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記事ID:0002361 更新日:2019年10月28日更新 印刷画面表示 <外部リンク>

就学前障害児を対象とした児童発達支援等サービスの利用者負担額が無償化されます

令和元年10月1日から就学前障害児を対象とした児童発達支援等のサービスの利用者負担額が無償化されます。

対象となるサービス

  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 居宅訪問型児童発達支援
  • 保育所等訪問支援
  • 福祉型障害児入所施設
  • 医療型障害児入所施設

対象期間

満3歳になって初めての4月1日から3年間

その他注意事項

  • 利用者負担以外の費用(医療費や、食費等の現在実費で負担しているもの)は引き続きお支払いただくことになります。
  • 幼稚園、保育所、認定こども園等と、上記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

関連リンク

内閣府ホームページ(幼児教育・保育の無償化)<外部リンク>

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