世界にもプロモーションできるように、様々な関係団体等と連携し、市民や事業者への啓発、適切な情報提供による気運醸成、自然や文化等の観光資源の適切な保全・活用、環境負荷の低減などに取り組み、持続可能な観光地づくりを推進します。
基本戦略2 インバウンド対応の推進
多言語や、多様な価値観および文化への対応など、外国人観光客が気軽に訪れ、安心して楽しむことができる受入体制の充実を図るとともに、国外の意欲旺盛な旅行者に向けて、市ならではの観光や文化情報を発信し来訪機会の拡大を推進します。
基本戦略3 市民、事業者と一体となったプロモーションの展開
市民が青梅を楽しめる、市民のための観光を実現することで、郷土愛の醸成を図り、市民による「青梅の楽しさ」の情報発信の拡大を図ります。また、事業者と協力した一体的なプロモーションを展開しつつ、ICTを活用した観光情報の充実を図ります。
基本戦略4 観光資源の高付加価値化による収益力の向上
美しい山や渓谷を満喫するアクティビティなどの体験、古民家等を活用した宿泊施設など観光資源の高付加価値化や宿泊型観光の増加など滞在時間の延長による収益力の向上を目指します。また、地元の食材等を用いた飲食や地域産材を活用した土産品で所得の地域内循環を図ります。
計画のダウンロード
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