ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 市民部 > 課税課 > 令和元年度市民税・都民税(住民税)の主な改正点

本文

記事ID:0002163 更新日:2019年10月28日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

令和元年度市民税・都民税(住民税)の主な改正点

税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しがされました。令和元年度住民税から適用となります。(平成30年中の収入に対する住民税)内容は以下のとおりです。

  1. 配偶者控除の控除額が改正されたほか、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
  2. 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下となりました。

現行

 

給与収入 給与所得 住民税

控除対象

配偶者

103万円以下 38万円以下 33万円

老人

控除対象

配偶者

38万円

配偶者

特別控除

103万円超110万円満 38万円超45万円未満 33万円
110万円以上115万円未満 45万円以上50万円未満 31万円
115万円以上120万円未満 50万円以上55万円未満 26万円
120万円以上125万円未満 55万円以上60万円未満 21万円
125万円以上130万円未満 60万円以上65万円未満 16万円
130万円以上135万円未満 65万円以上70万円未満 11万円
135万円以上140万円未満 70万円以上75万円未満 6万円
140万円以上141万円未満 75万円以上76万円未満 3万円

改正後

 

給与収入 給与所得

納税者本人の合計所得金額

(給与収入金額)

900万円以下

(1,120万円以下)

900万円超950万円以下

(1,120万円超1,170万円以下)

950万円超1,000万円以下

(1,170万円超1,220万円以下)

控除対象

配偶者

103万円以下 38万円以下 33万円 22万円 11万円

老人

控除対象

配偶者

38万円 26万円 13万円

配偶者

特別控除

103万円超
155万円以下

38万円超

90万円以下

33万円 22万円 11万円

155万円超
160万円以下

90万円超

95万円以下

31万円 21万円 11万円

160万円超
1,668,000円未満

95万円超

100万円以下

26万円 18万円 9万円

1,668,000円以上
1,752,000円未満

100万円超

105万円以下

21万円 14万円 7万円

1,752,000円以上
1,832,000円未満

105万円超

110万円以下

16万円 11万円 6万円

1,832,000円以上
1,904,000円以未満

110万円超

115万円以下

11万円 8万円 4万円

1,904,000円以上
1,972,000円未満

115万円超

120万円以下

6万円 4万円 2万円

1,972,000円以上
2,016,000円以未満

120万円超

123万円以下

3万円 2万円 1万円
2,016,000円以上 123万円超 0円 0円 0円

地方税法等の改正により内容が変更になることがあります。

みなさんの声をお聞かせください

設問1

このページの情報は役に立ちましたか?

設問2

このページは見つけやすかったですか?