住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度

おしらせ

• 令和5年度の補助事業は、令和6年4月10日（必着）で終了しました。
• 今年度、エアコン、給湯器、V2H、LED電球等に対する市補助制度はありません。

令和6（2024）年度設置分について申請を受け付けています

2050年までのゼロカーボンシティ実現に向けて、家庭でのエネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入促進等のため、既存住宅に対して高断熱窓・太陽光発電システム・蓄電池システムの設置を行う場合に、その費用の一部を補助します。

「青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度のご案内」をお読みください

申請にあたっては、本案内をよくお読みいただき、ご申請ください。

青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度のご案内 [PDFファイル／601KB]

対象となる方

以下の条件をいずれも満たす方が対象となります。

（1） 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに補助対象設備（以下「対象設備」という。）を設置すること。
（2） 住民基本台帳法の規定により、青梅市の住民基本台帳に記載されていること。
（3） 青梅市内に居住し、自宅に自家用として対象設備を新たに購入・設置すること。
（4） 同じ対象設備について、青梅市の他の補助制度を使用していないこと。
（5） 同じ対象設備について、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助要件を満たしていること。
（6） 交付決定後、「補助対象設備の設置に関するアンケート」の提出ができること。
（7） 建築基準法その他関連法令を遵守して設置すること。
（8） 申請日現在において市民税および固定資産税の滞納をしていないこと。
（9） 同じ種類の対象設備について、過去に「青梅市省エネルギー住宅改修補助金」または「青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助金」の交付を受けていないこと。

対象となる設備

各要件はすべて満たす必要があります。

対象設備	補助対象要件
共通	（1） 既存住宅における購入・設置であること （2） いずれも新品未使用のものであること。
高断熱窓	（1）  国が実施する「既存住宅における断熱リフォーム支援事業（https://ekes.jp/＜外部リンク＞）」または「先進的窓リノベ事業（https://window-renovation2024.env.go.jp/manufacturer/search/＜外部リンク＞）」の補助対象製品として登録されている窓およびガラス等を設置すること。 　または、同等程度の性能を持つものとして市長が認めるものを次のいずれかの方法で改修したもの。 内窓として設置 外窓の交換 ガラスの交換 （2） 最低、1つの居室のすべての窓を断熱改修すること（建物の全部屋ではありません）。 　※1居室のすべての窓改修と同時に他の居室または廊下、玄関、その他非居室の改修を行う場合、その他の部屋等の窓は1枚以上の改修で構いません。 （3） 外気に接する窓について、高断熱窓を設置すること。 ​
太陽光発電システム	​​ （1）  一般社団法人電気安全環境研究所または国際電気標準会議のＩＥＣＥＥ－ＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュールの認証を受けたもの。 （2） 当該太陽光発電システムにより供給される電気を、当該太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
​ 蓄電池システム	（1）  国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業において補助対象として登録されている蓄電池システム（https://zehweb.jp/registration/battery/＜外部リンク＞）、またはこれと同程度の性能を持つもの。 （2）  対象設備を設置する住宅において、住宅用太陽光発電システムと連系していること。 （3）  対象設備により供給される電気を助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。 ​

※太陽電池モジュールの認証については一般財団法人電気安全環境研究所のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

補助金額

対象設備の種類	対象設備の種類（※1）	補助金額(※2、3)
高断熱窓	対象設備の本体・部材の購入設置費用	10万円 または補助対象経費の本人負担額の1/2相当額のいずれか低い額
太陽光発電システム		3万円/kW（※4） （上限12万円）
蓄電池システム		1万円/kWh（※5） （上限6万円） または補助対象経費の1/4のいずれか低い額

​※1　補助対象経費には消費税を含みません。

※2　補助金額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。

※3　本制度は、国や東京都等の他の団体が実施している助成制度と併せて利用することができます。ただし、他の団体の補助と本市の補助の合算額が補助対象経費を超える場合は、超えた分を本市の補助金額から控除します。

※4　kWは公称最大出力とし、小数点第三位以下を切り捨てます。

※5　kWhは、一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。

申請期間

令和6年4月15日から令和7年4月11日（必着）まで
（​令和6年4月1日から令和7年3月31日までに設置完了した設備が申請対象）

提出先

提出書類は、市役所5階の環境政策課窓口にお持ちいただくか下記までご郵送ください。

　〒198-8701　東京都青梅市東青梅1-11-1
　青梅市環境部環境政策課ゼロカーボンシティ推進係　宛

提出書類

各要件ごと、不備のないよう「提出書類チェックシート」で確認の上、ご申請ください。

提出書類一覧

対象設備	提出書類	備考
共通	申請書（様式第1号）	下記様式をお使いください 申請書（様式第1号） [Wordファイル／15KB] 申請書（様式第1号） [PDFファイル／176KB]​
	本人確認書類の写し	マイナンバーカード、運転免許証等
	対象設備の購入および設置にかかる領収書の写し
	対象設備の購入および設置費用の内訳がわかる書類の写し	契約書または見積書等
	対象設備の形状、規格、型式および品番等がわかる書類の写し	カタログ、納品書等
	対象設備の設置日が確認できる書類の写し	施工証明書、納品書等
	対象設備の設置前の写真
	対象設備の設置完了後の写真	太陽光発電システムの場合はモジュールの枚数が確認できること。
高断熱窓	高断熱窓の性能が確認できる書類の写し	性能証明書、カタログの熱貫流率がわかるページ等
	窓の位置が確認できる平面図（手書き可）	改修した窓の場所をラインマーカーや矢印等で明確に示すこと。
太陽光発電システム	一般財団法人電気安全環境研究所、または国際電気標準会議のＩＥＣＥＥ－ＰＶ‐ＦＣＳ制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュールの認証を受けていることが確認できる書類の写し
蓄電池システム	一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されていることがわかる書類の写し
	太陽光発電システムが設置されていることが確認できる写真	蓄電池システムと太陽光発電システムを同時に設置する場合は不要。
その他 （該当する方のみ）	国・都・その他の補助内容および金額がわかる書類の写し	国や都の補助金を交付申請している場合。
	委任状	代理の方が申請書を提出する場合（様式任意）。
	同意書	管理組合の同意が必要な方のみ。

​任意様式

必要に応じてお使いください。
・委任状（個人） [PDFファイル／68KB]
・委任状（個人） [Wordファイル／9KB]
・委任状（事業者） [PDFファイル／72KB]
・委任状（事業者） [Wordファイル／10KB]

補助金の併用について

本補助金は、国や都の補助制度と併用可能です。詳細については省エネ・再エネ等に関する支援制度をご覧ください。

よくある質問（Q＆A）​

青梅市住宅用省エネルギー等機器普及促進補助制度Q&A [Wordファイル／54KB]