令和7年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業（東京都事業）

　東京都では、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給します。

　東京都ホームページ＜外部リンク＞

対象施設・事業所及び対象経費

都内に所在する、障害者⽀援施設、福祉型障害児⼊所施設、医療型障害児⼊所施設、 共同⽣活援助および短期⼊所事業所

【対象経費】対象期間に発生した⾷材費および光熱費の実支出額と、対象期間各月における定員数×3,646円を比較し、いずれか低い方の金額

都内に所在する、⽣活介護、宿泊型⾃⽴訓練、⾃⽴訓練、就労移⾏⽀援、就労継続⽀援Ａ型、就労継続⽀援Ｂ型、児童発達⽀援、放課後等デイサービス事業所

【対象経費】対象期間に発生した燃料費および光熱費の実支出額と、対象期間各月における定員数×987円を比較し、いずれか低い方の金額

都内に所在する、居宅訪問型児童発達⽀援、保育所等訪問⽀援、居宅介護、重度訪問介護、同⾏援護、⾏動援護、重度障害者等包括⽀援事業所

【対象経費】対象期間に発生した燃料費および光熱費の実支出額と、44,250円（定額）を比較し、いずれか低い方の金額

都内に所在する、就労定着支援、⾃⽴⽣活援助、計画相談⽀援、地域相談⽀援、障害児相談⽀援事業所

【対象経費】対象期間に発生した燃料費および光熱費の実支出額と、17,700円（定額）を比較し、いずれか低い方の金額

対象期間

令和7年4月1日から12月31日まで

申請手続

東京都ホームページ＜外部リンク＞から手続ください。

申請期限は　令和8年1月23日までです。