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記事ID:0025973 更新日:2020年10月6日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

国民健康保険医療費通知

国民健康保険医療費通知

御自身の医療費に関する認識を深めていただくため、国民健康保険で給付した医療費の額を医療費通知として、送付いたします。
この医療費通知が届いたことにより、特に手続きを行う必要はありません。また、還付金などは発生しません。

令和2年度から医療費通知が変更となります

これまで、医療費通知を毎年18歳以下の被保険者および70歳以上の被保険者に年に1回送付しておりましたが、令和2年度から対象の受診期間に給付を受けた国民健康保険に加入しているすべての被保険者に医療費通知を年に2回送付することに変更となりました。
なお、被保険者の支払った医療費の額が新たに記載されることで、医療費控除の明細書【内訳書】として添付できることになりました。

送付時期

1 令和2年11月下旬発送予定(令和元年11月診療分から令和2年6月診療分まで)
2 令和3年2月下旬発送予定(令和2年7月診療分から令和2年10月診療分まで)
※ 来年度も同様の期間の通知を同時期に送付する予定です。

医療費控除に関する問い合わせ先

医療費控除や医療費控除の明細書【内訳書】の記入方法については下記にお問い合わせください。
確定申告をする方  青梅税務署(22-3185)
住民税申告をする方 市民税課市民税係

医療費通知を申告で使用する場合の注意事項

1 令和2年11月発送予定の医療費通知には令和元年11月および令和元年12月の診療分が記載されますが、これらの診療分は令和2年分の確定申告には加算できません。
2 令和2年11月診療分および令和2年12月診療分を含め、医療費控除を申告する場合は、領収書を保管し、医療費控除の明細書【内訳書】を作成してください。
3 令和2年11月診療分および令和2年12月診療分の医療費通知を個別に作成することはできません。
4 医療機関から国民健康保険への請求が遅れるなどして、医療費通知に情報が反映されていない場合は、保管した領収書を基に、医療費控除の明細書【内訳書】を作成してください。
5 国民健康保険が適用されない診療分や交通費を含め、医療費控除を申告する場合は、保管した領収書を基に、医療費控除の明細書【内訳書】を作成してください。(医療費控除の対象にならない場合があります。)
6 医療費通知に病院名などが明確に記載されていない場合は、保管した領収書を基に、病院名などを医療費通知に追記してください。
7 自身で負担した金額が医療費通知に記載されている金額より安い場合は、医療費控除の明細書【内訳書】を作成の上、明細書の1、(2)の欄に自身で負担した金額を御記入ください。
8 高額療養費などで還付を受けた場合は、医療費控除の明細書【内訳書】を作成の上、明細書の1、(3)の欄に還付を受けた金額を御記入ください。
9 医療費控除の明細書【内訳書】を作成した場合や医療費通知に追記をした場合は領収書を5年間保存する必要があります。

みなさんの声をお聞かせください

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