本文
福祉総合システムの更新および標準化対応にかかる情報提供依頼（RFI）
本件は、標準準拠システムへの移行を含む次期福祉総合システムの構築にあたって、住民サービス・住民の利便性の向上を目指すとともに、システム関連コストの軽減を図るために、事業者の皆さんから広く情報提供をお願いするものです。詳細については下記の「情報提供依頼（令和5年7月生活福祉課作成）」で確認してください。
情報提供依頼（令和5年7月生活福祉課作成） [Wordファイル／18KB]
背景
当市で運用している「福祉総合システム」は、障害者福祉・児童福祉・健康管理・生活保護・母子・父子・女性福祉資金貸付の各業務サブシステムを統合したシステムで、市販の業務パッケージをカスタマイズしたものを利用しています。
今回、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）」が施行されたことにより、システム標準化（対象業務については国が定める標準仕様書に基づいて構築されるシステムに移行すること) が義務付けられたことから、当市においても、次期福祉総合システムへの更新、対象業務システムの標準準拠システムへの移行に向けた調査・検討を実施しています。
更新・標準化の対象となる業務システム一覧
| 業務システム | 標準化対象業務 |
|---|---|
| 障害者福祉システム | 身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者手帳、自立支援医療（精神通院）、特別児童扶養手当、障害者総合支援、障害児通所支援、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当、自立支援補装具、自立支援（更生医療） |
| 児童福祉システム | 児童手当、児童扶養手当、自立支援医療（育成医療）、保育（認定・入所・給付）、幼稚園（認定・入所・給付）、認可外（認定・給付） |
| 健康管理システム | 成人保健、予防接種（成人）、母子保健予防接種（児童）、統計・報告、共通 |
| 母子・父子・女性福祉資金貸付 システム |
ー |
| 生活保護システム | 生活保護 |
その他詳細
福祉総合システム業務システム一覧 [PDFファイル／42KB]
情報提供の方法・期限
令和5年8月25日（金曜日）午後4時までに、下記の「回答票（エクセルファイル）」を電子メールで生活福祉課（div1515@city.ome.lg.jp）宛てに送付のうえ電話連絡してください。
質問等がある場合
質問事項がある場合は、質問内容を電子メールで送付のうえ電話連絡してください。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
